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放射線と生命は本来相容れない

2012-01-02T13:04:00.000-08:00

震災に伴う原発事故で、「原発の安全神話」は完全に覆されたが、今度は，その事故に伴う放射性物質拡散による危険性を少なく見せるために「放射線安全神話」を、政府も関係機関も国民に納得させようと懸命なようである。その有力な、ほとんど唯一の根拠はICRPの制作による基準である。それを、多くの人は、科学的根拠として、金科玉条の如く信じていたようであるが、最近のNHKの報道によって、それを作った人達自身が、科学的根拠を否定する発言をしていることがわかり、とくに低線量内部被曝に関しての彼らの基準値的なるものはなんら科学的根拠のないものであったことが暴露された。
　筆者は、かねてより低線量放射線による内部被曝について、ある程度は科学的な根拠に基づいて、ICRPなどの考え方に疑問を呈してきた（日刊ベリタ2011.04.25、2011.05.04、2011.06.18、2011.06.27、2011.06.30）。このような考え方をさらに押し進めていくと、（高エネルギー）放射線は、本来生命とは相容れないことが見えてくる。その科学的根拠を、最近当地で講演（＊）したので，その概略をここに報告する。ここから、見えてくることは（高エネルギー）放射線は、生命に限らず、地球上のあらゆる物質（化合物）に破壊的に作用するのであり、非常に難しい綱渡り的な物質系である生命に、それが顕著に現れるが、その他の物質にも破壊的に作用する。
原爆も原発も、原子核分裂反応を利用する。一方我々の生命を始め、地球上のあらゆる物質は化合物とその反応で成り立っている。化合物の世界では、原子がついたり離れたりするが、原子を構成する原子核は変化せずに、その回りを回っている電子の動きのみによっている。この動きに作用する力は、いわゆる「電磁力」で、比較的弱い力である（プラスとマイナス電荷が引き合う力や磁石が引き合う力）。その力に基づく化学反応に伴うエネルギー変化は、物質を構成する原子や分子当たりにすると、1-10 eV（エレクトロンボルト）の程度である（エレクトロンボルトなどのエネルギー単位は下の注で説明する）。これよりかなり大きいエネルギーをもった粒子が、こうした原子や分子に衝突すると、様々な現象が起るが，分子から電子を蹴り出したり、（原子と原子を結ぶ）結合を切ったりする。ということは、分子を破壊する。
さて、原子核分裂に代表される原子核レベルに作用する力は、「強い力」といわれるもので、化学的世界で働く「電磁力」よりも桁違いに強い。そのために、核反応に伴うエネルギー変化は、化学反応のエネルギーの100万倍以上大きい。放射性物質が放射性粒子（α、β、γなど）を放出する反応は、原子核に変化が起きる（不安定な原子核が安定な原子核になろうとするため）現象で、この変化に伴うエネルギーが放射線粒子に担われ、それらは、KeVからMeV（K＝キロ（千倍）、M＝メガ（百万倍））程度である。すなわち、化学反応に伴うエネルギ−変化の数千倍から百万倍ほど大きい。
放射線の影響（被曝量）を評価するのに、シーベルト（Sv）が用いられている。これは、放射線の生体に与えるエネルギー値で表される；すなわちβ線、ガンマ線では、J/kg（J＝ジュール）、α線では、この値の20倍の効果があるとされている。この表現での問題は、例えば、次のような例によってわかる。100Svという被曝量はとてつもなく強いもので、100％が死亡する。しかし、エネルギ−—値から評価すると、（これがβ、γ線とする）100J/kgの被曝で、体温をわずか0.024度上げるだけである。こんな体温上昇で人間は死にはしない。しかし同じエネルギー量でも放射線ならば、100％確実に死ぬ。どこかがおかしい。しかも、体内に入った放射性物質による内部被曝では、外部被曝と同様に１kg当たりのエネルギー値として評価することは無意味である。というのは、内部被曝の場合放射線の影響する範囲は、１kgぐらいの広範囲に及ぶことはないからである。
さて、今度は、放射性物質が、生体内に入り込んで定着し、生体を構成する化合物にどんな作用を及ぼすであろうかを考えてみたい（なお、こうした放射性物質がある場所に定着し、どのぐらい長く居続けるかは、様々な因子に依存するので一概にいうことは出来ない）。放射性物質からは、次々に放射性粒子が出て来る。それらは、回りにある分子に衝突する機会があるだろう。すると何が起るか。電子を蹴り出したり、結合を壊したりする。しかし、これでエネルギーは尽きないので、次々と他の分子とも衝突する。そして蹴り出された電子はさらにβ線と同じ作用をする。どの分子が影響を受けるかは、確率的でわからない。生体の分子には、水、タンパク質、脂質、DNAなど様々なものがある。DNAにあたって、その一部を破壊すると、いずれはガンに発展する可能性がある。生体にはある程度の修復機能があるので、破壊された部分を修復することはある程度できる。これはある程度であり、大幅な破壊には対処できない。水に放射線があたると、水分子を壊して、水酸化ラジカルなどの危険分子を作る。これがDNAを始めとする様々な分子を壊す。こうした反応は、確率的に生体内のどこでも起るので、放射線の内部被曝では、ガンのみでなく、成長しつつある胎児にも、免疫機構などにも起こりうるので、奇形児誕生、病弱（免疫機構損失による）、早期老化現象など様々なことが起こりうる。
被曝量を体全体へのエネルギー（J）で表現するやり方では、こうした放射線の重大な影響が見えて来ないし、とくに内部被曝問題によく対応できない。放射線の脅威をもう一つ例証してみよう。最近、オゾン層が少なくなって、太陽光中に紫外線が多くなった。海水浴などで、紫外線を遮断または散乱させるサンスクリーンを体にぬることが推奨されている。どうしてか。紫外線が皮膚を老化させ（破壊）たり、皮膚ガンを発生させる可能性を皆が知っているからである。紫外線は、化学エネルギーより一桁ぐらい大きいだけであるが、こうした危険性がある。α、β、γ線などの放射線は紫外線の数千倍から数万倍以上の強さをもっている。そのような放射線を持続的に出すものが体内には入ったらどうなるか考えてみて頂きたい。それが、放射線による内部被曝である。
高エネルギー放射線は、化学世界である地球上のあらゆる物質に破壊的作用を及ぼす。その影響は、非常に難しい綱渡り的な生き方をしている生命に顕著に現れるが、そればかりではない。あらゆるところで起きているのだが、顕著でないので、気がつかないだけである。たとえば、原子炉を形作る分厚い鋼鉄も、放射線の影響（高温、高圧の影響もあるが）を受け、次第に脆弱化していく。原子力燃料が燃え尽きた後も、主成分であるウラン−238（他にもあるが）は厳然として残っており、数十億年にわたりα線を出し続ける。このようなものを入れる容器は何であれ、化学物質である限り、放射線によって長年にわたって傷つけられるため、いずれは破壊される。これが、核燃料廃棄処分が、原理的に安全に出来ない根本理由である。
このように、化学世界とは相容れない高エネルギー放射線を出す物質を人間は、故意に原爆と原発というやり方で、地球世界に導入しているのである。もちろん、すでに天然に放射性物質が地球上に存在することは事実で、これは避けようもないし、そして生物は、それをなんとか躱して生きてきたが、これ以上人為的に増やすことは、人類や地球上の生命にとって自殺行為である。なお、この議論の詳細は別な形で発表する。

[注：エネルギーの国際スタンダード（SI）は、ジュール（J）で、現在でも広く用いられているカロリー（cal）とは, 1 cal = 4.184 Jの関係にある。１Jは約４分の1カロリーである。これは通常の目に見えるレベルのエネルギー表示に使われる。電力では、出力の単位として、ワット（W）が使われる。これは１秒間に1J（J/s）であり、エネルギーはワット時（ワットに時間をかけるとエネルギーになる）。さて、放射線の問題では、放射線粒子と分子の衝突という分子・原子レベルで起るので、放射線粒子、分子・原子1個あたりのエネルギーを考えなければならない。これは非常に小さいものである。というのは、例えば，水1gは、水の分子の数にすると、約3 x (E22) 個という膨大な数である。（E22)は1のあとにゼロが22個つく数）ということは、水分子1個はべらぼうに小さな軽いものである。さて、このレベルのエネルギー値として通常使われるのが、エレクトロンボルト（eV）で、1 eV = 1.6 x (E-19) Jである。(E-19)は10000000000000000000分の1というべらぼうに小さい数。こうした日常とはかけ離れた非常に大きいまたは非常に小さい数を考慮する必要があるが、これが、科学を通常扱わない人には難しいのではないかと思う。Sv値の問題は、放射線がこの分子・原子レベルの問題なのに、通常の生活レベルのJで表現したこと、したがって、放射線の生命への影響の根本を考慮せずに定義されていることである]
（日刊ベリタ2011.12.31より転載）

（＊）E.Ochiai "Nuclear Weapons and Nuclear Power Plants - their inevitable consequence is dispersal of radioactive material" at World Federalists Mtg on Nov. 17, 2011, and at Museum of Anthropology, University of British Columbia, on Nov. 26, 2011

国民意見「脱原発」が９８％　原子力委、大綱議論再開

2011-09-26T19:50:00.000-07:00

2011.09.27日付けの東京新聞の記事です。

国民意見「脱原発」が９８％　原子力委、大綱議論再開

2011年9月27日 11時33分

　国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、今後の原子力開発の基本方針を示す「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開いた。東京電力福島第１原発事故後、原子力委に国民から寄せられた原発に関する意見のうち９８％を「脱原発」が占めたと報告された。

　意見は全部で１万件で、原発に関するものは４５００件。「直ちに廃止」が６７％、「段階的に廃止」が３１％だった。理由は「災害時も含め環境への影響が大きい」「日本は地震国だ」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などが多かった。

　この日は、東電や政府が事故の概要、住民避難や損害賠償の状況を説明した。

福島で市民を排除して行われた放射線国際会議を信用できるか

2011-09-24T19:46:00.000-07:00

『週刊金曜日』９月１６日号より、

福島医大で開催された、「放射線と健康リスク」国際会議を報告した記事を紹介する。笹川の金に支えられ、放射線の一番の害は心理的なものであるとする国際的な「専門家」先生たちが集まった会議である。「１００ミリシーベルトで大丈夫」で有名な山下俊一が副学長に就任した福島医大で開催された。

パネリストをＩＣＲＰ勧告の信奉者に限定し、市民も排除した会議に、市民の健康を考えた放射線の知識など期待する人はいるだろうか。

911-同時多発テロと震災・原発事故と

2011-09-20T23:28:00.000-07:00

日本での911は、東日本大震災の半年後、世界にとっては、アメリカ東部の同時多発テロの10年目。様々な意味で、考えさせられることの多い記念日である。この二つは丸で違った、無関係な事象のように見える。一方は、テロリストと称される人々が遂行したとされるとんでもない事件、そしてもう一方は、自然がもたらした巨大地震と津波、そしてそれに起因する原発事故。どこにも接点はない。911はまた、1973年にアメリカのCIAの後押しによるチリでの軍事クーデターの記念日でもあるそうだ。これらに共通点は“911”以外にあるのだろうか。
10年前のあの時、筆者は、ニューヨーク州の隣（ニューヨーク市からは間にニュージャージー州）ペンシルバニア州の大学で教鞭をとっていた。第１時限のクラスを終えて自分のオフィスに戻ると、自宅からの電話で、今とんでもないことがニューヨークで起きているということを知らされた。その後は、大学も授業を中断、人々はテレビに釘付けになった。あの飛行機が高いビルに激突するという異常さ、本当のことには思われない。そして、それを知らされたブッシュ大統領が、子ども達との対話を続け、驚いた様子も見せない映像は、非常に違和感を与えた。そして、あのビルの崩壊の速さ、あんな速度であんなビルが崩壊するのは、これも夢を見ているような気分だった。筆者の息子は、あのマンハッタンの川向こうのブルクッリンに住んでいたので、電話するとアパートの屋上から家族で呆然とあの崩壊の有様をみていたそうだ。彼らは、あの数日前、友人の訪問者をあの崩壊したビルに案内したそうだ。ペンシルバニアのシャンクスビルという村にもハイジャックされた一機が墜落したとされている。その現地の映像も映されたが、比較的小さな窪みで、機体とか人間の死体が散乱しているようにはとても見えなかった。実は、あの村は、筆者が住んでいたところからさほど遠くない場所なので、あの場所には行ってみるべきであったと今は残念に思う。しかし、仕事もあるし、何がなんだかわからず混乱していて、そういう探究心がおきる余裕もなかったようだ。
その後の経過、政府発表の公式見解、それへの様々な異論・疑問の噴出などについてはある程度報道されたが、民間からの異論・疑問点に答えるべきさらなる政府側の事件究明はない。このこと自体、非常に異常である。主要メデイアは、この件について報道することを禁止されているかのように、触れようとはしない。真相は、未だに闇の中である。今年の911記念日には、死者を悼んだり、記念碑を建てたりする行事ばかりで、あの事件の真相についてはどこからも報道はなし。ただ、カナダのトロントでは真相解明の会議が開かれはしたが。
しかし、イスラム系のテロの恐怖をアメリカ国民の多くと世界の人々に植え付けることには成功した。そしてテロ対策を口実（真の目的は別）に、アフガニスタン、イラクなどへ攻撃を仕掛け、莫大な戦費を浪費してやまない。この戦費はどこへ行くのか、無辜の市民も含め多くの人間を殺すために、経済的に困った若者を兵士に仕立て、安月給で使うが、その間で様々な権益に与る企業に、戦費の多くが転がり込む。なぜこんな無駄を続けるか、それは、そうして儲ける側が政権や立法府を牛耳っているからである。
一方、テロ対策、国家安全のためと称して国家保安局を設け、これにも多額の資金を注ぎ込んでいる。テロは、イスラム系の組織（と称される）のそればかりでなく、権力を批判する人々をもテロリストと規定し、監視の対象としている。アメリカ市民の自由はかなり制限されはじめた。
大平洋戦争では、真珠湾攻撃を米政府は第2次世界大戦へのアメリカ参戦の正当化に用いた。すなわち、真珠湾攻撃の真相は、米政府があの日本の海軍の動きを知りながら、日本のするままに任せ（アメリカ兵の犠牲も容認して）、国民に参戦の正当さを納得させ（＊）、30年代からの経済不況を回復させる意図があったようである。戦争を経済活性化に利用したのである。それは成功し、アメリカは一躍世界の最強国になった。その後、20−30年間は、経済を握る人々の余力もあってか、労働者達（労働組合の努力もあって）にもその恩恵がもたらされ、中産階級が増え、いわゆるアメリカ的豊かさを、多くの市民が享受した。（なお、人類の歴史を通じて、戦争はしばしば国内での問題から市民の目を逸らさせるために用いられた）
しかし、経済の実権を握る層の利益追求がさらに募り、新自由主義などという退廃的市場経済理論なども援用して、レーガン政権（イギリスのサッチャー政権の方が先）があらゆる企業の規制緩和を始めた。そして、経済エリートは利益を上げるのに近道の金融を操作することに血道をあげた。ヨーロッパで金融業を始めたエリート中のエリートがその上層部を形成している。またアメリカの企業は、利潤増大を計るために、労賃が安く、様々な制約の少ない海外に生産拠点を移していった。アメリカ市民の雇用機会、したがってその生活・生命などは無視しての利益重視の典型で、現在のアメリカの失業率の高さの遠因である。多くの製造業を海外に移したが、軍需関係の製造業やサービス業は海外に移すわけにはいかない。すなわち、アメリカの大地に残った製造業は主に軍需産業である。
1989年にソ連圏が崩壊するまでは、冷戦を理由に軍需産業は繁栄していた。しかし、冷戦が終結して、高い軍事力を維持する必要性は減少した。冷戦終結に伴う東側の混乱はともかく、欧米側も軍需産業が低迷せざるをえなくなった。そのため、例えば、フランスでは、軍需産業に活を入れるために、原爆のテストを世界各国の反対を押し切って、1995年に挙行した。上にも述べたように、アメリカは軍需産業以外の産業が空洞化し、経済が殆ど戦争依存となってしまっている。
911事件は、本当のところ誰が企画し遂行したかは定かではないが、テロへの軍事行使を正当化することに利用された。しかも所在や組織・人数なども不明確なテロリスト相手であり、終わりの見えない戦争である。しかも欧米の軍事組織NATO諸国の多くが参加し、アメリカに強制されたNATO以外の國も参加させられている。軍需産業にとってはありがたい戦争である。事実、軍需産業は、アフガニスタン、イラクには、軍需物資供給ばかりでなく、正規の兵士と同じぐらいの数の民間傭兵も供給して、アメリカ市民からの税を懐にしている。一方国民の多くは職を失い、賃金低下を余儀なくされ、医療保険なども完備していないなどなど、その生活基盤は増々低下している。今年、アメリカの貧困所帯（４人家族で年収2万2千ドル以下）は15.1％に増大した。
さて、日本の911、いや本来は311の事象はどうか。地震・津波とも自然現象であり、現時点では人類はどうすることもできない。ただし、防潮堤その他をより強固なものを設定していたら、防げた部分もあったであろうし、避難への準備などももっと整っていたならば、死者の数を減らすことはできたであろう。福島第1原子力発電所では、先ず地震で、そして津波により運転中の原子炉３基と、冷却プール（4号基）に故障が生じ、燃料棒の冷却が不十分になり、水素爆発などの事故が発生し、放射性物質が環境（空中、海水、などへ）に放出された。この部分は人災である。地震、津波に対する十分な安全策をとっていなかったことがそもそもの原因である。
さて、この事故を起こした主体は東京電力という企業である。しかも、他の数社の電力会社とともに、日本全国を分割して、それぞれがその地方の独占企業であるうちの最大のものである。この会社が、建設し、他に迷惑をかけないように運転し、そして、独占である以上、電力を供給する責任を負う。もちろん、原発が国策として導入されたので、建設費その他国家からの補助が与えられた。さて今回の事故では、大量の放射性物質が炉外に出て、原発敷地ばかりでなく、かなり広範にバラまかれた。
この震災からの復興には主に二つの基本問題がある。壊滅的な被害を受けた個人・地方自治体・企業体などの復旧・復興と、原発事故被害をどう償うかである。前者はすでに起きてしまった被害を修復し、人々の生活を元通り（必ずしも完全に同じようにという意味ではない）にするための財政的、その他の援助である。これを早急に十分に行うことは国家の為政者（行政、立法）の責任である。国民にも一端の責任はあるが、このための財源を國が確保することが必要である。この財源を赤字国債発行や増税などにより、またまた国民からカネを吸い上げるよりも、日本国民の利益にあまり関係のない出費を削減して、災害復興に回すのが妥当なやり方ではないだろうか。それは、例えば、駐留アメリカ軍のための思いやり予算であったり、利権のためだけにする、実際は国民の役に立たない様々な公共投資などなど。
原発事故の収拾とその被害の賠償。いやその前に放射能被害を出来るだけ食い止める、汚染を除去する方策にまず全力を上げることが必要である。これはだれが責任を負うべきか、事故を引き起こした電力会社である。先ず、この企業が出来るだけの努力と出費とを負担しなければならない。原発以外の事故ではそれが通常である。放射性物質拡散（除染は可能な限りやった上で）の被害は様々である。住民の直接的な健康被害、農作物汚染、漁獲物汚染、瓦礫汚染などなど。健康への影響は、直ちには現れないケースが多い。こうした悪影響は、金銭のみで解決できるものではないが、金銭的な賠償は十分になされるべきである。
以上二つの事象（同時多発テロとそれに付随する諸々の事象、と福島原発事故）は、人類の現状に対する警告である。先ず自分達の立場をテロという形でしか表現できない追いつめられた人達がいること（テロという行為を、宗教が要請すると思い込むような原理主義者もいるにはいる）、しかし、2001年の911事件が本当にそうしたテロであったかはまだ不明。テロがアメリカに向けられたことを利用して自分達のやりたいことを遂行した人々（石油のためにアフガン、イラク侵攻を遂行した）は、テロを公式発表の如くであると民衆に印象づける努力をしたし、そうした権力に牛耳られたメデイアはそれに協力した。そして、一部のエリート達がその戦争により利益を得、一方、同じような意図を持つ金融業者たちも、普通市民の生活や生命をも犠牲に利益獲得に執心している。これは、かって人類が克服した（全ての國でではないが）絶対王制と同様な少数支配への退歩である。このような状況下では、共和制の基礎となるいわゆる代表制民主主義は、その選挙過程、選挙された国民代表の大部分も少数エリートに買い取られていて、市民の利益を代表するようには機能していない；形骸化された民主主義である。残念なことには、アメリカ市民の多くが、宗教原理主義的思考などに毒されて、こうした支配層の繰り出すウソに乗せられてしまっている。彼らは、支配層の言う「政府が最大の問題；全ては個人の力に依存」などなどの宣伝を信じ込み、支配層の隠された企み（國の富を大多数の国民から少数の支配層が奪取）には気がついていない。大多数市民は、支配層による愚民化・奴隷化策に気づいていない。この傾向は、特に911事件以降顕著になってきた。
さて、日本はどうか。福島原発事故で原発の安全性が否定され、経済的にも原発は引き合わないことも暴露され、国民の多数は脱原発の方向に動き出した。ただし、原発維持・推進派は、あらゆる手段で、原発維持の方向に国民をつなぎ止めておきたいと躍起になっている。脱原発に方向転換した菅首相を与野党がそろって追い落とし、背後の権力は原発容認派を政権の座に据えた。新経産大臣が、脱原発の方向を打ち出すや、僅かな失言をもとに、速やかに更迭してしまった。この一連の動きの背後には、国民の生命よりも、利益を重大視する市場資本主義（新自由主義）に毒された経済機構とそれを操る人達がある。日本の資本主義はまだアメリカのそれのように退廃しきってはいないようだが、特定企業は、原発維持（原爆開発も視野に入れた）を超えて、軍需創出を目ざしているようである。この災害・原発事故の混乱を幸いに、憲法９条改悪へも動き始めた気配がある。
911も311も、人間の生命や福祉よりも、企業利益を優先する企業に依存する経済体制・文明（コーポラトクラシー）を浮き彫りにした。災害復興、脱原発への動きにおいても、企業利益優先の精神は発揮されているようである。復興のための努力に、動機づけが必要ではあるだろうが、それが企業などの利益というような形で発揮されるのは、現在の経済体制の延長にすぎない。今、人類は、こうした「利益」優先の経済体制を放棄して、市民（普通人）の幸福への寄与を土台にした経済体制を築かねばならない。
（＊「Day of Deceit: The Truth about FDR and Pearl Harbor」(Robert B. Stinnett, Touchstone, 2000）　　　　　（日刊ベリタ2011.09.15より転載）

震災のごたごたに紛れて改憲の動き

2011-09-06T22:01:00.000-07:00

震災からの復旧、復興、原発事故処理などの重要な問題があるなか、憲法審議会を立ち上げる動きが出ているようです。それを止めさせようという運動の報告です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊

憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ！９・１３緊急院内集会
○全ての原発からの撤退を！全ての大震災被災者の救援を！
○普天間基地即時撤去！辺野古新基地建設反対！南西諸島への自衛隊基地建設反対！
○国会議員の比例区定数削減反対！　増税反対！　

１３日から野田新内閣で初めての臨時国会が始まります。すでに民主党はこの間、未解決の問題が多々あるため開店休業状態だった憲法審査会の委員の選出を進めることを決め、会長に大畠氏を内定していると報道されています。
原発震災が収まらず、福島県をはじめ東日本一帯の復旧・復興にとって緊急な課題が山積している中、改憲を画策するなどとんでもないことです。
新内閣は米国の要求に従い、沖縄の辺野古新基地建設を進める構えであり、南西諸島への自衛隊基地建設を進めようとしています。また増税や国会議員の比例区定数削減を進める方向です。
私たちは臨時国会の冒頭に際して、緊急に院内集会を開催し、これらの悪政に反対の意思を表明したいと思います。

日時：９月１３日（火）午後４時から５時まで
会場：衆議院第１議員会館第５会議室（午後３時半から会館ロビーで入館証を配布します。）
入場無料
呼びかけ：２０１２年５・３憲法集会実行委員会事務局
憲法改悪阻止各界連絡会議、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、市民憲法調査会、女性の憲法年連絡会、平和憲法２１世紀の会、平和を実現するキリスト者ネット、許すな！憲法改悪・市民連絡会
連絡先：憲法会議　０３−３２６１−９００７、市民連絡会　０３−３２２１−４６６８

野田新内閣は原発推進派

2011-09-03T22:14:00.000-07:00

野田新政権が発足したが、それが発足するやいなや、原発維持／推進派の動きが活発になったようで、残念である。実は、菅首相の追い落としは、彼の脱原発姿勢をやめさせるために、財界／電力業界側が画策したのではないかと思っていたが、どうもそのようであったらしい。この新政権が、原発廃止、自然エネルギー促進にどんな態度をとるか、しかと目を見張っていなければならないだろう。最近の、電力業界からの巻きかえしについての記事のいくつかを、下に掲げる。

○　原子力施設周辺の活断層評価「見直し不要」　電力各社
　東京電力など電力会社８社と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、日本原燃は３０日、東日本大震災を踏まえても、原子力施設周辺の活断層評価を見直す必要はないとの見解を公表した。今回の震災で東電が活断層ではないとしてきた断層が動いたため、経済産業省原子力安全・保安院が検討を求めていた。
　震災の影響で、東北地方を中心に地下の構造にかかる力が変わり、従来とは逆の東西に引っ張る力が働くようになった。４月１１日にはこの影響とみられるマグニチュード（Ｍ）７の地震が福島県で起きている。このため、東電は、福島第一、第二原発周辺の五つの断層が動く可能性を否定できないとして新たに評価。動いたとしても想定を超える地震の揺れは起きないと結論づけた。　（朝日新聞　８月３０日）
○　原発周辺、地震起こす可能性低い　東北電力が調査
　東北電力は３０日、女川原発（宮城県）、東通原発（青森県）周辺の断層が現時点で地震を起こす可能性は低いとの調査結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。東日本大震災後に東京電力福島第１原発、福島第２原発付近で地表に断層が現れたケースがあったため、報告を求められていた。
　東北電力によると、女川原発から半径約３０キロ圏内には２７の断層、東通原発の場合は８断層があるが、今回の地震で新たに発生した断層はないという。地殻の変動状況や余震、地質などを調査したところ、すでに把握している断層についても地震を引き起こす可能性は低いという評価だった。　（共同通信　８月３０日）
○　浜岡原発周辺の断層、異常なし　中部電、保安院に報告
　中部電力は３０日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）周辺にある断層を再評価し、いずれも地震を起こす可能性が低いとの調査結果をまとめ、原子力安全・保安院に報告した。
　中部電力は、これまで活動性がないとしてきた断層６カ所を再評価。東日本大震災に伴う地殻変動などを調査した結果、震災直後は周辺の地盤が東に５〜６センチ動く地殻変動があったが、７月までに数ミリ程度と通常に戻ったという。中部電は耐震設計上、新たに考慮すべき断層はない」と総括した。　（産経新聞　８月３０日）
○　もんじゅ　来年度予算凍結せず
　開発中止か否かが議論になっている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、中川正春文部科学相は二日、来年度予算に必要経費を計上する方針を明らかにした。ただ、水と触れると激しく反応するナトリウムを冷却材に使うことに懸念を表明。地震などに見舞われた際の安全性を再検証するため、識者による検証委員会を設ける意向を示した。　（東京新聞　９月３日）

放射線被曝量のエネルギ−値はそんなに小さいの, なのになぜ危険なの？

2011-06-17T22:43:00.000-07:00

先に、「被曝量数値の意味するもの」という議論をこの欄でご覧いただいた（日刊ベリタ2001.04.25）。そこでは、被曝量のしきい値のおおよその値を出してみて、それに基づいて、現在許容されている被曝量数値を検討してみた。
ところで、β線、γ線では、Gy（グレイ）＝Sv（シーベルト）、α線では、Sv＝20Gyであり、１Gyは、１kgの物体（人体）に１Jのエネルギーを与えるものということは周知されているものと思う。そこで、“１Gyとか１Svとかがどの程度のエネルギ−かを考えてみると、１kgの水ならば、その温度を0.00024度上げる程度の極く小さいエネルギ−である”という解説をよく見かける（Jは、カロリーの4.18分の１）。この計算にもGyやSvの定義にも、間違いはない。本当にそうならば、１Svなんてとても危険とはほど遠い、少量のエネルギ−で、危険などと大騒ぎする必要なんかないではないか。ということになる。この論理にどこか間違いがありますか。しかも現在問題になっているのは、Svではなく、その1000分の１のmSvのレベル、またその1000分の1のμSvのレベルである。それならなおさら、問題にするほどのことではないではないか。しかし、先の記事（日刊ベリタ2001.04.25）で議論したように、0.2μSv/h（h＝時間）が一応の危険のしきい値となる。どうしてそんなに小さなエネルギ−が問題になるの？この謎というか理由を今回は検討してみようと思う。
まず、先の通常行われる説明（１Gyは、水１kgをわずかに0.00024程度上げるエネルギ−である−これは正当である）は、放射線粒子（電子、光子）からのエネルギ−が、サンプル（この場合は１kgの水）に当たった時、直ちにこの水全体に均等に分散することを前提にしている。この仮定は妥当であろうか。放射線粒子は、かなり小さい部分に集中する（特に放射性微小粒子による内部被曝のような場合）し、そのエネルギ−は直ちにはサンプル全体に分散しないのではなかろうか。これが一つの疑問。何しろ、生体内の事情は複雑である。まず、生体１kgといっても、その中には、水あり、様々な分子あり、また様々な組織（臓器）、細胞ありきで、放射性物質がどう分布するかなど特定は困難である。
さて、放射線粒子がたまたま特定の1分子に当たったとするとどういうことになるかを考えてみよう。放射線粒子はそれぞれ固有のエネルギ−を有している。それは様々で、β、γ線ではおよそ、5KeV-5MeVほどである。議論の都合上、その真ん中辺をとって500KeVとしておく。これは、8 x 10^(-14)Jに相当する。これが放射線粒子１個のもつ平均的（平均そのものではない）なエネルギ−である。（ということは、mSv（mGy）は、約10^(10)個（Bq）の放射線粒子、μSv（μGy）は約10^(7)個（Bq）に相当する。この換算計算はICRP(国際放射線防護委員会)の原理とは異なり、直接的な換算である。）
この放射線粒子のエネルギーを、化合物の電離エネルギ−（イオン化エネルギ−）や、結合エネルギー（分子中の原子間をつなぐエネルギ−）と比較してみる。電離エネルギ−は、千差万別だが、多くは約2000kJ/molぐらいまでで、１分子（原子）あたりにすると、約3.4 x 10^(-18) J。また結合エネルギ−も500kJ/mol ほどで、１結合あたり8 x 10^(-19) Jぐらいである。これらの数値を比較すると、放射線１粒子のエネルギ−は、こうした化合物１分子を壊す（電離とか結合を切る）に必要なエネルギ−の数万倍から十万倍ほどの大きさである。生体内の物質のおよそ80％は水であり、大部分の放射線粒子はその水に吸収されるのだろうが、その大部分は熱となって放散するだろうし、それほど重大な結果にはならない。しかし、時には（例えば10^(-7)以上の確率があれば）で、分子から電子を蹴り出したり（電離）、化学結合を切ったりする。例えば、健康に直接繋がる分子DNAの一部を電離させたり、結合を壊したりしてDNAを壊す。これは、１μSv の被曝量で起こりうる。しかし、この確率がもっと高く、例えば、10^(-5)ならば、0.01 μSv の被曝でも起る。この確率は、放射性物質の存在状態、周辺の生体物質の存在状態などなどの関連性で決まるのであろうが、推測することは不可能である。しかし、分子を電離させたり、結合を壊したりする確率は、当然のことながら、Bq値が上がるほど大きくなる。もう少し一般的な放射線の作用は、水を分解して、活性酸素を作ったり、細胞膜の分子の結合を切って、反応を起こさせ、もろくしたりする。こうした作用の起る確率は、特定DNA分子に衝突するより遥かに高いであろう。こうした生成物はさらに他の反応を起こし、細胞に不都合な状態をもたらすこともある。他にももっと様々な反応もあるであろうが、まだ十分には解明されてはいない（可能な反応の一応の解説はあるー http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-02-02-10）。
しかし、先の記事（日刊ベリタ2011.04.25）でも述べたように、生体にはある程度の修復能力（DNA修復や、活性酸素失活酵素とか）はあるので、その範囲内ならば、生体は、放射線によって引き起こされた傷を癒したり、有毒化合物（活性酸素も含む）を解毒できる。しかし、この過程でも、直ぐには修復されないが、すぐには負の効果を現さないないような傷もあり得るし、それが被曝の継続で堆積して後に健康に被害を及ぼす可能性もある。
以上、正確で明白な議論はできないが、Gyとか、mSv、μSvなどの数値は、エネルギ−値としてみる時、随分小さい値にみえるが、個々の放射性粒子と個々の分子との相互作用を考慮するならば、決して小さいどころか、かなり大きいエネルギ−値（分子を破壊するに必要なエネルギ−よりも数桁も大きい）であることを示した。そして、内部被曝では、こういう相互作用が起っていて、ここに放射線が、人体（一般に生体）にとって危険な原点がある。
（日刊ベリタ2011.05.04より転載）

Should Canada continue building nuclear power plants?

2011-06-03T10:00:00.000-07:00

CBC is conducting a poll about the issue of nuclear power plant, as follows. Please go to
http://www.cbc.ca/news/yourcommunity/2011/05/nuclear-power-should-canada-follow-germanys-lead.html
and vote.

Nuclear power: Should Canada follow Germany's lead?

May 30, 2011 10:06 AM | Read 155 comments155
By Community Team

An environmental activist sits on top of the Brandenburg Gate after Greenpeace activists fixed a radioactive sign to the Quadriga in Berlin, May 29. An environmental activist sits on top of the Brandenburg Gate after Greenpeace activists fixed a radioactive sign to the Quadriga in Berlin, May 29. (Michael Gottschalk/dapd/Associated Press)Germany will shut down all of the country's nuclear reactors by 2022, according to a plan adopted early Monday.

Germany has 17 nuclear power plants, which supplied about a quarter of its electricity before seven of them were shut down this year after the catastrophe at Japan's Fukushima reactor.

Energy from wind, solar and hydroelectric power currently produces about 17 per cent of the country's electricity, but the government aims to boost its share to around 50 per cent in the coming decades.

In Canada, existing nuclear reactors in Ontario, New Brunswick and Quebec are being refurbished to extend their lives, and there are plans to build more nuclear reactors.

Two new reactors at Ontario's Darlington nuclear plant are expected to go into service in 2018. A new "clean energy park" along side the Point Lepreau plant in New Brunswick, which would blend renewable and nuclear power, is still in planning stages.

The Government of Canada has set the objective that 90 per cent of Canada's electricity needs be provided by non-emitting sources such as hydro, nuclear, clean coal or wind power by 2020.

Should Canada continue investing in nuclear power generation or follow Germany's lead and shut down its reactors altogether? Let us know what you think in the comments below.

原発擁護の議論の欺瞞

2011-05-25T23:30:00.000-07:00

福島原発の事故が原発の安全性神話を破壊したことは事実でしょう。しかし、日本政府は安全性の改善を検討するという態度で、廃棄まではまだ考えてはいないようである。日本などより事故の危険性の低いドイツもスイスも原発全廃に踏み切った。おそらく技術的に完全に安全な原発はあり得ないし、とくに地震国日本では、事故の可能性が大きいのは事実なのであるから、早急に原発全廃（直ちに無理だとして、そういう意思とそれに基づく廃止計画策定を）に向けて動き始めねばならない。
しかるに政府も電力会社も原発を放棄するには至っていない。日本国民のかなりの部分もまだ原発全廃には与していないようである。それには、まだまだ原発擁護の様々な議論が提出されているという理由もある。その第一は、原発がなくなれば、日本のエネルギ−供給が不足し、停電などが起るぞという脅しである。これへの反論はすでにここでも議論したし、多くの人が行っているのでこれ以上は言及しない。
　もう一つ別の原発擁護の議論は、放射能汚染と健康被害を過小評価して、事故が起っても、大したことはないのだよという説得である。例えば、広島、長崎にあの後、人が住んで十分に普通の生活をしているではないか、だから放射能の影響は現在騒がれているほどのものでないのである、という議論である。広島、長崎で人々はもう普通の生活をしていることは事実である。しかしあの原爆爆発後の放射性物質がどの程度、広島、長崎に残っていた／いるかについての十分なデータがなければ、ただ単に人はほらちゃんと生活できいるではないかといっても放射能物質が健康へ被害を及ぼす可能性を否定することにはならない。原爆後数年間のうちに内部被曝した人達は、いわゆる原爆後遺症に悩まされ続けたことは事実で、放射能の健康被害は明瞭にあったのである（この詳細については例えばhttp://blog.goo.ne.jp/saypeace/e/e7c0c4fb14788871a6c370f4284771c1参照）。しかし、現在では、放射性物質の存在量は、すでに影響を及ぼす程度以下になっているのであろう。
　次に、日本で原発擁護によく使われる論理に、ガンは老齢になるにしたがって発生率が上がる、そして日本は高齢化社会になったためにガン死が多くなっている（ガン死亡率が高いことは事実）。福島原発事故の結果予想されるガン死亡率の上昇（これがどのようにして予測されたか、その正当性の検証は別）は、こうした日本のガン死亡率の大きさと比べると無視できる程度というのがある。だから問題にするにはあたらない。この論理には、ガンが高齢になるしたがって、自然に発生するものという前提がある。そんなことはない、ガンには原因がある。様々な原因があるが、バックグラウンドの放射能が、ここ70年ほどの間に、原爆投下、原爆実験、原発事故、原子力潜水艦事故、劣化ウラン弾使用などなどにより、上昇していることもその一つであろう。その他には、様々なガン化を促す物質の環境への放散もあるが。そしてこの論理で見逃されているのは、幼児のガン発生率の上昇である。その上に、最も顕著な事故であったチルノブイリの、その後の人々への健康被害は、公には、かなり過小評価されて報道されている。
　さて先（http://vsa9.blogspot.com/2011/04/blog-post_24.html　落合日刊ベリタ2011.04.25）に、人間が自然からの放射能に晒されていることは事実であり、それでも人間は通常に生きているという現実に基づいて、しきい値的な数値を出してみた。それに基づいて、現在様々な状況下で許容されている基準値なるものの危険度を検討してみた。次の議論（落合日刊ベリタ2011.05.04）では、内部被曝における放射線の影響の機構を考えてみた。そこでは、放射線粒子と体内分子の相互作用が内部被曝の健康被害の基礎であることに基づき、いかに放射線粒子が生体物質を破壊するかを検討した。このような観点に立つと、先に述べたしきい値以下でも、その影響があることは確率的にゼロではないことがわかる。これは、自然から受ける（いわゆるバックグラウンド）放射能でも、例えばガンになる確率はゼロではないし、ガンの近年における増大は、先にも述べたように、このことが関係していると考えられる。これを科学的に立証することは殆ど不可能である。しかし不可能だから無視してもよいということにはならない。
　人間に出来ることは、そうした（放射線汚染による）影響を人類や他の生物の健康に及ぼす可能性のある、原爆、劣化ウラン弾、原発などを廃止し、代換エネルギ−を開発すべきなのである。どうして原発を擁護するような理屈を持ち出す必要があるのか。原発がなくとも人間社会はちゃんと機能するし、人々が安心して生活ができる。そのほうが良いのではないだろうか。

被曝量数値の意味するもの

2011-04-24T23:37:00.000-07:00

原発の事故とそれに伴う放射性物質の原子炉外への逸失に関して様々な数値が飛び交っている。それが何を意味するのか、特に人体、子どもの体にどんな影響を及ぼすのだろうかが、日本国民の最大関心事だと思う。これは難しい問題で、「これだから、こうだ」と断言することは出来ない場合が多い。放射線の健康への影響には不確定要素が多い。それにもかかわらず様々な主張がなされていて、安心感を与えたり、不安感をつのらせたりしている。
この原因は、内部被曝の放射能の影響を正確に判断するのが殆ど不可能だからである。原爆・原発が開発されて以来、様々な公的、私的機関が、放射能の影響を調査・研究してきたが、それは主として外部被曝についてである。内部被曝に関しての組織的調査・研究はほとんどない。チェルノブイル原発事故後の健康被害は、内部被曝に起因するが、被爆量との相関性は、詳しくはわからない。
まず外部被曝と内部被曝の違いを簡単に説明しておく（不必要かもしれないが）。原爆/原子炉内で放射性物質ができ、それが、外部に出る。それは、ガス状であったり、化合物として水に溶け出たり、微小な粉末になって飛び散ったりする。これらから放射線が出て来るが、それが人体にあたって影響を与える。これが外部被曝。しかし、放射性物質である粉を吸い込んだり、放射性物質の溶け込んだ水や牛乳、またそれが付着していたり、すでに中に入ってしまっている野菜や肉、魚などを食べることによって体内に放射性物質が入り込んで、そこで回りの体組織に放射線を浴びせるーこれが内部被曝です。外部被曝は比較的影響が少ない。放射線の透過力があまり大きくないので、主として表面近辺の被害である。ただし、大被爆量になれば、かなりのダメージを内部にも及ぼし、急性放射能症状を呈し、死にいたることもある。それに対して、内部被曝では、少量でも体の内部の組織が直接攻撃されるので、被害は大きい。
ただし、地球上のあらゆる生物（人間も）は、自然状態で、外部被曝のみならず、放射性物質による内部被曝にいつも晒されていることは事実で、それをある程度修復する機構は内蔵している。そうでなければ、いままで生物は進化してこられなかったはずである。その主なものの一つは、遺伝子DNAを修復するもので、何らかの原因（放射線照射も）でDNAの一部が壊れたり、間違って作られたりすると、それを監視する機構があって、間違いを見つけ、それを切り取って正しいものをつけ直すことができる。
　放射線によるガン治療の専門家（http://tnakagawa.exblog.jp/15239706/）によると、正常な細胞では、100—200mSv以下の放射線量であれば、放射線で受けた遺伝子の傷のほとんどは、2時間以内に修復されるそうである。傷を直せなかった細胞は、自殺することで、傷の影響（ガン化など）を防ぐこともする。最も問題なのは細胞分裂をコントロールする遺伝子が傷を受けた場合で、無制限な細胞分裂（ガン）に発展する可能性がある。この専門家の記述ではガンしか扱われていないが、細胞への放射線の影響は他にもいろいろあり、細胞や組織が放射線により化学変化をうけて正常に機能しなくなるはずだが、その詳細についてはまだわかっていない。ただし、ここで問題にされているのは，外部からの照射と思われるので、この被爆値100—200mSvの内のどれほどが、内部照射に相当するかがわからないので、この数値を内部被爆の許容量とするわけには行かない。
さて自然に人間が受ける被爆量は、平均で2.4mSvと見積もられている(この見積もり値には、1.0—2.4ぐらいの幅がある)。これは、常に人間が晒されている外部被曝と内部被曝の総計の1年分である。ということは、平均すると、0.274μSv/hとなる。このうち、約30％が内部被曝のようなので、人間体内(1kgあたり)は自然に毎時、約0.1μSv/h被曝している。これくらいの被曝量は、体内で処理できていることになる。ただこれ以上どのぐらいまで、修復能力があるのか、データはない。まあ2—3倍程度とすると、約0.3μSv/hぐらいまでは大丈夫かもしれない（この推定には十分な科学的根拠はない）。これより多くの体内被曝は、様々な健康障害を引き起こすであろう。研究者仲間では、こうした「これ以下なら大丈夫という値」（しきい値という）があるかどうかはまだ決着がついていない。ここで出した0.2μSv/hが内部被曝のしきい値に相当することになる（0.2なのは、自然に被曝している分を差し引いたもの）。
さて一般市民の年間線量限度は、自然と医療由来のものを除いて1.0mSvとされている。この数値には内部と外部の両方が含まれていると仮定する。しかも、内部被曝をその10％としておこう。外部被曝するときには、内部被曝もする可能性がある，しかし，どのぐらいかは、個々の事情によるので、10％は単なる目安にすぎない。さてこの仮定のもとで、許容される内部被曝量は、年に均一に被曝したとすれば、１時間当たりの内部被曝量は、0.01μSv/hぐらいで、修復可能なようである。同じ量の被曝を１ヶ月に受けるとすると、0.14μSv/hで、修復できるぎりぎりのところである。
福島原発での作業員の年間許容被曝量が250mSvに引き上げられた。作業員の被爆下での実働時間が3時間ｘ200日として、600時間/年。平均して約400μSv/hの被爆を許容することになる。これ全てが外部被爆であるならばあまり問題はないであろうが、呼吸とともに放射性物質を体の中に取り込む危険はあり、それが、たとえ許容される400μSv/hの1％（4μSv/h）であっても、体の修復能力をはるかに凌駕する。
最も危険な基準値設定の一つは、福島の放射能汚染地区の学校で子どもたちの被曝許容量を20mSv/年に設定したことである。年に屋外で遊ぶ時間を2時間/日で、250日/年とすると、500時間で20mSv、すなわち40μSv/hの被曝となり、この全被曝のうち1％ぐらいが内部に入って内部被曝を起こすと仮定すると、0.4μSv/hの内部被曝になり、上で推定したしきい値を凌駕する。これは、仮定の上に仮定を設けた推測なので問題だが、内部被曝がもっと大きな割合であったり、たまたま平均値よりもかなり高い放射線量の場所と時間に遭遇したりすれば、さらに不利な状況におかれることになる。
先にも述べたが、実際はこれらの基準値は、おそらく内部被爆を想定してはいない。そこに放射線源があるから放射線が出るのであって、その場にいる人が、外部被曝しか受けないというのは、はなはだ疑問である。以上３つの例で示したように、体内に入った放射性物質ならば、かなり少量でも体の修復能力を超過して、たとえ直ぐにではなくとも、ガンも含めた健康障害が出る可能性がある。
内部被爆問題はもっと複雑で、はっきりしたことを言うことは困難である。先ず、放射性物質が水に溶けているのか、粉末状か、これにより体内への侵入の仕方が違う。前者は口から消化器系統を通り、胃腸から吸収されるかも。前者ならば、肺と呼吸器系統に入るであろう。次に放射性物質の化合物形態、これはそれらがどのように体内に分布し、どのように、どのぐらいの速さで排泄されるかに関係する。最後に核種，I-131かCs-137か、はたまた別のものか（多くはそれらが混ざっているだろう）、これは、入った放射性物質がどのぐらい長く放射能を出し続けるか（半減期）に関係する。I-131なら、かなり速く消滅するが、Cs-137ならかなり長く放射線を出し続ける。
I-131は特殊な作用をする。甲状腺ホルモン（チロキシン）には I（ヨード）が含まれている。さて、普通のヨードは、I-127で放射性はない。甲状腺は、このホルモンを作るためにヨードをとり込むが、非放射性と放射性のヨードを区別することができず、放射性のものも取り込んでしまう。だから、甲状腺に放射能を持ったI-131も取り込まれ、そこでベータ線、ガンマ線を出して、細胞をガン化させてしまう。これをある程度予防するために、普通のヨードからできているヨー化カリが処方される。放射性ヨードを薄めて、甲状腺に取り込まれるのを少なくしようとするものである。
被曝する側の状態が被曝による健康障害にどのような関係があるかの問題も考えてみる必要がある。体内の組織・細胞の状態・全体の健康状態いかんで、同じ放射線量を受けても反応が違うことは当然である。これも、内部被曝の影響を予測しがたい原因の一つである。一般的に言えることの一つは、乳幼児に，ということは、胎児を抱えている妊婦にも、特に内部被曝の影響が大きいということである。人間の成長初期は、急成長期にあるので，体の中の細胞は、大人と比べて非常に活発に分裂を繰り返している。先にも述べたように、DNAの内でも、特に細胞分裂をコントロールする部分への放射線照射の影響が最も怖い。胎児、乳幼児では、大人と比べてこうした遺伝子が多く活動している。そこで、放射線被曝の影響は、大人と比べて格段に敏感である。おそらく、妊婦・乳幼児では、内部被曝のしきい値は、先に述べたものよりもかなり小さな値であろう。
汚染された食べ物、飲み物による内部汚染は、汚染程度と食べた・飲んだ量がわかれば、推定できるはずだが、個人がそんなことを自分でできるわけがない。そして、これも、一応の暫定値が決められているが、その適用は、あまりにも不確定要素が多すぎて、上での議論のようなことはしても無駄であろう。
（日刊ベリタ2011.04.25より転載ー落合栄一郎）

原発を廃棄せずに運転しつづけたらー最悪のシナリオ

2011-04-18T11:36:00.000-07:00

皆様：

　原発を残しておくべきだという意見が、まだ多く残っています。それは、電力供給が原発にかなり依存しているから、それを廃止したら困るという議論です。原発の必要性は、それほど深刻な問題ではないということは、先の田中優さんの話でもかなり納得できるところです。しかし、それでもなおという方には，次の最悪のシナリオ（落合：日刊ベリタ2011.04.19掲載）をお読みください。脅かすわけではなく、原発を続けていたら、かなりの確率で起こりうることだと思います。では、

原爆／原発／軍事的自衛

日本は、第2次世界大戦の最後に原爆を二つ落とされ、アメリカの水爆実験では漁船第5福竜丸乗組員が被曝、そして今回の原発の事故による放射性物質の拡散と様々な放射能被害に遭ってきた。

人類は、放射性元素の発見（有名なキューリー夫人が最初）に始まり、核分裂反応を発見した。第2次大戦後期には、核分裂を応用した大量破壊兵器を、ドイツが開発しているというウワサに基づき、それに負けじと、アメリカが原子爆弾開発を急いだ結果、実用可能なものが、1945年始めに完成した。人類というものは、可能だとなるとそれを実現しなければならない（科学・技術段階）、そして、それを完成したとなると、それを使用しなければならないという衝動を抑えるのがむずかしいようである。原爆はちょうど大平洋戦争が、最終段階に入る時にできたので、それを使いたい。原爆を使わずとも、日本が降伏することは、かなりの正確度で予想されていたにもかかわらず、原爆使用を正当化するシナリオを作り上げて，原爆を１つならず２つも落とした。１つ落とせば十分なのに、どうして２つ落としたか、それは、原爆とはいえ、２つは別のモノを使って作った（ウランとプルトニウーム）ので、２つとも実験してみたかったようである。

戦後、対立するソ連が、原爆開発に乗り出し、西欧諸国もそれに参加、アメリカは、さらに強力な大量殺人兵器−水爆を開発，実験を行って、それに日本人がまたも巻き添えをくってしまった。これらの原爆開発国は、その「悪魔」性を少しでも軽減させる（自分達自身も他の人をも納得させる）ために、この原理は平和的目的にも使えるのだということを世界に知らせるために、原子力発電なるものを開発しだした。そして、原爆の被害を受けた日本でこそ、原子力の平和利用を促進することは、宣伝効果（悪魔性収縮効果）があるというわけで、日本へ原発開発を持ち掛けた。日本側には、それによって利益を受ける集団が進んで、原発開発に乗り出した。その結果が現在日本全国に分布する54基の原子炉である。

さて，原爆では、瞬時に莫大な熱が発生し、強風を引き起こした結果、瞬時に多数の死者を出した。その上に、原爆が放出した放射性物質が、生き残った人々の体内に入り込み、放射線による内部被曝の結果、様々な後遺症、健康障害を引き起こし、生き残った人々を苦しめた。

原発の問題は、これと同様に、（この場合には事故により）放射性物質が原発施設外に出てしまうことによる。それが、人々に原爆の後遺症と同様な被害を及ぼすことにある。それがどの程度になるかは、今後放射性物質の漏出をどの程度うまく抑えられるかによる。さてこれが、日本人の被曝の第4回目である。

今ある原発を停止して放射性物質（燃料棒）を安定な状態に持って行かずに、運転を継続したら、どうなるかを考えてみよう。日本は、地震多発地帯に位置しており、いつまたかなり大きな地震が襲わないとは限らない。これは誰もが，予想していることである。そして、原発は、海岸沿いに造られていて，地震ばかりでなく津波の影響を受けることは必定である。福島原発は設計の段階で、十分な津波対策は考慮されていなかったらしいし、これ以外の現在稼働中の原発がどの程度災害対策ができているか、非常に疑問である。その上、プルサーマルや、高速増殖炉のような、より危険な炉も稼働している。次の地震・津波では、さらに大きな危険が予想される。それは、現在よりも苛烈な放射能被害をもたらすかもしれないーこれは日本の被曝第5回目ということになる。

もう一つ、現在、東アジアの国際間が緊張しており、日本国内では、自衛力強化を促進している。ということは、いざという場合、武力による対応を考慮しているのであろう。現在の国際間の武力衝突では、長距離からのミサイル攻撃が先制するであろう。敵は何をターゲットにするだろうか。軍事基地が先ず最初であろう。2番目は、おそらく日本全土にある原発であろう。これにミサイルが打ち込まれて、原子炉が一部でも破損したらどうなるか。放射性物質の漏出である。日本中がこれにより放射能で汚染されることになる。このあと、（この間、日本側も相手側をかなり破壊することはできたとしても）日本は数世紀は人間が住めなくなる。これが日本の第6番目のそして最後の被曝になるであろう。

こんな未来図は、望ましいことなのであろうか。このような未来を避けるためには、（１）原発廃棄，（２）武力に依存しない国際間の軋轢回避（平和憲法を堅持し、世界各国に原爆・その他の兵器放棄を呼びかける）しかない。

原発は「必要悪」ではなく、単なる「悪」

2011-04-11T16:51:00.000-07:00

社民党福島党首が、この期を「社会変革」のよい機会と捉えて、識者との対話を始めた。その第１回が、田中優氏との対話である。それは、ユーチューブ上で見られる（http://www.youtube.com/watch?v=KhEEwZ7xKyE）。これは、非常に重要で示唆に富んでいる発言なので、是非ご覧になって頂きたいが、その要旨をここに記しておきます。

（１）現在の震災とそれに端を発する原発／放射能の危機を世の中を変える端緒と捉えよう。原発の危険性は十分に証明されたが、原発は「必要悪」と考えられている。これは間違いである。その理由を下に記すが、その必要性が十分に否定されるならば、原発は「悪」に過ぎなくなる。
（２）原発の代わりに自然エネルギーへ転換することには様々な利点がある。原発は、大規模であるが、その規模に比較して雇用数が少ない。現在、日本が電力供給のための輸入に使っている年間23兆円を自然エネルギー開発に振り向けたら、地域開発、雇用増大に大変な貢献をする。しかも、安全で、電力コストも安い。ドイツでは、このような自然エネルギーを促進した結果、80万人ぐらいの雇用を作り出した。
（３）現在メデイアに登場する広告の最大のスポンサーは電力会社で、そのためにメデイアは原発などに関して十分正確な情報を提供していない。このような事情は今こそ替える好機である。すなわち電力会社による広告業界の専横を禁止する。
（４）なお原発は、現在55基ほどあるが、その建設は、政府からの助成金（すなわち国民がはらった税）に多く依存している。
（５）自然エネルギー開発に歯止めをかけていることの一つに、送電系統が民間電力企業に握られていることがある。電力供給は、発電、送電、配電するシステムからなる。送電は，いわば、道路である。道路は普通公のものであり、送電も公有にすべきである。例えば、北海道で、風力発電を開発しようとしても，北海道電力が、送電系統を利用させないという足かせがある。送電システムが公有になればそのような邪魔はなくなる。
（６）さて問題は、電力の需要である。まず、総電力需要の４分の３は、家庭以外の事業所のものである。また、ピーク時の使用電力の91％は事業所。家庭でいかに節電しても、あまり影響がない。電力需要のピークは夏、気温31度以上になる真昼の2−３時間であることは、わかっているし、気温の予想はかなり確実である。したがって、この間の節電を事業所に知らせ，協力してもらうことは困難ではないし、事業所も計画的に対処できる。家庭の単位電気料金は、使用量と共に上がる（だから夏の最中は高くなりー節電を誘導しようというのだが、家庭使用料はたかがしれている）。一方、事業所の単位電力料金は、逆に使用量に従って安くなる。これでは、節電をするメリットがない。そのため、やろうとすれば出来る省エネ製品を導入していない。
（７）現在の日本の電力会社の年間稼働率は、全体で約55−60％ぐらいと低い。ヨーロッパでは平均70数％であるから、稼働率を少し上げるだけで、上昇する需要を賄える。
（８）以上のような事情を考慮すれば、原発は必要ないことがわかる。したがって、原発は「必要悪」ではなく、「悪」にすぎない。

原発の恐ろしさ，原発は廃止すべきということについての現場からの証言

2011-03-21T10:29:00.000-07:00

以下に掲載するのは、1996年に発表された原発の現場からの証言です。証言者平井憲夫氏は、20年間、現場監督として原子力発電所で働き，原発での様々な事故にも立ち会ってきた人です。その仕事中に放射能物質に晒され続けたためか、1997年にガンで亡くなられた。この証言は1996年に発表されたものですが、原発の現状が、あの時点より格段に改善されたとは到底言い切れないので、この証言で語られている原子力発電所の様々な問題は、まだ、解消されていないと思う。ここで語られているのは，現時点での地震・津波による事故以前の問題、すなわち原発の建設や運営上の技術的基本問題で、原発が本来安全なことはあり得ないこと、そして燃料廃棄も含めたら、エネルギー的にも経済的にも原発は引き合わないことを証言しています。

証言

優しい地球残そう子どもたちに

平井憲夫

　二十年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。はじめて聞かれる話も多いと思います。どうか、最後まで読んで、それから、原発をどうしたらいいか、みなさんで考えられたらいいと思います。原発について、設計の話をする人はたくさんいますが、私のように施工、造る話をする人がいないのです。しかし、現場を知らないと、原発の本当のことは分かりません。 私はプラント、大きな化学製造工場などの配管が専門です。二十代の終わりごろに、日本に原発を造るというのでスカウトされて、原発に行きました。一作業員だったら、何十年いても分かりませんが、現場監督として長く働きましたから、原発の中のことはほとんど知っています。 

 「安全」は机上の話  　

去年（一九九五年）の一月一七日に阪神大震災が起きて、国民の中から「地震で原発が壊れたりしないか」という不安の声が高くなりました。原発は地震で本当に大丈夫か、と。しかし、決して大丈夫ではありません。国や電力会社は、耐震設計を考え、固い岩盤の上に建設されているので安全だと強調していますが、これは机上の話です。この地震の次の日、私は神戸に行ってみて、余りにも原発との共通点の多さに、改めて考えさせられました。まさか、新幹線の線路が落下したり、高速道路が横倒しになるとは、それまで国民のだれ1人考えてもみなかったと思います。 世間一般に、原発や新幹線、高速道路などは官庁検査によって、きびしい検査が行われていると思われています。しかし、新幹線の橋脚部のコンクリートの中には型枠の木片が入っていたし、高速道路の支柱の鉄骨の溶接は溶け込み不良でした。一見、溶接がされているように見えていても、溶接そのものがなされていなくて、溶接部が全部はずれてしまっていました。 なぜ、このような事が起きてしまったのでしょうか。その根本は、余りにも机上の設計ばかりに重点を置いていて、現場の施工、管理を怠ったためです。それが直接の原因ではなくても、このような事故が起きてしまうのです。 

 素人が造る原発  　

原発でも、原子炉の中に針金が入っていたり、配管の中に道具や工具を入れたまま配管をつないでしまったり、いわゆる人が間違える事故、ヒューマンエラーがあまりにも多すぎます。それは現場にブロの職人が少なく、いくら設計が立派でも、設計通りには造られていないからです。机上の設計の議論は、最高の技量を持った職人が施工することが絶対条件です。しかし、原発を造る人がどんな技量を持った人であるのか、現場がどうなっているのかという議論は１度もされたことがありません。 原発にしろ、建設現場にしろ、作業者から検査官まで総素人によって造られているのが現実ですから、原発や新幹線、高速道路がいつ大事故を起こしても、不思議ではないのです。 日本の原発の設計も優秀で、二重、三重に多重防護されていて、どこかで故障が起きるとちゃんと止まるようになっています。しかし、これは設計の段階までです。施工、造る段階でおかしくなってしまっているのです。 仮に、自分の家を建てる時に、立派な一級建築士に設計をしてもらっても、大工や左官屋の腕が悪かったら、雨漏りはする、建具は合わなくなったりしますが、残念ながら、これが日本の原発なのです。ひとむかし前までは、現場作業には、棒心（ぼうしん）と呼ばれる職人、現場の若い監督以上の経験を積んだ職人が班長として必ずいました。職人は自分の仕事にプライドを持っていて、事故や手抜きは恥だと考えていましたし、事故の恐ろしさもよく知っていました。それが十年くらい前から、現場に職人がいなくなりました。全くの素人を経験不問という形で募集しています。素人の人は事故の怖さを知らない、なにが不正工事やら手抜きかも、全く知らないで作業しています。それが今の原発の実情です。 例えば、東京電力の福島原発では、針金を原子炉の中に落としたまま運転していて、１歩間違えば、世界中を巻き込むような大事故になっていたところでした。本人は針金を落としたことは知っていたのに、それがどれだけの大事故につながるかの認識は全然なかったのです。そういう意味では老朽化した原発も危ないのですが、新しい原発も素人が造るという意味で危ないのは同じです。現場に職人が少なくなってから、素人でも造れるように工事がマニュアル化されるようになりました。マニュアル化というのは図面を見て作るのではなく、工場である程度組み立てた物を持ってきて、現場で１番と１番、２番と２番というように、ただ積木を積み重ねるようにして合わせていくんです。そうすると、今、自分が何をしているのか、どれほど重要なことをしているのか、全く分からないままに造っていくことになるのです。こういうことも、事故や故障がひんぱんに起こるようになった原因のひとつです。 また、原発には放射能の被曝の問題があって後継者を育てることが出来ない職場なのです。原発の作業現場は暗くて暑いし、防護マスクも付けていて、互いに話をすることも出来ないような所ですから、身振り手振りなんです。これではちゃんとした技術を教えることができません。  それに、いわゆる腕のいい人ほど、年問の許容線量を先に使ってしまって、中に入れなくなります。だから、よけいに素人でもいいということになってしまうんです。  　また、例えば、溶接の職人ですと、目がやられます。３０歳すぎたらもうだめで、細かい仕事が出来なくなります。そうすると、細かい仕事が多い石油プラントなどでは使いものになりませんから、だったら、まあ、日当が安くても、原発の方にでも行こうかなあということになりま  す。  　皆さんは何か勘違いしていて、原発というのはとても技術的に高度なものだと思い込んでいるかも知れないけれど、そんな高級なものではないのです。 ですから、素人が造る原発ということで、原発はこれから先、本当にどうしようもなくなってきます。  

名ばかりの検査・検査官  　

原発を造る職人がいなくなっても、検査をきっちりやればいいという人がいます。しかし、その検査体制が問題なのです。出来上がったものを見るのが日本の検査ですから、それではダメなのです。検査は施工の過程を見ることが重要なのです。 検査官が溶接なら溶接を、「そうではない。よく見ていなさい。このようにするんだ」と自分でやって見せる技量がないと本当の検査にはなりません。そういう技量の無い検査官にまともな検査が出来るわけがないのです。メーカーや施主の説明を聞き、書類さえ整っていれば合格とする、これが今の官庁検査の実態です。 原発の事故があまりにもひんぱんに起き出したころに、運転管理専門官を各原発に置くことが閣議で決まりました。原発の新設や定検（定期検査）のあとの運転の許可を出す役人です。私もその役人が素人だとは知っていましたが、ここまでひどいとは知らなかったです。というのは、水戸で講演をしていた時、会場から「実は恥ずかしいんですが、まるっきり素人です」と、科技庁（科学技術庁）の者だとはっきり名乗って発言した人がいました。その人は「自分たちの職場の職員は、被曝するから絶対に現場に出さなかった。折から行政改革で農水省の役人が余っているというので、昨日まで養蚕の指導をしていた人やハマチ養殖の指導をしていた人を、次の日には専門検査官として赴任させた。そういう何にも知らない人が原発の専門検査官として運転許可を出した。美浜原発にいた専門官は三か月前までは、お米の検査をしていた人だった」と、その人たちの実名を挙げて話してくれました。このようにまったくの素人が出す原発の運転許可を信用できますか。東京電力の福島原発で、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動した大事故が起きたとき、読売新聞が「現地専門官カヤの外」と報道していましたが、その人は、自分の担当している原発で大事故が起きたことを、次の日の新聞で知ったのです。なぜ、専門官が何も知らなかったのか。　それは、電力会社の人は専門官がまったくの素人であることを知っていますから、火事場のような騒ぎの中で、子どもに教えるように、いちいち説明する時間がなかったので、その人を現場にも入れないで放って置いたのです。だから何も知らなかったのです。 そんないい加減な人の下に原子力検査協会の人がいます。この人がどんな人かというと、この協会は通産省を定年退職した人の天下り先ですから、全然畑違いの人です。この人が原発の工事のあらゆる検査の権限を持っていて、この人の０Ｋが出ないと仕事が進まないのですが、検査のことはなにも知りません。ですから、検査と言ってもただ見に行くだけです。けれども大変な権限を持っています。この協会の下に電力会社があり、その下に原子炉メーカーの日立・東芝・三菱の三社があります。私は日立にいましたが、このメーカーの下に工事会社があるんです。つまり、メーカーから上も素人、その下の工事会社もほとんど素人ということになります。だから、原発の事故のことも電力会社ではなく、メー力−でないと、詳しいことは分からないのです。 私は現役のころも、辞めてからも、ずっと言っていますが、天下りや  特殊法人ではなく、本当の第三者的な機関、通産省は原発を推進しているところですから、そういう所と全く関係のない機関を作って、その機関が検査をする。そして、検査官は配管のことなど経験を積んだ人、現場のたたき上げの職人が検査と指導を行えば、溶接の不具合や手抜き工事も見抜けるからと、一生懸命に言ってきましたが、いまだに何も変わっていません。このように、日本の原発行政は、余りにも無責任でお粗末なものなんです。  

いいかげんな原発の耐震設計  　

阪神大震災後に、慌ただしく日本中の原発の耐震設計を見直して、その結果を九月に発表しましたが、「どの原発も、どんな地震が起きても大丈夫」というあきれたものでした。私が関わった限り、初めのころの原発では、地震のことなど真面目に考えていなかったのです。それを新しいのも古いのも一緒くたにして、大丈夫だなんて、とんでもないことです。1993年に、女川原発の一号機が震度４くらいの地震で出力が急上昇して、自動停止したことがありましたが、この事故は大変な事故でした。なぜ大変だったかというと、この原発では、1984年に震度５で止まるような工事をしているのですが、それが震度５ではないのに止まったんです。わかりやすく言うと、高速道路を運転中、ブレーキを踏まないのに、突然、急ブレーキがかかって止まったと同じことなんです。これは、東北電力が言うように、止まったからよかった、というような簡単なことではありません。５で止まるように設計されているものが４で止まったということは、５では止まらない可能性もあるということなんです。つまり、いろんなことが設計通りにいかないということの現れなんです。こういう地震で異常な止まり方をした原発は、1987年に福島原  発でも起きていますが、同じ型の原発が全国で10もあります。これは地震と原発のことを考えるとき、非常に恐ろしいことではないでしょうか。  

定期点検工事も素人が  　

原発は1年くらい運転すると、必ず止めて検査をすることに  なっていて、定期検査、定検といっています。原子炉には70気圧  とか、150気圧とかいうものすごい圧力がかけられていて、配管  の中には水が、水といっても300℃もある熱湯ですが、水や水蒸  気がすごい勢いで通っていますから、配管の厚さが半分くらいに薄くなってしまう所もあるのです。そういう配管とかバルブとかを、定検でどうしても取り替えなくてはならないのですが、この作業に必ず被曝が伴うわけです。 原発は一回動かすと、中は放射能、放射線でいっぱいになりますから、その中で人間が放射線を浴びながら働いているのです。そういう現場へ行くのには、自分の服を全部脱いで、防護服に着替えて入ります。  防護服というと、放射能から体を守る服のように聞こえますが、そうではないんですよ。放射線の量を計るアラームメーターは防護服の中のチョッキに付けているんですから。つまり、防護服は放射能を外に持ち出さないための単なる作業着です。作業している人を放射能から守るものではないのです。だから、作業が終わって外に出る時には、パンツー枚になって、被曝していないかどうか検査をするんです。体の表面に放射能がついている、いわゆる外部被曝ですと、シャワーで洗うと大体流せますから、放射能がゼロになるまで徹底的に洗ってから、やっと出られます。 また、安全靴といって、備付けの靴に履き替えますが、この靴もサイズが自分の足にきちっと合うものはありませんから、大事な働く足元がちゃんと定まりません。それに放射能を吸わないように全面マスクを付けたりします。そういうかっこうで現場に入り、放射能の心配をしながら働くわけですから、実際、原発の中ではいい仕事は絶対に出来ません。普通の職場とはまったく違うのです。 そういう仕事をする人が９５％以上まるっきりの素人です。お百姓や漁師の人が自分の仕事が暇な冬場などにやります。言葉は悪いのですが、いわゆる出稼ぎの人です。そういう経験のない人が、怖さを全く知らないで作業をするわけです。 例えば、ボルトをネジで締める作業をするとき、「対角線に締めなさい、締めないと漏れるよ」と教えますが、作業する現場は放射線管理区域ですから、放射能がいっぱいあって最悪な所です。作業現場に入る時はアラームメーターをつけて入りますが、現場は場所によって放射線の量が違いますから、作業の出来る時間が違います。分刻みです。 現場に入る前にその日の作業と時間、時間というのは、その日に浴び  てよい放射能の量で時間が決まるわけですが、その現場が20分間  作業ができる所だとすると、20分経つとアラ−ムメーターが鳴るようにしてある。だから、「アラームメーターが鳴ったら現場から出なさいよ」と指示します。でも現場には時計がありません。時計を持って入ると、時計が放射能で汚染されますから腹時計です。そうやって、現場に行きます。 そこでは、ボルトをネジで締めながら、もう10分は過ぎたか  な、15分は過ぎたかなと、頭はそっちの方にばかり行きます。アラームメーターが鳴るのが怖いですから。アラームメーターというのはビーッととんでもない音がしますので、初めての人はその音が鳴ると、  顔から血の気が引くくらい怖いものです。これは経験した者でないと分かりません。ビーッと鳴ると、レントゲンなら何十枚もいっぺんに写したくらいの放射線の量に当たります。ですからネジを対角線に締めなさいと言っても、言われた通りには出来なくて、ただ締めればいいと、どうしてもいい加滅になってしまうのです。すると、どうなりますか。  

放射能垂れ流しの海  　

冬に定検工事をすることが多いのですが、定検が終わると、海に放射能を含んだ水が何十トンも流れてしまうのです。はっきり言って、今、日本列島で取れる魚で、安心して食べられる魚はほとんどありません。  日本の海が放射能で汚染されてしまっているのです。  海に放射能で汚れた水をたれ流すのは、定検の時だけではありません。原発はすごい熱を出すので、日本では海水で冷やして、その水を海に捨てていますが、これが放射能を含んだ温排水で、一分間に何十トンにもなります。 原発の事故があっても、県などがあわてて安全宣言を出しますし、電力会社はそれ以上に隠そうとします。それに、国民もほとんど無関心ですから、日本の海は汚れっぱなしです。 防護服には放射性物質がいっぱいついていますから、それを最初は水洗いして、全部海に流しています。排水口で放射線の量を計ると、すごい量です。こういう所で魚の養殖をしています。安全な食べ物を求めている人たちは、こういうことも知って、原発にもっと関心をもって欲しいものです。このままでは、放射能に汚染されていないものを選べなく  なると思いますよ。 数年前の石川県の志賀原発の差止め裁判の報告会で、八十歳近い行商をしているおばあさんが、こんな話をしました。「私はいままで原発のことを知らなかった。今日、昆布とわかめをお得意さんに持っていったら、そこの若奥さんに「悪いけどもう買えないよ、今日で終わりね、志賀原発が運転に入ったから」って言われた。原発のことは何も分からないけど、初めて実感として原発のことが分かった。どうしたらいいのか」って途方にくれていました。みなさんの知らないところで、日本の海が放射能で汚染され続けています。  

内部被爆が一番怖い  　

原発の建屋の中は、全部の物が放射性物質に変わってきます。物がすべて放射性物質になって、放射線を出すようになるのです。どんなに厚い鉄でも放射線が突き抜けるからです。体の外から浴びる外部被曝も怖いですが、一番怖いのは内部被曝です。  　ホコリ、どこにでもあるチリとかホコリ。原発の中ではこのホコリが放射能をあびて放射性物質となって飛んでいます。この放射能をおびたホコリが口や鼻から入ると、それが内部被曝になります。原発の作業では片付けや掃除で一番内部被曝をしますが、この体の中から放射線を浴びる内部被曝の方が外部被曝よりもずっと危険なのです。体の中から直  接放射線を浴びるわけですから。 体の中に入った放射能は、通常は、三日くらいで汗や小便と一緒に出てしまいますが、三日なら三日、放射能を体の中に置いたままになります。また、体から出るといっても、人間が勝手に決めた基準ですから、  決してゼロにはなりません。これが非常に怖いのです。どんなに微量でも、体の中に蓄積されていきますから。 原発を見学した人なら分かると思いますが、一般の人が見学できるところは、とてもきれいにしてあって、職員も「きれいでしょう」と自慢そうに言っていますが、それは当たり前なのです。きれいにしておかないと放射能のホコリが飛んで危険ですから。 私はその内部被曝を百回以上もして、癌になってしまいました。癌の宣告を受けたとき、本当に死ぬのが怖くて怖くてどうしようかと考えました。でも、私の母が何時も言っていたのですが、「死ぬより大きいことはないよ」と。じゃ死ぬ前になにかやろうと。原発のことで、私が知っていることをすべて明るみに出そうと思ったのです。  

普通の職場環境とは全く違う  　

放射能というのは蓄積します。いくら徴量でも十年なら十年分が蓄積します。これが怖いのです。日本の放射線管理というのは、年間50ミリシーベルトを守ればいい、それを越えなければいいという姿勢です。 例えば、定検工事ですと三ケ月くらいかかりますから、それで割ると一日分が出ます。でも、放射線量が高いところですと、一日に五分から七分間しか作業が出来ないところもあります。しかし、それでは全く仕事になりませんから、三日分とか、一週間分をいっぺんに浴びせながら作業をさせるのです。これは絶対にやってはいけない方法ですが、そうやって１０分間なり２０分間なりの作業ができるのです。そんなことをすると白血病とかガンになると知ってくれていると、まだいいのですが……。電力会社はこういうことを一切教えません。 稼動中の原発で、機械に付いている大きなネジが一本緩んだことがありました。動いている原発は放射能の量が物凄いですから、その一本のネジを締めるのに働く人三十人を用意しました。一列に並んで、ヨーイドンで七メートルくらい先にあるネジまで走って行きます。行って、一、二、三と数えるくらいで、もうアラームメーターがビーッと鳴る。中には走って行って、ネジを締めるスパナはどこにあるんだ？といったら、もう終わりの人もいる。ネジをたった一山、二山、三山締めるだけで百六十人分、金額で四百万円くらいかかりました。 なぜ、原発を止めて修理しないのかと疑問に思われるかもしれませんが、原発を一日止めると、何億円もの損になりますから、電力会社は出来るだけ止めないのです。放射能というのは非常に危険なものですが、企業というものは、人の命よりもお金なのです。  

「絶対安全」だと五時間の洗脳教育  　

原発など、放射能のある職場で働く人を放射線従事者といいます。日本の放射線従事者は今までに約二七万人ですが、そのほとんどが原発作業者です。今も九万人くらいの人が原発で働いています。その人たちが年一回行われる原発の定検工事などを、毎日、毎日、被曝しながら支えているのです。 原発で初めて働く作業者に対し、放射線管理教育を約五時間かけて行います。この教育の最大の目的は、不安の解消のためです。原発が危険だとは一切教えません。国の被曝線量で管理しているので、絶対大丈夫なので安心して働きなさい、世間で原発反対の人たちが、放射能でガンや白血病に冒されると言っているが、あれは“マッカナ、オオウソ”である、国が決めたことを守っていれば絶対に大丈夫だと、五時間かけて洗脳します。こういう「原発安全」の洗脳を、電力会社は地域の人にも行っています。有名人を呼んで講演会を開いたり、文化サークルで料理教室をしたり、カラー印刷の立派なチラシを新聞折り込みしたりして。だから、事故があって、ちょっと不安に思ったとしても、そういう安全宣伝にすぐに洗脳されてしまって、「原発がなくなったら、電気がなくなって困る」と思い込むようになるのです。 私自身が二〇年近く、現場の責任者として、働く人にオウムの麻原以上のマインド・コントロール、「洗脳教育」をやって来ました。何人殺したかわかりません。みなさんから現場で働く人は不安に思っていないのかとよく聞かれますが、放射能の危険や被曝のことは一切知らされていませんから、不安だとは大半の人は思っていません。体の具合が悪くなっても、それが原発のせいだとは全然考えもしないのです。作業者全員が毎日被曝をする。それをいかに本人や外部に知られないように処理するかが責任者の仕事です。本人や外部に被曝の問題が漏れるようでは、現場責任者は失格なのです。これが原発の現場です。 私はこのような仕事を長くやっていて、毎日がいたたまれない日も多く、夜は酒の力をかり、酒量が日毎に増していきました。そうした自分自身に、問いかけることも多くなっていました。一体なんのために、誰のために、このようなウソの毎日を過ごさねばならないのかと。気がついたら、二〇年の原発労働で、私の体も被曝でぼろぼろになっていまし  た。  

だれが助けるのか  　

また、東京電力の福島原発で現場作業員がグラインダーで額を切って、大怪我をしたことがありました。血が吹き出ていて、一刻を争う大怪我でしたから、直ぐに救急車を呼んで運び出しました。ところが、その怪我人は放射能まみれだったのです。でも、電力会社もあわてていたので、防護服を脱がせたり、体を洗ったりする除洗をしなかった。救急隊員にも放射能汚染の知識が全くなかったので、その怪我人は放射能の除洗をしないままに、病院に運ばれてしまったんです。だから、その怪我人を触った救急隊員が汚染される、救急車も汚染される、医者も看護婦さんも、その看護婦さんが触った他の患者さんも汚染される、その患者さんが外へ出て、また汚染が広がるというふうに、町中がパニックになるほどの大変な事態になってしまいました。みんなが  大怪我をして出血のひどい人を何とか助けたいと思って必死だっただけで、放射能は全く見えませんから、その人が放射能で汚染されていることなんか、だれも気が付かなかったんですよ。 一人でもこんなに大変なんです。それが仮に大事故が起きて大勢の住民が放射能で汚染された時、一体どうなるのでしょうか。想像できますか。人ごとではないのです。この国の人、みんなの問題です。  

びっくりした美浜原発細管破断事故！  　

皆さんが知らないのか、無関心なのか、日本の原発はびっくりするような大事故を度々起こしています。スリーマイル島とかチェルノブイリに匹敵する大事故です。一九八九年に、東京電力の福島第二原発で再循環ポンプがバラバラになった大事故も、世界で初めての事故でした。 そして、一九九一年二月に、関西電力の美浜原発で細管が破断した事故は、放射能を直接に大気中や海へ大量に放出した大事故でした。チェルノブイリの事故の時には、私はあまり驚かなかったんですよ。  原発を造っていて、そういう事故が必ず起こると分かっていましたから。だから、ああ、たまたまチェルノブイリで起きたと、たまたま日本ではなかったと思ったんです。しかし、美浜の事故の時はもうびっくりして、足がガクガクふるえて椅子から立ち上がれない程でした。 この事故はＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置）を手動で動かして原発を止めたという意味で、重大な事故だったんです。ＥＣＣＳというのは、原発の安全を守るための最後の砦に当たります。これが効かなかったらお終りです。だから、ＥＣＣＳを動かした美浜の事故というのは、一億数  千万人の人を乗せたバスが高速道路を一〇〇キロのスピードで走っているのに、ブレーキもきかない、サイドブレーキもきかない、崖にぶつけてやっと止めたというような大事故だったんです。 原子炉の中の放射能を含んだ水が海へ流れ出て、炉が空焚きになる寸前だったのです。日本が誇る多重防護の安全弁が次々と効かなくて、あと〇・七秒でチェルノブイリになるところだった。それも、土曜日だったのですが、たまたまベテランの職員が来ていて、自動停止するはずが停止しなくて、その人がとっさの判断で手動で止めて、世界を巻き込むような大事故に至らなかったのです。日本中の人が、いや世界中の人が本当に運がよかったのですよ。 この事故は、二ミリくらいの細い配管についている触れ止め金具、何千本もある細管が振動で触れ合わないようにしてある金具が設計通りに入っていなかったのが原因でした。施工ミスです。そのことが二十年近い何回もの定検でも見つからなかったんですから、定検のいい加減さがばれた事故でもあった。入らなければ切って捨てる、合わなければ引っ張るという、設計者がまさかと思うようなことが、現場では当たり前に行われているということが分かった事故でもあったんです。  

もんじゅの大事故  　

去年（一九九五年）の十二月八日に、福井県の敦賀にある動燃（動力炉・核燃料開発事業団）のもんじゅでナトリウム漏れの大事故を起こしました。もんじゅの事故はこれが初めてではなく、それまでにも度々事故を起こしていて、私は建設中に六回も呼ばれて行きました。というのは、所長とか監督とか職人とか、元の部下だった人たちがもんじゅの担当もしているので、何か困ったことがあると私を呼ぶんですね。もう会社を辞めていましたが、原発だけは事故が起きたら取り返しがつきませんから、放っては置けないので行くのです。ある時、電話がかかって、「配管がどうしても合わないから来てくれ」という。行って見ますと、特別に作った配管も既製品の配管もすべて図面どおり、寸法通りになっている。でも、合わない。どうして合わないのか、いろいろ考えましたが、なかなか分からなかった。一晩考えてようやく分かりました。もんじゅは、日立、東芝、三菱、富士電機などの寄せ集めのメーカーで造ったもので、それぞれの会社の設計基準が違っていたのです。 図面を引くときに、私が居た日立は〇・五mm切り捨て、東芝と三菱は〇・五mm切上げ、日本原研は〇・五mm切下げなんです。たった〇・五mmですが、百カ所も集まると大変な違いになるのです。だから、数字も線も合っているのに合わなかったのですね。 これではダメだということで、みんな作り直させました。何しろ国の威信がかかっていますから、お金は掛けるんです。 どうしてそういうことになるかというと、それぞれのノウ・ハウ、企業秘密ということがあって、全体で話し合いをして、この〇・五  mmについて、切り上げるか、切り下げるか、どちらかに統一しようというような話し合いをしていなかったのです。今回のもんじゅの事故の原因となった温度センサーにしても、メーカー同士での話し合いもされていなかったんではないでしょうか。 どんなプラントの配管にも、あのような温度計がついていますが、私はあんなに長いのは見たことがありません。おそらく施工した時に危ないと分かっていた人がいたはずなんですね。でも、よその会社のことだからほっとけばいい、自分の会社の責任ではないと。 動燃自体が電力会社からの出向で出来た寄せ集めですが、メーカーも寄せ集めなんです。これでは事故は起こるべくして起こる、事故が起きないほうが不思議なんで、起こって当たり前なんです。 しかし、こんな重大事故でも、国は「事故」と言いません。美浜原発の大事故の時と同じように「事象があった」と言っていました。私は事故の後、直ぐに福井県の議会から呼ばれて行きました。あそこには十五基も原発がありますが、誘致したのは自民党の議員さんなんですね。だから、私はそういう人に何時も、「事故が起きたらあなた方のせいだよ、反対していた人には責任はないよ」と言ってきました。この度、その議員さんたちに呼ばれたのです。「今回は腹を据えて動燃とケンカする、どうしたらよいか教えてほしい」と相談を受けたのです。 それで、私がまず最初に言ったことは、「これは事故なんです、事故。事象というような言葉に誤魔化されちゃあだめだよ」と言いました。県議会で動燃が「今回の事象は……」と説明を始めたら、「事故だろ！事故！」と議員が叫んでいたのが、テレビで写っていましたが、あれも、黙っていたら、軽い「事象」ということにされていたんです。  地元の人たちだけではなく、私たちも、向こうの言う「事象」というような軽い言葉に誤魔化されてはいけないんです。 普通の人にとって、「事故」というのと「事象」というのとでは、とらえ方がまったく違います。この国が事故を事象などと言い換えるような姑息なことをしているので、日本人には原発の事故の危機感がほとんどないのです。  

日本のプルトニウムがフランスの核兵器に？  　

もんじゅに使われているプルトニウムは、日本がフランスに再処理を依頼して抽出したものです。再処理というのは、原発で燃やしてしまったウラン燃料の中に出来たプルトニウムを取り出すことですが、プルトニウムはそういうふうに人工的にしか作れないものです。 そのプルトニウムがもんじゅには約一・四トンも使われています。長崎の原爆は約八キロだったそうですが、一体、もんじゅのプルトニウムでどのくらいの原爆ができますか。それに、どんなに微量でも肺ガンを起こす猛毒物質です。半減期が二万四千年もあるので、永久に放射能を出し続けます。だから、その名前がプルートー、地獄の王という名前からつけられたように、プルトニウムはこの世で一番危険なものといわれるわけですよ。しかし、日本のプルトニウムが去年（一九九五年）南太平洋でフランスが行った核実験に使われた可能性が大きいことを知っている人は、余りいません。フランスの再処理工場では、プルトニウムを作るのに核兵器用も原発用も区別がないのです。だから、日本のプルトニウムが、この時の核実験に使われてしまったことはほとんど間違いありません。 日本がこの核実験に反対をきっちり言えなかったのには、そういう理由があるからです。もし、日本政府が本気でフランスの核実験を止めさせたかったら、簡単だったのです。つまり、再処理の契約を止めればよかったんです。でも、それをしなかった。 日本とフランスの貿易額で二番目に多いのは、この再処理のお金なんですよ。国民はそんなことも知らないで、いくら「核実験に反対、反対」といっても仕方がないんじゃないでしょうか。それに、唯一の被爆国といいながら、日本のプルトニウムがタヒチの人々を被爆させ、きれいな海を放射能で汚してしまったに違いありません。 世界中が諦めたのに、日本だけはまだこんなもので電気を作ろうとしているんです。普通の原発で、ウランとプルトニウムを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を燃やす、いわゆるプルサーマルをやろうとしています。しかし、これは非常に危険です。分かりやすくいうと、石油ストーブでガソリンを燃やすようなことなんです。原発の元々の設計がプルトニウムを燃すようになっていません。プルトニウムは核分裂の力がウランとはケタ違いに大きいんです。だから原爆の材料にしているわけですから。 いくら資源がない国だからといっても、あまりに酷すぎるんじゃないでしょうか。早く原発を止めて、プルトニウムを使うなんてことも止めなければ、あちこちで被曝者が増えていくばかりです。  

日本には途中でやめる勇気がない  　

世界では原発の時代は終わりです。原発の先進国のアメリカでは、二月（一九九六年）に二〇一五年までに原発を半分にすると発表しました。それに、プルトニウムの研究も大統領命令で止めています。あんなに怖い物、研究さえ止めました。 もんじゅのようにプルトニウムを使う原発、高速増殖炉も、アメリカはもちろんイギリスもドイツも止めました。ドイツは出来上がったのを止めて、リゾートパークにしてしまいました。世界の国がプルトニウムで発電するのは不可能だと分かって止めたんです。日本政府も今度のもんじゅの事故で「失敗した」と思っているでしょう。でも、まだ止めない。これからもやると言っています。 どうして日本が止めないかというと、日本にはいったん決めたことを途中で止める勇気がないからで、この国が途中で止める勇気がないというのは非常に怖いです。みなさんもそんな例は山ほどご存じでしょう。 とにかく日本の原子力政策はいい加減なのです。日本は原発を始める時から、後のことは何にも考えていなかった。その内に何とかなるだろうと。そんないい加減なことでやってきたんです。そうやって何十年もたった。でも、廃棄物一つのことさえ、どうにもできないんです。 もう一つ、大変なことは、いままでは大学に原子力工学科があって、それなりに学生がいましたが、今は若い人たちが原子力から離れてしまい、東大をはじめほとんどの大学からなくなってしまいました。机の上で研究する大学生さえいなくなったのです。 また、日立と東芝にある原子力部門の人も三分の一に減って、コ・ジェネレーション（電気とお湯を同時に作る効率のよい発電設備）のガス・タービンの方へ行きました。メーカーでさえ、原子力はもう終わりだと思っているのです。 原子力局長をやっていた島村武久さんという人が退官して、『原子力  談義』という本で、「日本政府がやっているのは、ただのつじつま合わせに過ぎない、電気が足りないのでも何でもない。あまりに無計画にウランとかプルトニウムを持ちすぎてしまったことが原因です。はっきりノーといわないから持たされてしまったのです。そして日本はそれらで核兵器を作るんじゃないかと世界の国々から見られる、その疑惑を否定するために核の平和利用、つまり、原発をもっともっと造ろうということになるのです」と書いていますが、これもこの国の姿なんです。  

廃炉も解体も出来ない原発  　

一九六六年に、日本で初めてイギリスから輸入した十六万キロワットの営業用原子炉が茨城県の東海村で稼動しました。その後はアメリカから輸入した原発で、途中で自前で造るようになりましたが、今では、この狭い日本に一三五万キロワットというような巨大な原発を含めて五一の原発が運転されています。 具体的な廃炉・解体や廃棄物のことなど考えないままに動かし始めた  原発ですが、厚い鉄でできた原子炉も大量の放射能をあびるとボロボロになるんです。だから、最初、耐用年数は十年だと言っていて、十年で廃炉、解体する予定でいました。しかし、一九八一年に十年たった東京電力の福島原発の一号機で、当初考えていたような廃炉・解体が全然出来ないことが分かりました。このことは国会でも原子炉は核反応に耐えられないと、問題になりました。  　この時、私も加わってこの原子炉の廃炉、解体についてどうするか、毎日のように、ああでもない、こうでもないと検討をしたのですが、放射能だらけの原発を無理やりに廃炉、解体しようとしても、造るときの何倍ものお金がかかることや、どうしても大量の被曝が避けられないことなど、どうしようもないことが分かったのです。原子炉のすぐ下の方では、決められた線量を守ろうとすると、たった十数秒くらいしかいられないんですから。 机の上では、何でもできますが、実際には人の手でやらなければならないのですから、とんでもない被曝を伴うわけです。ですから、放射能がゼロにならないと、何にもできないのです。放射能がある限り廃炉、解体は不可能なのです。人間にできなければロボットでという人もいます。でも、研究はしていますが、ロボットが放射能で狂ってしまって使えないのです。結局、福島の原発では、廃炉にすることができないというので、原発を売り込んだアメリカのメーカーが自分の国から作業者を送り込み、日本では到底考えられない程の大量の被曝をさせて、原子炉の修理をしたのです。今でもその原発は動いています。最初に耐用年数が十年といわれていた原発が、もう三〇年近く動いています。そんな原発が十一もある。くたびれてヨタヨタになっても動かし続けていて、私は心配でたまりません。また、神奈川県の川崎にある武蔵工大の原子炉はたった一〇〇キロワットの研究炉ですが、これも放射能漏れを起こして止まっています。机上の計算では、修理に二〇億円、廃炉にするには六〇億円もかかるそうですが、大学の年間予算に相当するお金をかけても廃炉にはできないのです。まず停止して放射能がなくなるまで管理するしかないのです。それが一〇〇万キロワットというような大きな原発ですと、本当にどうしようもありません。  

「閉鎖」して、監視・管理  　

なぜ、原発は廃炉や解体ができないのでしょうか。それは、原発は水と蒸気で運転されているものなので、運転を止めてそのままに放置しておくと、すぐサビが来てボロボロになって、穴が開いて放射能が漏れてくるからです。原発は核燃料を入れて一回でも運転すると、放射能だらけになって、止めたままにしておくことも、廃炉、解体することもできないものになってしまうのです。先進各国で、閉鎖した原発は数多くあります。廃炉、解体ができないので、みんな「閉鎖」なんです。閉鎖とは発電を止めて、核燃料を取り出しておくことですが、ここからが大変です。放射能まみれになってしまった原発は、発電している時と同じように、水を入れて動かし続けなければなりません。水の圧力で配管が薄くなったり、部品の具合が悪くなったりしますから、定検もしてそういう所の補修をし、放射能が外に漏れださないようにしなければなりません。放射能が無くなるまで、発電しているときと同じように監視し、管理をし続けなければならないのです。　  　今、運転中が五一、建設中が三、全部で五四の原発が日本列島を取り巻いています。これ以上運転を続けると、余りにも危険な原発もいくつかあります。この他に大学や会社の研究用の原子炉もありますから、日本には今、小さいのは一〇〇キロワット、大きいのは一三五万キロワット、大小合わせて七六もの原子炉があることになります。しかし、日本の電力会社が、電気を作らない、金儲けにならない閉鎖した原発を本気で監視し続けるか大変疑問です。それなのに、さらに、新規立地や増設を行おうとしています。その中には、東海地震のことで心配な浜岡に五機目の増設をしようとしていたり、福島ではサッカー場と引換えにした増設もあります。新設では新潟の巻町や三重の芦浜、山口の上関、石川の珠洲、青森の大間や東通などいくつもあります。それで、二〇一〇年には七〇〜八〇基にしようと。実際、言葉は悪いですが、この国は狂っているとしか思えません。これから先、必ずやってくる原発の閉鎖、これは本当に大変深刻な問題です。近い将来、閉鎖された原発が日本国中いたるところに出現する。これは不安というより、不気味です。ゾーとするのは、私だけでしょうか。  

どうしようもない放射性廃棄物  　

それから、原発を運転すると必ず出る核のゴミ、毎日出ています。低レベル放射性廃棄物、名前は低レベルですが、中にはこのドラム缶の側に五時間もいたら、致死量の被曝をするようなものもあります。そんなものが全国の原発で約八〇万本以上溜まっています。  　日本が原発を始めてから一九六九年までは、どこの原発でも核のゴミはドラム缶に詰めて、近くの海に捨てていました。その頃はそれが当たり前だったのです。私が茨城県の東海原発にいた時、業者はドラム缶をトラックで運んでから、船に乗せて、千葉の沖に捨てに行っていました。しかし、私が原発はちょっとおかしいぞと思ったのは、このことからでした。海に捨てたドラム缶は一年も経つと腐ってしまうのに、中の放射性のゴミはどうなるのだろうか、魚はどうなるのだろうかと思ったのがはじめでした。 現在は原発のゴミは、青森の六ケ所村へ持って行っています。全部で三百万本のドラム缶をこれから三百年間管理すると言っていますが、一体、三百年ももつドラム缶があるのか、廃棄物業者が三百年間も続くのかどうか。どうなりますか。もう一つの高レベル廃棄物、これは使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出した後に残った放射性廃棄物です。日本はイギリスとフランスの会社に再処理を頼んでいます。去年（一九九五年）フランスから、二八本の高レベル廃棄物として返ってきました。これはどろどろの高レベル廃棄物をガラスと一緒に固めて、金属容器に入れたものです。この容器の側に二分間いると死んでしまうほどの放射線を出すそうですが、これを一時的に青森県の六ケ所村に置いて、三〇年から五〇年間くらい冷やし続け、その後、どこか他の場所に持って行って、地中深く埋める予定だといっていますが、予定地は全く決まっていません。余所の国でも計画だけはあっても、実際にこの高レベル廃棄物を処分した国はありません。みんな困っています。原発自体についても、国は止めてから五年か十年間、密閉管理してから、粉々にくだいてドラム缶に入れて、原発の敷地内に埋めるなどとのんきなことを言っていますが、それでも一基で数万トンくらいの放射能まみれの廃材が出るんですよ。生活のゴミでさえ、捨てる所がないのに、一体どうしようというんでしょうか。とにかく日本中が核のゴミだらけになる事は目に見えています。早くなんとかしないといけないんじゃないでしょうか。それには一日も早く、原発を止めるしかなんですよ。私が五年程前に、北海道で話をしていた時、「放射能のゴミを五〇年、三百年監視続ける」と言ったら、中学生の女の子が、手を挙げて、  「お聞きしていいですか。今、廃棄物を五〇年、三百年監視するといいましたが、今の大人がするんですか？そうじゃないでしょう。次の私たちの世代、また、その次の世代がするんじゃないんですか。だけど、私たちはいやだ」と叫ぶように言いました。この子に返事の出来る大人はいますか。それに、五〇年とか三百年とかいうと、それだけ経てばいいんだというふうに聞こえますが、そうじゃありません。原発が動いている限り、終わりのない永遠の五〇年であり、三百年だということです。  

住民の被曝と恐ろしい差別  　

日本の原発は今までは放射能を一切出していませんと、何十年もウソをついてきた。でもそういうウソがつけなくなったのです。原発にある高い排気塔からは、放射能が出ています。出ているんではなくて、出しているんですが、二四時間放射能を出していますから、その周辺に住んでいる人たちは、一日中、放射能をあびて被曝しているのです。ある女性から手紙が来ました。二三歳です。便箋に涙の跡がにじんでいました。「東京で就職して恋愛し、結婚が決まって、結納も交わしました。ところが突然相手から婚約を解消されてしまったのです。相手の人は、君には何にも悪い所はない、自分も一緒になりたいと思っている。でも、親たちから、あなたが福井県の敦賀で十数年間育っている。原発の周辺では白血病の子どもが生まれる確率が高いという。白血病の孫の顔はふびんで見たくない。だから結婚するのはやめてくれ、といわれたからと。私が何か悪いことしましたか」と書いてありました。この娘さんに何の罪がありますか。こういう話が方々で起きています。この話は原発現地の話ではない、東京で起きた話なんですよ、東京で。皆さんは、原発で働いていた男性と自分の娘とか、この女性のよう  に、原発の近くで育った娘さんと自分の息子とかの結婚を心から喜べますか。若い人も、そういう人と恋愛するかも知れないですから、まったく人ごとではないんです。こういう差別の話は、言えば差別になる。でも言わなければ分からないことなんです。原発に反対している人も、原発は事故や故障が怖いだけではない、こういうことが起きるから原発はいやなんだと言って欲しいと思います。原発は事故だけではなしに、人の心まで壊しているのですから。  私、子ども生んでも大丈夫ですか。たとえ電気がななってもいいから、私は原発はいやだ。最後に、私自身が大変ショックを受けた話ですが、北海道の泊原発の隣の共和町で、教職員組合主催の講演をしていた時のお話をします。ど  こへ行っても、必ずこのお話はしています。あとの話は全部忘れてくださっても結構ですが、この話だけはぜひ覚えておいてください。  その講演会は夜の集まりでしたが、父母と教職員が半々くらいで、およそ三百人くらいの人が来ていました。その中には中学生や高校生もいました。原発は今の大人の問題ではない、私たち子どもの問題だからと聞きに来ていたのです。話が一通り終わったので、私が質問はありませんかというと、中学二年の女の子が泣きながら手を挙げて、こういうことを言いました。　  「今夜この会場に集まっている大人たちは、大ウソつきのええかっこしばっかりだ。私はその顔を見に来たんだ。どんな顔をして来ているのかと。今の大人たち、特にここにいる大人たちは農薬問題、ゴルフ場問題、原発問題、何かと言えば子どもたちのためにと言って、運動するふりばかりしている。私は泊原発のすぐ近くの共和町に住んで、二四時間被曝している。原子力発電所の周辺、イギリスのセラフィールドで白血病の子どもが生まれる確率が高いというのは、本を読んで知っている。私も女の子です。年頃になったら結婚もするでしょう。私、子ども生んでも大丈夫なんですか？」と、泣きながら三百人の大人たちに聞いているのです。でも、誰も答えてあげられない。  「原発がそんなに大変なものなら、今頃でなくて、なぜ最初に造るときに一生懸命反対してくれなかったのか。まして、ここに来ている大人たちは、二号機も造らせたじゃないのか。たとえ電気がなくなってもいいから、私は原発はいやだ」と。ちょうど、泊原発の二号機が試運転に入った時だったんです。  「何で、今になってこういう集会しているのか分からない。私が大人で子どもがいたら、命懸けで体を張ってでも原発を止めている」と言う。  「二基目が出来て、今までの倍私は放射能を浴びている。でも私は北海道から逃げない」って、泣きながら訴えました。私が「そういう悩みをお母さんや先生に話したことがあるの」と聞きましたら、「この会場には先生やお母さんも来ている、でも、話したこ  とはない」と言います。「女の子同志ではいつもその話をしている。結婚もできない、子どもも産めない」って。担任の先生たちも、今の生徒たちがそういう悩みを抱えていることを少しも知らなかったそうです。これは決して、原子力防災の八キロとか十キロの問題ではない、五十キロ、一〇〇キロ圏でそういうことがいっぱい起きているのです。そういう悩みを今の中学生、高校生が持っていることを絶えず知っていてほしいのです。  

原発がある限り、安心できない  　

みなさんには、ここまでのことから、原発がどんなものか分かってもらえたと思います。チェルノブイリで原発の大事故が起きて、原発は怖いなーと思った人も多かったと思います。でも、「原発が止まったら、電気が無くなって困る」と、特に都会の人は原発から遠いですから、少々怖くても仕方がないと、そう考えている人は多いんじゃないでしょうか。でも、それは国や電力会社が「原発は核の平和利用です」「日本の原発は絶対に事故を起こしません。安全だから安心しなさい」「日本には資源がないから、原発は絶対に必要なんですよ」と、大金をかけて宣伝をしている結果なんです。もんじゅの事故のように、本当のことはずーっと隠しています。原発は確かに電気を作っています。しかし、私が二〇年間働いて、この目で見たり、この体で経験したことは、原発は働く人を絶対に被曝させなければ動かないものだということです。それに、原発を造るときから、地域の人達は賛成だ、反対だと割れて、心をズタズタにされる。出来たら出来たで、被曝させられ、何の罪もないのに差別されて苦しんでいるんです。みなさんは、原発が事故を起こしたら怖いのは知っている。だったら、事故さえ起こさなければいいのか。平和利用なのかと。そうじゃないでしょう。私のような話、働く人が被曝して死んでいったり、地域の人が苦しんでいる限り、原発は平和利用なんかではないんです。それに、安全なことと安心だということは違うんです。原発がある限り安心できないのですから。それから、今は電気を作っているように見えても、何万年も管理しなければならない核のゴミに、膨大な電気や石油がいるのです。それは、今作っている以上のエネルギーになることは間違いないんですよ。それに、その核のゴミや閉鎖した原発を管理するのは、私たちの子孫なのです。そんな原発が、どうして平和利用だなんて言えますか。だから、私は何度も言いますが、原発は絶対に核の平和利用ではありません。  　だから、私はお願いしたい。朝、必ず自分のお子さんの顔やお孫さんの顔をしっかりと見てほしいと。果たしてこのまま日本だけが原子力発電所をどんどん造って大丈夫なのかどうか、事故だけでなく、地震で壊れる心配もあって、このままでは本当に取り返しのつかないことが起きてしまうと。これをどうしても知って欲しいのです。ですから、私はこれ以上原発を増やしてはいけない、原発の増設は絶対に反対だという信念でやっています。そして稼働している原発も着実に止めなければならないと思っています。原発がある限り、世界に本当の平和はこないのですから。  

 平井憲夫（1997年1月逝去；1級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登（現志賀）原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人。 「原発被曝労働者救済センター」は後継者がなく、閉鎖されました。）  

アメリカ市民の蜂起−３−全国に波及

2011-02-28T20:32:00.000-08:00

(日刊ベリタ2011.03.01からの転載)

これは先の報告（日刊ベリタ2011.02.20, 02.25）に続く２月26日現在のアメリカ市民蜂起の報告である。
まず、ウイスコンシン州下院は、共和党の強行採決（日本では自民党が、新教育基本法や国民投票法案などで使った）により、25日早朝、例の問題の法案を可決した。上院は、先の報告のように、14名の民主党議員が、州外に隠れて出席を拒んでいるので、開かれていない。また、共和党の上院議員の一人、デール・シュルツ氏が、この法案へ反対の意思を表明した。あと２人の共和党議員が反対に回ると、この議案は上院では成立しない。これがどう進展するか。
マジソンのデモは、26日（土曜日）には約10万に膨れ上がったようである（この数は、最低の見積もりで、15万ぐらいという推計もある）。気温は零下、しかも雪の降るなかでのことである(右上の写真）。また、MoveOnという全国組織の推計では、この日、全国各地のデモ参加者は約５万になったそうである（*)。
主な動きを拾ってみる（*）。先ず、オハイオ州では、ウイスコンシンと同様な法案を提出し、数千人のデモが州都コロンバスで行われた。ここの議会では、共和党が圧倒的多数なので、民主党議員が雲隠れするという手が使えない。しかし、インジアナ州では、労働組合弾圧の法規提案に対して、民主党議員が、ウイスコンシンに倣って雲隠れしている。ニュージャージー州でも、同様な共和党の法規提案に対して、約3100人ほどのデモが金曜日にトレトン市で行われた。ニューヨークでは数千人、シカゴとロスアンジェルスでそれぞれ2000人ほど、首都ワシントンでも約1000人がデモ。数百人のデモがオレゴン州のポートランドと州都のサレム市で、ワシントン州の州都オリンピアでは数千のデモがあった。
ペンシルバニア州フィラデルフィアでは、数日間にわたって1000人ほどのデモが展開され、彼らは「Tax the rich, stop the war」と点呼したそうである(*)。実は、この二つ（富裕層への減税と軍事予算の肥大化）が、差し当たっての最大の問題点であり、この２つが解決すると，現在の世界各国の財政緊迫問題のかなりの部分が解決できるはずのものである。これを認識する人は多いと思うが、それを声を大きくして多くの人が権力側に訴え、変更をせまることが非常に重要である。アメリカが特にそうだが、日本も含め多くの国の問題でもある。
日本でも、税制改革が議論されているが、消費税のように、国民全部に貧富の差に拘らず同率で徴収することは、貧富の差を広げることになる。企業や富裕層への税率を上げることこそが、必要なのである。日本ではいざ知らず、アメリカでは、企業は様々なループホールを使って、税を納めないところが多い。
アメリカでの根本問題の一つは、多くの市民の無知である。例えば、多くの市民は、社会保障年金とか（高齢者のための）医療保険（Medicaid)とか貧窮家庭に与えられるフードスタンプなどが、政府による社会福祉策であることを理解していない(*)。そして、共和党やエリート層による、現政府が社会主義的であり、政府が大きすぎる、だから縮小（そして年金などのカット）すべきだという宣伝に乗って、共和党を選び、それが自分達の首をしめることになるのに気がつかない。対する民主党も、基本的には企業に操られていることもあり、共和党に対する有効な批判ができていない（実際は国会議員のレベルでは残念ながら民主党と共和党もあまり差がない）。
　今までに述べたきたように身近な問題から、自分達の権利剥奪を共和党が画策していることに気がついた市民が立ち上がったのが、今回の市民運動である。そして中には、フィラデルフィアでの連呼のように「富者（企業も含む）への税の引き上げと軍事費削減」という緊急課題に気がつき出したことは、非常に喜ばしい。世界中で多くの市民がこのことを声を大にして叫ぶことが必要である。企業への税の引き上げなどについては、したり顔の識者や政治家達は、国際競争力に足かせになることになるとか、様々な理由を持ち出して来るだろうが，根本的に考えなければならないのは、「経済は何の為にあるのか」（企業や少数の富裕層を肥やすためか、または、市民の多数の生活を豊かにするためか）という問題である。
(*: http://www.alternet.org/story/150059/%28updated%29_rally_for_the_american_dream%3A_huge_gatherings_nationwide_in_solidarity_with_wisconsin_democratic_uprising/?page=entire)

アメリカ市民立ち上がる

2011-02-27T14:04:00.000-08:00

チュニジアから始まり、エジプト、リビアなどの中東に広がっている、政権に対する市民の蜂起がアメリカにも波及してきているのですが、日本のメデイアはほとんど報道していません。そこで、私が日刊ベリタに書いた記事二つを纏めて下に掲げますので、ご覧下さい。これに関しては，アメリカの通常メデイアイも無視できないためにある程度の報道はしていますが、詳しくは、Democracynow.org,Alternet.org, Huffingtonpost.orgなどのインターネットメデイアをご覧になってください。

アメリカ市民の蜂起
(2011.02.20)

エジプト／チュニジアなどの市民運動に勇気づけられたかして、アメリカにも市民が政府／経済エリートのやり方に抗議して立ち上がるケースが増えてきたようである。実際、政府や経済エリートのアメリカの市民無視／抑制は新自由主義経済があからさまに導入され始めた1980年から徐々に進行していたが、2001年のいわゆる同時多発テロ（9.11事件—あの事件の真相は政府発表とは違うらしいことがますますはっきりしてきた）をきっかけにして、国民の安全保障を理由に、市民の思想、集会などの自由の制限が拡大してきた。これには、さらにキリスト教原理主義的な考えの持ち主達が、政治の右翼に台頭し、反オバマ（人種差別主義）も含めて、さらに市民や労働者の権利や自由を狭めつつある。経済的にも、中流階級は消滅しつつあり、少数のエリートと大多数の貧民という第3世界的構造になりつつある。
すなわち、政治的にも経済的にもアメリカは第3世界的になりつつある。ただし、一般市民の物質生活は、それでもまだ第3世界とはかけ離れてはいる。多くのアメリカ市民は、このことを肌で感じているのではないかと思われる。とはいえ、例のテイーパーテイーという人種差別主義、（見かけの）反社会主義的右翼に踊らされている人々は、そうした抑圧感情は感じていないようで、アメリカ憲法そのものこそが、自分達の自由を束縛するものだなどというとんでもないデマを信じ込んでいる。
今回、昨年の中間選挙で当選したウイスコンシン州知事は、共和党（テイーパーテイー派）のスコット・ウオーカー氏だが、彼は、州の財政を立て直す一助にと、労働者（州政府労働者）の年金や健康保険の自己分担金の増額などを提案し、さらに労働組合の交渉権などをはぎ取るような提案を出してきた。（なお、州政府労働者のうち、警官と消防士はこうした規制を適用しない例外とされた。）これに抗議して1月末頃に700人ほどの労働者が州議事堂前で抗議集会を開いたが、ほとんどメデイアの注意を引かなかった。
同時期に起っていたチュニジア・エジプトでの多数市民の蜂起に刺激されて、２月15日には、1万5千を超す労働組合員、市民が州議会場に押し掛けて抗議した。州都マデイソンには、州立のウイスコンシン大があり、その教師達、大学職員、公立学校教師、州政府役人などが対象の主なところだが、この抗議集会には、鉄鋼労組、トラック運転手組合その他の労働組合員も参加した。マデイソン東高校の生徒800人もクラスをボイコットしてデモに参加。さらに例外とされた警官や消防士達もデモに加わった。翌日の16日には、公立学校の教師の40％以上が抗議の為に病欠の届けをしたため、公立学校は全て休校となった。17日には、デモ参加者は3万になったようである。議会内でのこの議案に対する公聴会では、反対の意見が多数であるが、共和党は、これを無視して、上程し、通過させようとしている。日本の自民党が新教育基本法や国民投票法案などを無理矢理に成立させたのと同じやり方である。このぐらいに拡大すると、普通のメデイアも取り上げざるをえなくなったようである。日本にまで報道されているかどうか。この結果はいかに。
この他にもまだこれほど大規模には至っていないが、アメリカの各地で、大企業（とくに健康保険業—保険料の値上げ）や地方政府による市民抑圧・貧窮化政策への抗議が起こりつつある。これらの動きがアメリカ中で大きなうねりとなって、現在の政府や経済エリートをなんとか動かす運動まで進展するかどうか。

アメリカ市民の蜂起—2
(2011.02.25)

先頃報告した（日刊ベリタ2011.02.20）２月14日頃に始まったウイスコンシン州の公務員の組合組織の交渉権剥奪の州法に反対する州都マジソンでの抗議集会は増々大きくなり、先週土曜日（2月18日）にはおよそ８万人に膨れ上がったそうである。今週になっても参加者は増え続けているようである。地元の教師達は、そうそう教育をおろそかにはできないので、交代で抗議に参加したり、州外からも労働組合関係者が駆けつけたりしている。また、大学生や大学院生達も参加していて、彼らは、人々の残したゴミくずを自発的に清掃している。また、全体として暴力は振るわれず、バンドが登場したり、ピッザが配達されたりと、険悪な雰囲気はないとのことである。なお、この法規には組合組織をつぶすという意図の他に、賃金カット（年金、医療保険の自己負担増額）があるが、この点については、抗議側はすでに譲歩している。
しかし、このカネの面については、州内の市町村の財政を圧迫するようになるので、市町村レベルの反撥が台頭してきていて、それらがこの抗議運動に参加し始めている。マジソンの市長が、組合員を先導して、州議会へ行進した。すなわち運動は州全体の問題になりつつあり、ビジネスも知事支持に躊躇しだしたようである。
ところで、法律の審議はどうなっているか。州の上院議会では、民主党議員１４名が、州外に身を隠すという手段にでた。そうすると、定足数に1人足らず、正式な議会が開催できない。デモ参加者は、こうした民主党議員達のやり方に拍手を送っている。与党共和党側は、あらゆる策略をめぐらして、民主党議員を議会に引っぱり出そうと躍起になっている。警察を動かして、少なくとも1人を捕まえてこようともしているそうである。定足数にするには、１名でよい。
州知事は、全然妥協の様子を見せていない。滑稽なことに、この知事は、有名な金持ちの支持者を装ったリベラルなジャーナリストと電話で対談し、この金持ち（偽）に、自分の本音—労働者の自由の剥奪、中流階級消滅などーを赤裸々に語ったのが、ネットメデイアに流された。この内容はかなり広く知られ、州警察所長は、その内容に強い抗議の意を知事にしたようである。
州知事は、来週火曜日には、予算案についての演説をすることになっているが、州議場外で行うらしい。これは州法違反だそうである。
通常のメデイアはこの抗議行動を報道してはいるが、重点の置き方は、州財政の立て直しのための賃金カットの必要性であり、しかも州労働者（公務員）が民間人よりも年金や医療保険などの面で、かなり優位にあることを強調していて、民間人の反感を煽るような傾向もある。また、多数の抗議デモに対して、州知事に賛成するテイーパーテイーの少数の対抗デモに焦点を当てたりしている。
全米で、29の州で共和党員が知事をしていて、オハイオ、ペンシルバニアなどでも、公務員の交渉権などの権利剥奪、自由抑制などの動きを起こしている。こうした知事が選挙で選ばれたという点では、形式的には、民主主義には違いないが、当選するや、このように、反対を遮二無二押し切って強行するのは、民意に反する。なお、どうしてこうした人々が選挙されたのかについては、先の選挙の際に、簡単な考察を述べた。日本の政治体制でも同様な現象が起っていて、いわゆる代表制民主主義の根本問題である。ウイスコンシン州での反対・抗議運動が、どこまで持ちこたえ、さらに他の州まで拡大していくか、注目したい。

尖閣諸島問題「常識」再考する冷静さを　落合栄一郎

2011-01-23T22:29:00.000-08:00

『日刊ベリタ』２０１０年９月２６日に掲載された落合栄一郎さんの論考です。

尖閣諸島問題の「常識」再考する冷静さを　領土・海底資源の日中話し合いの契機に

今回の尖閣諸島問題は、小泉政権下の2004年3月24 日に起った尖閣諸島に上陸した中国人活動家を沖縄県警が逮捕した事件の再燃である。それは、尖閣諸島の領有問題をうやむやにして根底的に解決しなかった為に発生した。

今回も、大方は、尖閣諸島が日本固有の領土であるという「常識」に基づいて日本側の対応が行われている。それは、日本が、あの無人であった諸島を1895年に日本領に組み入れたことが歴史的事実で、それに対して中国は、1970年まで異議を唱えなかった。だから、国際法上、この地を日本領とするのは正当である。このような主張は、共産党機関紙「赤旗」ですら行っている。

しかし、あの場所を地図で眺めた時、長い歴史を持つ中国が、あの地に、定住はしなくとも、人を送ったり、漁船や軍事的船舶が立ち寄ったり、駐在したりしたことがなく、中国があの地を自国のもの
だと認識したことがないなどと考えられるであろうか。

2004年の事件に関してその当時発表された高橋義一氏の論考（注）をもう一度思い起こしたい。以下は氏の論考に基づく。

中国では，あの諸島は明の時代から、釣魚台あるいは釣魚嶼、黄尾嶼（日本名・久場島）、赤尾嶼（日本名・久米赤島、大正島）などの名で知られていたし、沿岸防衛のための地図にも記載されていた。すなわち中国は、少なくとも明の時代からあの諸島を実効支配していたし、あの諸島について多数の歴史的文献を残している。

日清戦争後のどさくさにまぎれて、日本政府は、終戦の正式文書には領有権が言及されていなかったあの諸島を、日本領にしてしまったようなのである。そして英国の地図に記載されていた「Pinnacle Islands」を翻訳して尖閣諸島という日本名をつけたようである。このような事情を考える時、あの諸島が日本固有の領土であるという主張は正当であろうか。

さて以上の高橋氏の論点を検証する手段を筆者は持たないが、地理的、歴史的に考えて、真実に近いものと考える。しかし、中国は、これに対して長い間異議を唱えなかった。それも事実のようである。おそらく、この問題は、中国国内の様々な大問題（日清／日中戦争、共産革命、建国、文化大革命，経済開発などなど）にまぎれて、意識の外に置かれていたのであろう。しかし、1969年になって、あの海域の海底に化石燃料が大量に埋蔵されている可能性が浮上し、にわかに領有権を主張しだしたのではあろう。

これらの事情を考慮して、今回の事件をただ単に日本の警察権行使の問題で終わらせるのではなく、この期に領土問題／海底資源開発問題を十分に話合うキッカケにすべきであろう。日本人の大多数が思い込んでしまっている「常識」を検討し直すには、非常な抵抗があるであろうが、これを避けていては、いつまでもこのような事件が繰り返されるばかりで、日中関係は悪化するのみであろう。

（注）http://www.jrcl.net/frame040405n.html　

日刊ベリタ　http://www.nikkanberita.com/

2010年の回想

2010-12-11T10:23:00.000-08:00

この年は，天然異変や地球温暖化の影響かと思われる異常気象が世界の多くの地域で多大な被害を及ぼした。ハイチの地震は多数の死者を出し、その後の復活もはかどらないうちに洪水に見舞われ、そして恐れられていた「コレラ」の蔓延となった。コレラ流行にはまだ終息の気配がない。モスクワを中心とするロシア西部は、記録的な、長期にわたる超高温に見舞われた。日本の夏も、長期にわたって高温が続いた。そして、パキスタンの大規模な洪水。年末にはローロッパの広範囲にわたって、異常な寒気がおそった。南半球では、オーストラリアでの洪水。その他多数の天災地変（火山爆発など）。
しかし、人災も大きかった。メキシコ湾の英国石油の原油噴出事故。噴出を抑えることには成功したが、大量に吐き出された原油の回収と回収され残された原油の環境、生物などのへの影響がどの程度のものであるのか。一方、チリの鉱山事故で、地中に取り残された33人の作業員が全員47日目に無事救助されたのは世界の人々の耳目を集め、やればできるという人命救助に手本を提供した。これからの同様な事故での救助への期待・要求が高くなるであろう。それは大変な責任を企業側に要求することになる。おそらく，事故を起こさないように、安全管理を厳格にするほうが、得策であろう。
人災という点で言えば，２酸化炭素などの温室効果ガスの放出の規制も遅々として進まなかった（12月に入ってのメキシコでのCOPも含めて）。また、生物多様性の減少（多くの生物の絶滅）についての国際会議も開催されたが、有効な手は打たれなかった。これも人災である。あらゆる環境問題は人災だが。
2009年に国民多数の期待を担って始まった日米の新政権（どちらも「民主党」ということになっている）は、どちらも、国民の期待を裏切って、本年行われたアメリカでの中間選挙、日本での参議院選挙で、与党側が敗北、前政権側が復活という完全に同じ経過を辿った。しかも、日米とも新政権は、国民に嫌われたはずの前政権と同じ政策を継続することが明確になってきている。このことは、政党・政治家が政治を行っているのではなく，その背後にある存在（大企業）が政治を左右していて、どの政党が政権を握ろうと、彼らの思う通りに政治が動かされていることを意味する。このような事態では、選挙を主体とする民主主義は形骸化され、国民多数の意思は政治に反映されない。
日米とも、2007年ごろから始まった経済危機を克服できず、特に雇用機会は低迷したままで、回復の兆しがないどころか、さらに悪化する気配がある。アメリカでは、一般市民の経済困難が増す一方、経済危機を招来させた元凶の金融業界は、業績を回復し、それら企業のトップ達の収入は大幅に増大した。そして、国家運営に必要な税については、企業や収入の多い人間達からはより少なく徴収し、消費税など（金持ちにも貧乏人にも同じ）の値上げでカバーしようとしていて、上位と下位の経済格差は増大するばかりである。日本も同様のようである。
また貨幣発行というもののいい加減さ（落合：日刊ベリタ2010.11.13）の結果が、いよいよ各国の財政悪化に反映しだして、ギリシャから始まって、多くの国で財政危機を生み出している。おそらく、これらの財政危機の多くは、持てる個人や企業への税率を上げることによって、かなりの程度緩和できるものであろう。これを果敢にやる人間が政治家にいなくなってしまって、持てる人間の提灯持ちしかいなくなってしまった。それをやらずに、財政引き締めなどで、急激な給料カット、大学授業料値上げなどが実施されると、国民の反撥があることは必定である。現に多くの国で、そのような反撥に基づく反乱が起っている。
さて、東アジアに目を向けると、日中、南北朝鮮間に緊張が走った。日中間では、尖閣諸島での海上保安艇と中国漁船の衝突に端を発して、日中間の関係が急速に悪化した。尖閣諸島そのものは、日清戦争後に日本が領有したことになっていて（沖縄では、あの諸島はもっと早くから自領と考えていたらしい）、中国は長い間、それに異議を唱えてこなかったが、ここに来て、尖閣諸島が中国領であるという主張は、「台湾」や「チベット」がそうであると同程度に重要問題であると宣言している。日本では、政治家もメデイアも、あの事件のヴィデオの流出のみが大問題化されたが、本質的な問題には触れていない。アメリカが日本の尖閣諸島擁護に支持を与えているのは、あの地域がアメリカの東アジアでの中国包囲網の一環をなしているからであろう。
北朝鮮では、金正日の後任が決まり、その権威を国民や外国にアッピールする必要が生じたのであろう。そのため、無理な施策を行っている可能性がある。それが、米国からの相変わらずの脅威に対して、ウラン濃縮技術やミサイルの開発を誇示したり、南北間の緊張関係に断固とした態度をみせようとするなどとなって、表に現れたようである。
一方、南を支配している米国は、北を悪者に仕立てたい意図があるようである。韓国哨戒艇の沈没を北朝鮮によるものと世界中に印象付ける努力は、功を奏しなかった。おそらく北朝鮮はあの沈没に関与していなかったであろう。そして11月になってからの、南北の打ち合い。そして、これを機に、アメリカの東アジアに於ける軍事力を見せつける為の、米韓、そして日米の大規模な軍事演習を行った。アメリカの意図はなんなのであろう。北が「悪者」であると世界に向けて言いつのることによって、やがては、北朝鮮侵攻を正当化しようとしているのであろうか。まったくのウソで、イラク侵攻を正当化したと同様に？
次に日本の安全保障の問題、沖縄の米軍基地の問題について。日本が第２次世界大戦に敗北し、連合国（実質米国）の占領下にかなりの期間置かれた。日本本土は、講和条約により占領状態を解かれたが、沖縄はその時点では返還されなかった。それは、ソ連圏との冷戦状態へ軍事的に対処するのに、沖縄が格好の場所だからである。沖縄を名目上日本へ返還する代償として、沖縄を恒久的な米軍基地にすることが約束された。これは日米安保では、このような約束は日本全域に適用される。
数年前に自民政権下でアメリカと約束された普天間基地返還・辺野古への移設を、民主党は交渉し直し、県外移設を掲げて鳩山政権が誕生したものの，アメリカに屈従させられて、沖縄県民の意思を無視して、結局辺野古移設を約束してしまった。それに代わった菅首相も辺野古移設を継承している。沖縄県民の意思は、無視し、なんとか再選された仲井真知事を陥落させようとしている。この経緯で、沖縄県民以外の日本国民が殆どなんらの意思表示をしていないことを奇異に感じる。
この間に、尖閣諸島問題や朝鮮半島での緊張などで、日本国民は、自国の安全のためには、アメリカ軍の駐留が有利だ、したがって辺野古移設もやむを得ない、だから沖縄県民に迷惑を押しつけたままの状態に目をつぶっているように見える。アメリカの世界戦略を大局的に見て、それに協力するのが、世界平和に貢献するのか、本当に日本の安全保障に有利なのかどうかなどを考えることはないように思われる。人類の歴史の上で、今が重大な分岐点にある。日本は、その位置と戦争体験・原爆体験と平和憲法を基に、世界平和実現に重要な役割を果たせる状態にあると思うが、政治家も国民もそうしたことには意を用いていないようなのを残念に思う。
こうした様々な現象の底流にある、アメリカ政府内の秘密文書や各国間の秘密裏の交渉文書がウィキリークスで暴露された。イラク・アフガニスタンに関する文書は、糊塗されていた実情が暴かれ、アメリカの権威の失墜はあるにしても、現状を覆すほどの影響力を持たなかった。しかし、最近暴露された外交文書は、アメリカばかりでなく、世界各国の外交文書から、表面上の「建前」でなく本音が垣間みられ、本当のことがみられるのは良いとしても、外交上難しい場面が出てくる可能性がある。アメリカを主軸とするNATO連合国がロシアを軍事標的にしていることもリークのなかにはみられ、米・ロの表面上の対話姿勢が今後どのように進展するか。特に、中国が表面上の北朝鮮擁護に反し、北朝鮮政治体制に非常に批判的であることが暴露され、それが今後の東アジアの情勢にどのような影響を与えるか、懸念される。北朝鮮が暴走し、アメリカがそれを口実に北を攻撃するような事態になってほしくない。この間日本はアメリカに追従するのではなく、十分冷静に、緊張緩和、平和維持に役割を果たせるはずである。しかし主要メデイアも政治家、企業家も、多くの国民もそのような意識を持ち合わせているようにはみえない。
2010年では、欧米文明—大量生産・大量消費市場経済体制、軍需依存経済と戦争文明、各国の財政破綻—の欠点・破綻がますます顕著になった。そして、台頭してきたジャイアント中国（そして地誌的に関連するロシア）との対立・緊張増大が顕著になり、近い将来軍事対決に発展する可能性が増大した。残念ながら、この対立は、持続可能性を軸にしたものではなく、単に資源獲得競争（欧米型文明の継承）に基づくように思われる。すなわち、このような軍事対立は、いずれの側が勝利しようと、今のところ、人類文明が自滅する方向性が強い。それを回避しようとする意識をもった人はいるが、それが支配的な位置になるまでには至っていない。
そして12月、またしてもアメリカと日本の政権が同じことを決定した。アメリカでは、高所得者の低い税率を前政権からそのまま継続することにし、日本では、経済界からの圧力で、法人税を5％引き下げた。どちらも高所得層を利し、財政悪化のしわよせが低所得層に及ぶという結果になる。経済はだれが主導しているか明らかであろう。
（なお、将来の持続可能な文明のあり方の例は「アメリカ文明の終焉から持続可能な文明へ」（下記のサイトからダウンロード（無料））をご参照ください。
http://www.e-bookland.net/gateway_a/details.aspx?bookid=EBLS10071200）

武器輸出規制の緩和

2010-11-17T09:25:00.000-08:00

2010.11.17日の東京新聞の記事です。民主党と経済界が、日本政府の事実上の武器輸出全面禁止（アメリカは例外）を緩和しようとしています。この案では、まだ限られた数カ国のみが対象ですが、いずれなし崩しに拡大されることが懸念されます。

武器輸出、欧・韓・豪にも　三原則緩和、民主提言へ
2010年11月17日朝刊
　民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）がまとめた武器輸出三原則の見直し案が十六日、明らかになった。武器輸出禁止を定めた三原則の例外としている米国に加え、英国、フランス、韓国、オーストラリアなど武器輸出管理の厳格な国も例外化して禁輸を緩和する。同調査会は月内にも政府に提言。これを受け、政府は年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に三原則見直しを盛り込むかどうかを検討する。
　武器輸出をめぐっては、佐藤内閣が一九六七年に（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）紛争当事国とその恐れのある国−には認めないとの原則を表明。三木内閣が七六年に厳格化し、事実上の全面禁輸とした。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。
　民主党調査会の見直し案は、当初の三原則は維持しながら、新基準を設けて事実上の全面禁輸を緩和し、三木内閣の見解を修正する内容。具体的には、核拡散防止条約（ＮＰＴ）など大量破壊兵器に関する三つの条約と四つの国際枠組みにすべて加盟・参加し、大量破壊兵器を拡散させる恐れがない「ホワイト国」を共同開発・輸出の相手国の目安にするとしている。
　経済産業省は現在、「ホワイト国」として米国と欧州二十カ国のほか、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アルゼンチンの計二十六カ国を指定している。
　ほかにも、共同開発・生産された武器が紛争を助長する形で第三国に輸出されることがないように、相手国に法的担保を求めることなどの新基準を提案している。

「安保」再考

2010-10-09T22:06:00.000-07:00

リンダ・ホーグランドさんの映画「ANPO Art x War」に続き、ガヴァン・マコーマックさんを囲んでの、安保（沖縄普天間基地問題）の討論が開かれようとしています。安保・米軍基地問題を考えなおす良い機会だと思います。リンダさんの映画を日本の人にアッピールする目的で、ネット紙「日刊ベリタ」に書いた文章の一部と、この問題についての筆者の考えの一端を、安保再考の議論へのイントロのつもりで、下に掲げますので、検討ください。
。。。。。。
映画「ANPO Art x War」について

　日米安保条約改定から半世紀、安保体制がすっかり日本に根を下し、大多数の日本人はこれによって日本の安全が保障されているという「幻想」に陥っている。しかし、この改定安保が、岸政権の下で、異常な状況下で成立したことを覚えている人も大分少なくなったようである。
　 1960年、新安保条約は岸首相がアメリカに行って相手側の言いなりのそれを飲んで調印してきたものである。それを日本の国会が批准しなければ発効しないが、国会内ではその批准に反対する野党の議員を放り出し、外では日本国始まって以来という大規模な反対運動の中で、審議を無視して時間切れで成立という異常な仕方で成立させられてしまったものである。
　この条約には、（今の日本人が思い込んでしまっている）アメリカの日本防衛義務は明記されていないし、日本全土の基地化が明記され、なにか事ある時には日米の事前協議はすることになっているが、日本の同意を必要とはしていない。これらの条文は日本国憲法違反の部分が多いばかりでなく、日本国の主権を完全に無視している。
　北朝鮮や中国の軍事強化などの現状では、安保とそれに基づくアメリカ軍の日本（特に沖縄）駐留が、東アジアの平和維持に貢献しているという幻想があり、だから日米同盟をさらに深化させるべきというのが、大方の政府、立法府から国民にいたるまでの考えのようであり、安保再考などを言い出すことはタブーとなっている感すらある。アメリカの安保固執は、平和維持というよりは、自国の財政難により、軍事費を日本に肩代わりさせるという意図であることは、先にも報告した（日刊ベリタ2010.09.23）。
　さて，こうした問題を思い起こさせる映画が最近作られ、上映され始めた。「ANPO Art x War」である。すでに日本でも公開されているが、カナダでは、トロントの国際映画祭で初公開され、最近バンクーバーでの国際映画祭でも上映された。監督はアメリカ人のリンダ・ホーグランドさんで、日本の政治に直接介入することを避けて、主として未公開の安保、戦争反対の芸術作品を通して安保批判を行っている。強烈で大胆な絵画（ピカソのゲルニカを思い起こさせるような）を始め、政治的配慮から今まで公開されたことのない様々な芸術作品を掘り起こして、語らせている。その合間、合間に挿入されているのは、1960年安保反対闘争の映像である。学生・労働組合員ばかりでなく、多くの普通の市民が、反対運動に参加した様がよく描かれている。（この筆者も、あの反対運動デモの中の一人であった）
。。。。。。

　さて、現実には、日本は過去６５年間、外国からの侵略を受けていない。多くの日本人は、これは「安保」によるアメリカの保護のおかげであると考えているらしい。しかし、これが、本当にそうだったのか、検証する方法はない。どうして、こういう状態（日本が過去６５年間外国からの攻撃にさらされなかった）が続いたのであろうか。２つの可能性があろう。（１）アメリカ軍の極東での存在が、アメリカ軍が日本保護の意思を持とうが持つまいが、存在しているだけで日本攻撃をしかけようとする国の歯止めになった。もう一つは、（２）周辺国（中国や１９９０年までのソ連など）は日本を攻撃する必要を感じなかったし、その余裕もなく、むしろ（攻撃によって）日本の経済成長を阻むことはマイナスであると判断したなどなどの理由で、このような状態が続いた。すなわちアメリカ軍の存在は無関係であった。（２）の理由が主なものとするならば、（１）の影響はあったとしても、主な理由にはならない。すなわち、「安保」は日本の安全に不可欠であったわけではない。（ソ連の第２次世界大戦終了時の日本への態度には、問題がある、すなわち、日本をソ連の影響下に置くような試みをしたかどうか。しかし、この時点では「安保」は存在していなかったのだから、「安保」有無の問題外である）。
　重要なことは、これからの世界で「日米安保」は必要だろうかという点であろう。すなわち「安保」をこのまま継続することは、日本や世界にとって得策かどうか。「安全保障」条約という名称による欺瞞（実際には日本保護は規定さていない）に惑わされて、大量の日本国民の血税を使い、しかも基地周辺に及ぼされる様々な負の影響をその周辺市民に押し付けてきたなどなど、マイナス要因のほうが日本にとっては大きい。アメリカ軍の日本駐留は、アメリカの帝国主義・覇権主義政策の一環であり、しかもその費用は日本に負担させている。このようなアメリカの覇権主義は、世界中の国々、人々から反感をかっている。アメリカが世界最大の軍事力をもっているから、このような状態が継続しているだけであり、世界平和をもたらすには最大の障害である。アメリカに対抗する軍事力を獲得するか、またはテロ的方法でアメリカへ報復しようとする人や国があるとすれば、世界中で最大の海外軍事基地を持つ日本が真っ先に攻撃の対象になるであろう。（なお、９／１１事件が公式発表のような、本物のテロであったかどうかは疑わしい）どの面から考えても、現在の安保を継続することは、日本ばかりでなく、世界の平和達成のためにはマイナスである。
　このままの状態を続け、アメリカの言いなりに日本の軍備を拡張し、中国の軍備拡張と張り合うというような方向に進むと、世界平和への道から後退するのみであり、おそらく結果は地球文明の破滅しかないであろう。軍事均衡は理想論にすぎず、ちょっとした破綻から人類破滅へ向かう確率は非常に高い。その上，軍備に無駄なカネを使い、市民の生活の向上にはなんらの貢献をしないばかりか、世界の市民を生活苦に追い込んでいる。（銀行，軍需企業などのとてつもない金銭欲に基づく、経済格差の拡大が原因だが、カネ儲けの最たるものが、軍需産業である）。
　「安保」を廃棄し、日本が世界平和実現へのリーダーとして、憲法９条を堅持し、自衛隊を縮小し、平和条項を各国の憲法に採用する運動をすすめ，世界各国民に「非軍事的」な紛争解決が人類にとってノーマルであるという文化を作りださねばならない。そんなことは理想論に過ぎないと言われると思うが、この理想を実現しなければ、世界恒久平和はえられない。
　沖縄問題は、こうした運動の第１歩で、普天間基地廃棄（移設地提供せず）実現を手始めに、アメリカ軍事基地の縮小を、アメリカに強く求める方向にもっていく必要がある（「安保」廃棄が実現すれば，必然的にそうなるが、それが実現しなくとも、こうした動きを強める必要はある）。こうした動きを、アメリカ軍基地を持つ多くの国との連帯運動に広げて行く。そしてアメリカという国そしてその国民がこうした自国の覇権主義の無意味さを実感するような雰囲気を作り出していく。（落合栄一郎）

Peace Philosophy Salon with Gavan McCormack on October 16 ピース・フィロソフィー・サロンの案内　ガバン・マコーマックさんを迎えて

2010-10-08T10:05:00.001-07:00

日本語の案内は下方をご覧ください。For notice in Japanese, scroll down.

Peace Philosophy Salon - Fall Special -

A special event by Peace Philosophy Centre and Vancouver Save Article 9

"The Battle of Okinawa 2010: Japan-US Relation at a Crossroad"

7 PM, Saturday, October 16

With special guest

Gavan McCormack

Professor Emeritus, Australian National University
Author of "Client State: Japan in the American Embrace"

@ Peace Philosophy Centre (Vancouver, BC - participants will be given a direction)

Photo by Chuck Overby

Five decades after the adoption of the (revised) US-Japan Security Treaty, Cold War assumptions still underpin the relationship between Japan and the US. A belated Japanese attempt to reform the relationship in 2009-2010 ended in failure and the collapse of the Hatoyama government. Whether the Kan government can do better remains to be seen. The “Okinawa problem” has emerged as a crucial bone of contention between the two governments. 65 years after the Battle of Okinawa, Okinawans' anger towards the two governments have reached a peak. What are the implications of the now 14-year long attempt to resolve the Okinawan demand for closure and return of Futenma Marine base in Ginowan City?

- Free admission. Snack and drink donation welcome.
- RSVP and inquiry to info@peacephilosophy.com
(Detailed direction will be given to participants)

Gavan McCormack is emeritus professor at Australian National University. A graduate of the universities of Melbourne and London , he joined the ANU in 1990 after teaching at the Universities of Leeds (UK), La Trobe (Melbourne), and Adelaide. He has also been Visiting Professor at many universities in Japan, where he has lived and worked on many occasions since first visiting it as a student in 1962. He was elected a Fellow of the Academy of Humanities of Australia in 1992. His work has been translated and published in Japanese, Chinese, Korean, Thai, Arabic, and the main European languages. His most recent book is Client State: Japan in the American Embrace, (Verso, 2007), of which Japanese, Korean, and Chinese editions were published by Gaifusha, Changbi, and Social Science Academic Press of China. He is the author of Target North Korea: Pushing North Korea to the Brink of Nuclear Catastrophe. A media commentator on North-East Asia, he is a coordinator of Japan Focus. In 2008 and 2009, he contributed an invited monthly essay published in Korean to Kyunghyang Shinmun (Seoul). He is a regular visitor to Okinawa, and was convener in December 2009 of the "Nago Conference" held in Nago City, Okinawa, on "Civil Society and Social Movements in East Asia."

秋の特別ピース・フィロソフィー・サロンのご案内

「バンクーバー九条の会」との共催

スペシャルゲスト　ガバン・マコーマックさん（オーストラリア国立大学名誉教授、『「属国」：米国の抱擁とアジアでの孤立』著者）を迎えて

「『沖縄戦』２０１０ー普天間『移設』問題と正念場の日米関係」

１０月１６日（土）午後７時から

バンクーバーのピース・フィロソフィー・センターにて（参加者に詳しい行き方を案内します）

安保改定から５０年、「沖縄問題」で日米関係は岐路に立つ。２００９年の政権交代に伴い、鳩山首相は冷戦構造を引きずったままの日米関係からの脱却を試みたが失敗に終わり、菅政権がこの問題にどう取り組んでいくのかは不透明なままだ。基地反対候補として当選した名護市の市長は「海にも陸にも作らせない」と宣言している。普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長は新基地に反対し知事選に立候補した。沖縄戦６５年、長年の抑圧に対する沖縄の怒りは頂点に達している。日本現代史第一人者のガバン・マコーマック氏が、こじれた普天間『移設』問題を読み解き、日米関係、東アジアにおけるこの問題の意義を語る。

★入場無料。
★参加申し込みと問い合わせは　info@peacephilosophy.com　まで
★スナック、飲み物差し入れ歓迎。
★ガバンさんは英語日本語バイリンガルです。質問やコメントなど、日本語でできます
★会場の住所、行き方は申し込んだ人にメールで案内します。

ガバン・マコーマック　プロフィール
オーストラリア国立大学名誉教授。１９７４年ロンドン大学博士号取得。日本と東アジアの政治、社会問題を歴史的視点で幅広く把握しようと研究を続けてきた。リーズ大学（英）、ラ・トローブ大学（豪）、アデレード大学（豪）で現代日本史および日中、日韓、日米関係を中心に教え、１９９０からオーストラリア国立大学アジア太平洋研究所教授。１９６２年の日本留学以来ほぼ毎年来日し、東京滞在時にはよく皇居の周りをジョギングする。オンライン誌「Japan Focus」のコーディネーターもつとめる。

TBS Special Program on Film ANPO and Linda Hoaglund 映画「安保」とリンダ・ホ―グランド監督　ＴＢＳ特集

2010-09-26T09:27:00.000-07:00

バンクーバー九条の会・ピースフィロソフィーセンター共催の１０月４日のイベントのゲストはバンクーバー国際映画祭参加の映画「安保」監督、リンダ・ホ―グランドさんを囲む会です。ＴＢＳでこの映画とホ―グランド監督に焦点をあてた特集番組があり、YouTubeリンクがありましたのでここに貼り付けます。

Meeting Linda Hoaglund, Director of a VIFF Film "ANPO" ＶＩＦＦ参加「映画　安保」監督　リンダ・ホ―グランドさんを囲む会

2010-09-24T14:51:00.000-07:00

日本語案内はこの下に続きます。

Are you ready for VIFF (Vancouver International Film Festival)?

Film ANPO - by director Linda Hoaglund, producer of highly acclaimed film "Tokko-Wings of Defeat," will be shown in VIFF (6PM on Oct. 3, and 1:15 PM on Oct.4).

(From the review of VIFF website

*Thanks to ANPO, the "American-Japanese Joint Security Pact", there are still 90 American military bases on Japanese soil, 30 of them in Okinawa. The "Pact" dates from the post-war years when Japan was governed by General MacArthur, and its periodic renewals attracted mass protests - sometimes violent - in the 1950s and 1960s, as seen in films by Oshima and others. Protests against the US Army presence on Japanese soil also surfaced in Japanese painting and sculpture, as shown in Linda Hoaglund's eye-opening documentary essay, which offers some broad historical perspectives on the struggles but centres on the responses of engaged artists. Hoaglund's own perspective (she is an American who was born and raised in Japan, well-known as the subtitler of many Japanese movies) gives the film real heft: she coaxes forthright statements from usually-reticent interviewees as well as getting up close to the political stances embedded in a wide range of paintings....

To purchase tickets: http://www.viff.org/tixSYS/2010/xslguide/eventnote?EventNumber=2584&amp&　
　

See homepage of ANPO, with trailer. http://anpomovie.com/en.html

You are invited to a gathering with Linda, at

6:45 PM - 8:15 PM, Monday October 4

Linda Hoaglund

Please see the movie, and come to our event to meet Linda, ask questions, and talk about whatever is inspired by the film. (It is not mandatory to have seen the film to be part of this event, though. You can meet her and always see the film later.)

Free admission (donations to cover the rental expense are welcome.) Children are welcome. Snack donations are welcome.

For inquiry and RSVP, contact: info@peacephilosophy.com

Vancouver Save Article 9 and Peace Philosophy Centre

Linda Hoaglund Profile:
Linda Hoaglund was born and raised in Japan. Her previous film, Wings of Defeat, told the story of Kamikaze pilots who survived WWII. She has recently directed and produced ANPO, a film about Japanese resistance to U.S. bases seen through the eyes and works of celebrated Japanese artists.

注目の映画がＶＩＦＦ（バンクーバー国際映画祭）で公開されます。
映画「安保」　Film ANPO

映画のオフィシャルサイト（日本語）は
http://www.uplink.co.jp/anpo/introduction.php
（予告編もここで観られます）
トロント映画祭にも参加し、日本でも今公開中です。１０月には沖縄でも公開されます。

映画についての詳細は下記をご覧ください。
さて、この映画の監督、リンダ・ホ―グランドさんとの交流会を企画します。ぜひＶＩＦＦで映画を観た上で参加してください。もちろん都合がつかない場合は映画を観ないでの参加もＯＫです。

ＶＩＦＦでの上映は、１０月３日（日）午後６時と、１０月４日（月）午後１時１５分です。

ＶＩＦＦのチケット購入は：
http://www.viff.org/tixSYS/2010/xslguide/eventnote?EventNumber=2584&　

リンダ監督を囲む会は
日時　１０月４日（月）午後６時４５分から８時１５分まで

場所　ラウンドハウスコミュニティーセンター２階　マルチメディアルーム

（カナダライン　ラウンドハウス駅）

入場無料ですが、会場費をカバーするためのドネーションを受け付けます。

★スナック差し入れ歓迎。

★大体の人数を確認するため、 info@peacephilosophy.com に出席のお知らせいただければ幸いです。

★主催：バンクーバー九条の会、ピースフィロソフィーセンター

★お子さん連れ歓迎です。

★リンダさんは、日本語、英語完璧バイリンガルの人です。来た人の顔ぶれを見て、日本語と英語で必要に応じて使いわけながら進行する予定です。

★私は７月に日本でプレス試写会に参加しましたが、深く心に残る作品でした。６０年安保の時期を生き抜き、表現したアーティストたちのインタビューと作品が織りなす「時代のさけび」とも言えるでしょうか。私は生まれたいなかった時代だけに、想像力がかきたてられ、感情の奥底に響く深い体験をしました。その時代を知る人も知らない人も、かけがえのない体験ができる、そんな映画だと思います。
（作品とともに映画に登場するアーティスト、ジャーナリストたち：会田誠、朝倉摂、池田龍雄、石内都、石川真生、嬉野京子、風間サチコ、桂川寛、加藤登紀子、串田和美、東松照明、冨沢幸男、中村宏、比嘉豊光、細江英公、山城知佳子、横尾忠則出演：佐喜眞加代子、ティム・ワイナー、半藤一利、保阪正康）

オフィシャルウェブサイトhttp://www.uplink.co.jp/anpo/introduction.php　より。
今から半世紀前の60年安保当時、熱かった日本をアーティストがどのように表現したのか。1960年6月に日米安全保障条約が岸信介政権下で自動更新されるまでの一ヶ月間、国会周辺は安保に反対する市民のデモで溢れかえりました。1945年の敗戦からまだ15年しかたっていないその時代、学生、労働者、主婦など様々な立場の人が参加したこの運動を一つにした最大の原因は「二度と戦争をしたくない」という市民の強い意志だったことをアーティストたちは語っています。

本作『ANPO』を監督した、リンダ・ホーグランドは、日本の映画業界人の間では、海外映画祭に出品する際の通訳や英語字幕翻訳者として知られる、日本で生まれ育ったアメリカ人です。彼女は、字幕翻訳の仕事を通して日本映画を深く知るにつれ、1960年の安保闘争が、当時を経験した映画監督に大きなトラウマを残していることに気づきました。さらに、当時のアーティストたちが絵画や写真を通して安保問題、米軍基地問題を表現しており、日本にも市民による“抵抗”の歴史がある事を発見しました。そのことが、ホーグランド監督のこの映画制作のきっかけになっています。「６０年安保闘争とは何だったのか、彼らを闘争に掻き立てたのは何だったのか、そして、その後遺症として未だに日本に残る米軍基地が日本にどういう影響を及ぼしているのか等を映画という形で表現することに決めました」とホーグランド監督は語っています。

現在も日本は、沖縄の普天間基地の問題など、安保に象徴される日米の関係を、根本的にはなにも問い直しをせずに棚上げしてきました。『ANPO』は、日本で生まれ育ったアメリカン人リンダ・ホーグランド監督が、60年安保を知るアーティストたちの証言と作品を通して、日本とアメリカの関係の問い直しを日本人に迫るドキュメンタリーです。

どうぞお誘いあわせの上お越しください。

リンダ・ホ―グランド　プロフィール
日本で生まれ、山口と愛媛で宣教師の娘として育った。日本の公立の小中学校に通い、アメリカのエール大学を卒業。2007年に日本で公開された映画『TOKKO-特攻-』では、プロデューサーを務め、旧特攻隊員の真相を追求した。黒沢明、宮崎駿、深作欣二、大島渚、阪本順治、是枝裕和、黒沢清、西川美和等の監督の映画200本以上の英語字幕を制作している。

黄圭さんのスピーチ

2010-09-16T01:24:00.000-07:00

Speech by Hwang Kay, one of the guest speakers at the event on September 11, marking the 100th year of Japan's annexation of Korea.

９月１１日のＶＳＡ９のイベントでスピーカーの一人として発言いただいた黄圭(Hwang Kay）さんのスピーチ原稿を投稿します。

今から115年ほど前に、日本は清国中国と戦争しました。そしてそれから7年ほどして今度はロシアと戦争になりました。このどの戦争も朝鮮の利権をめぐての戦争でした。こうして日本は、朝鮮半島との関わりの中で歴史の道を大きく誤り、自国や周辺の国ぐにの運命をも変えていく不幸な時代へと入っていったのです。

19世紀中ごろまでに、帝国主義列強による植民地分割の時代はとうに過ぎていたのですが、遅くデヴューを果たした日本帝国は、無理やりLateComerとして侵略性をあらわにして行きました。

韓国併合から少し後の第一次大戦後には、パリ講和会議の席上、米大統領ウイルソンによって民族自決が提唱されるほどに、世界の政治情勢は成熟してきていました。

日清戦争の原因ですが、韓国南部の全羅道という所で、「東学農民戦争」といわれる封建支配体制に反対する農民蜂起があり、これを鎮圧しきれなくなった李朝政府は、清国中国に援軍を求めました。日本軍は在留自国民保護を名目に軍隊を出してきました。朝鮮政府は日本側に、農民軍との和解が成立したので撤退を求めたのですが、日本軍はそのまま居座っていました。

そこで日清両軍の衝突となったわけです。

司馬遼太郎の「坂の上の雲」では、日清戦争は牙山沖で東郷平八郎率いる日本艦隊が清国兵を満載した英国船を撃沈たことから勃発したとされていますが、実はその前に日本軍は朝鮮王宮に夜襲をかけて近衛兵30数名を殺害し、国王を虜にして口実をつくったというのが実相でした。

日本は、日清戦争で得た賠償金で義務教育の学校と、全国の鉄道網を整備しました。その後も、義和団の乱（北清事変ともいいますが。）に乗じて清国の国家予算を上回る巨額の賠償金をとって軍事費を補填したので、日本の軍備は益々増強されていきました。

こうした近代における日本の戦争の歴史と直接関連した産業発展史という側面から、日本が朝鮮半島や中国とどう関わってきたのか、僅かな時間ですが、たぶん皆さんがあまりご存知ないようなことを用意しましたので、お話ししたいと思います。　これまで当たり前だと思っていたことが、よく勉強して考えてみると違うと言うことがあります。

政治と経済、戦争と経済はそのまま直結している、ということは云うまでもありません。

「東アジア共同体構想」は東アジアの平和と繁栄を志向していく上で素晴らしいアイデアだと思います。しかし、私は日本が現状のままでは、この構想は到底実現不可能なことだと考えております。その「現状」とはどういうことなのか、それをお話したいと思います。

東アジアには異質な国があって、それはどこの国かと言いますと中国や北朝鮮ではなく、日本だと言えば、皆さん驚かれるのではないかと思います。

「日本が異質だ」と云うのは一体どういうことなのか、と言いますと、日本人独特の歴史観、アジア観がそこに厳然としてあるという事実を指摘しておきたいと思います。それはあらゆる世代に共通していると言えるのですが、いったいなぜそうなってきたのでしょうか？

歴史というのは私たちの記憶であり、昔あったことと現代とは無関係ではなく、ちゃんと密接緊密に繋がっているという事をいつも確認しておくべきではないかと思います。

日清戦争以来、日本人の意識に深く刷り込まれて来た心理的深層を考えるとき、吉田松陰・福沢諭吉に行き着きますし、薩摩長州の明治政権にいきつくのです。私はこれを＜虚構の歴史観＞と呼んでいます。

19世紀半ばの黒舟来航以来、尊皇攘夷、討幕運動が起きる中、（NHKの大河ドラマでいま「竜馬伝」というのをやっていますが、面白いですがドラマなので、あまり本気で見ない方が良いと思います）いわゆる国学や、陽明学、水戸学派の中から独特の国粋主義が生み出され、明治以来天皇制国家主義が国家イデオロギーとして形成されてきました。

それまで天皇は武士階級にとっては、権威だったかもしれませんが、それ以外の日本人にとっては、無関係な存在でした。　鎌倉時代以来、国の統治者は武家の頭領だったからです。

明治になって、どういうことが起きたかといいいますと。

日清の対外戦争を煽る意図で「神国日本Story」のフィクションの色づけがますます激しくなっていきました。この大元は天皇制の専制国家をつくりあげた薩長（土肥）政権にこそあったのです。とりわけ長州でした。

「古事記」「日本書紀」「続日本紀」のことを「記紀」と云うのですが、これらは歴史書ではありません。先ずは倭王の権威と正当性を国内に示しておくために書かれました。記紀はすべて漢文で書かれており、中国の人も朝鮮の人もそのまま読めますから、未来の何時の日にか大和王権の存在を、内外に宣伝する目的でつくられたフィクションのようなものだったのです。

中国の「三国志」の中に「魏志倭人伝」という箇所があって、ここに「邪馬台国」や「卑弥呼」という女王の存在が記されているのですが、これと符合させるために、日本書紀は「神功皇后」という女王を出現させ「三韓征伐」というフィクションを作りました。

明治以来これを「国史」として学校で教えて来ました。

朝鮮はかって大和王権が征服した国だから、下に見る、という考え方はここに依拠しているのです。

むろん現代では教科書にはこういうことは書かれていません。書かれてはいませんが、大勢の人びとが集まる有名な神宮神社などには今でも堂々と書かれていて、仮に団体で旅行などに行くと、ガイドさんがそういう話をします。人びとの見方というか、考え方としてはちゃんと今に受け継がれて来ていると云えます。（古代史の話しは時間の都合上、とてもこれ以上ここでは出来ませんが・・・。）

今でも多くの日本人は、「仏教や文字は中国から伝えられた」と思っているようです。それならいっそ「仏教はインドから来た」といえばいいのだと思います。

明治以降、日本という国家がなぜあのような猛々しい帝国になっていったのか？戦争における数々の残虐行為、その深層について考えてみるときに、一人ひとりの日本人をみれば　繊細で親切なとても良い人たちなのに、なぜそうなってしまったのだろうか？と思うわけです。

そこには眼に見えない、大きな根っ子があったのです。日本史で偉人とされる吉田松陰・福沢諭吉そう人たちの教えを、そのまま実行していったのが日本帝国そのものの姿ではなかったのだろうかと、私は考えています。

朝鮮、中国の他、インドシナ半島やフィリピン、ボルネオなどは日本帝国の侵略を受けて多くの被害を受けたのですが、こうしたアジア蔑視、歪んだ世界観による戦争政策が「大東亜共栄圏」という欺瞞の元で推し進められてきたのです。

いわゆる「皇国史観の教育」では、ヤマト民族は「アマテラスの子孫」で優れていて「一等国民」なのだから軍隊で他国の領土を侵してもよいのだ、という一種「狂気の論理」が、そのまま国家による国民への刷り込みとして国家権力総動員のもと、一環した教育政策として遂行されてきました。

歴史書には出て来ない実史があります。　日清戦争の講和のため下関を訪れた李鴻章を嘲る歌がつくられ、明治人ですら聞くに堪えないような民族蔑視観を広げる流行り歌として、巷で公然と歌われました。またある時代「鰯がサカナか朝鮮人が人間か」という歌もありました。

権力は、国民に対して「日本は必ず世界に冠する帝国になるのだから、今は我慢しろ」と言わんばかりの、フラストレーション懐柔策として、官主導で流行らせたようなふしが見受けられます。

近代以前の歴史の話しを少ししますと、江戸時代の260余年間、日本と朝鮮国とはとても良い関係にありました。江戸の将軍が代わるたびに、朝鮮から一級の知識人で構成された通信使（数百人）が派遣され、対馬藩の案内で関門海峡を通って鞆の浦（広島・福山）で潮をまち「対潮楼」という迎賓館で数日休息しました。その間、知識を得ようと日本全国から僧侶や学者などが大勢つめかけて、夜遅くまで筆談が交わされたという記録がたくさん残っています。

大阪から江戸に至る道中、幕府から沿道の各藩には礼儀を失することなく、また汚い家はとり壊すなどの達しが出され、中仙道の宿場町の道は掃き清められ整備されたといいます。

高麗・朝鮮は、14世紀ごろからづっと倭寇の侵入に悩まされていて、また秀吉の「慶長文禄の役」で被害が甚大だったので、様子見の目的で、武力よりは外交による防衛政策をとってきました。そうして、徳川時代の朱子学は、李退渓という大儒学者の弟子が日本に伝えたとされまています。

18世紀中ごろになると、朝鮮には米やフランスの艦隊がそれぞれやって来て開港を求めましたが、朝鮮政府はこれを拒み「攘夷」を実行して撃退しました。（仏はインドシナを巡って清国と争いアメリカは南北戦争などがあったので、彼らにとって朝鮮は国力を傾けてまで開港を迫る必要性はなかったのでしょう）最後に日本によって門をこじ開けられたのは、同じ儒教の言葉をもつ間柄だったからでしょう。

さて、「間違った教育や戦争政策は昔のことではないか？｝と思う人が多いと思います。

明治政権がつくり上げ積極的に「刷り込み」を続けてきた思想は、今も現代日本人の意識の中で連綿と受け継がれて来ている、ということを私は指摘しておきたいと思います。

1951年、日本は「あの戦争はまちがいだった」とサンフランシスコ平和条約で誓って独立を認められたのに、日本社会には「誤った道を歩んできた」という認識の共有性がありません。

「世界ではあの時代、日本はファッシズムだった」と学校で教えているのに、日本ではそうは教えていません。

日本を代表するような70万部も売っている複数の雑誌が、堂々と「あの戦争は自存自衛の正義の、戦争だった」という。そう書けば雑誌が売れる、という社会の合意のようなものがあるのです。国会議員にもそういうことを言う人がいます。

東京のああいう極右の都知事さんが、350万票もとって再選される、これは言論の自由とかいう問題とは本質的に異なります。

歴史的な出来事というのは見方によって様々だと云う事が言われます。それは私もそう思います。しかし、それは現代の価値基準に立脚したうえで客観的な歴史的事実をちゃんと踏まえるという前提で云えることです。

ある意図や予め決めておいた方向性で物事を見てしまうと、不都合なことは頭の中で無意識に消してしまうのです。サイコロジーでいう「バイアス」です。

近代、日本と朝鮮とのかかわり　1910年の強制併合は国権の強奪であり、その頃「何が起きたのか」を知ろうとすらしないのは、想像力を持って歴史を見る姿勢とはほど遠いと思います。　

ひるがえって、簡単に35年の植民地統治といいますが、その中身は　言葉や文化、風俗というより、個人の尊厳、拠り所、もてる人間のすべてを、銃剣で奪い統治したと言う事でした。

素晴らしい伝統や美意識をもつ日本人の国が、なぜそういう他人の弱みに付け込むような侵略性をもつ国になっていったのか？

繊細で親切な日本人の国家が、なぜ猛々しい帝国に変貌していったのか、という疑問を私はづっともって来ました？

昨今は「歴女ブーム」という言葉があって、ドラマや小説を通して　戦国時代や幕末にはやたらと詳しいのですが、アジア太平洋戦争は知らないひどい場合は中国への侵略や朝鮮の植民地支配すらよく知らない、という人が多いのはなぜなのでしょうか？

「知らなくても何も恥ずかしくない」　というある種の「異常性」がそこにあるように思いました。

「学校で習わなかった」「自分には関係ない」と言う論理がもし成り立つのであれば、日本人である事をやめ、パスポートを破り捨て、無国籍者か難民にでもなる方法があるのではないかと思います。

自分の国の近い過去を知らない、という事は、自分はどこで生まれて、どこで学校に通い、どこで仕事をし、という人生の経歴を忘れたのと同じです。

最近わたしは日本から、瀋陽、大連ツアー旅行というパッケージツアーに参加して行ったことがあります。瀋陽はむかし「奉天」といって、そこの郊外にあるミュージアム（戦争記念館）はあの満州事変が起きた柳条湖にあるのですが、日本関東軍が様々な不法行為をやったことが写真などの説明に（英語と中国語で）記されていました。ところが日本人旅行者は誰ひとりとして、そういうことを知らないのです。「なぜ日本のことをそんなに悪く言うのだ」とさえ云います。

大連では、旅順の203高地で乃木稀助将軍がどうしたこうしたという武勇伝にばかり関心があって、呆れてしまいました。

サンフランシスコ平和条約の意味についてですが、国際社会にへつらったのは「戦争に負けて仕方がなかったから」と云わんばかりの論調は、社会的に批判されなけばなりません。歴代の政府も国民も過去を批判的に受け入れられない　これこそが現代日本の最大の歪みであり、大きな問題ではないかと思います。「靖国」の意味もそうです。

平和教育運動をやっているという元教師の人と話しをした事がありますが、ただ「命が無残に失われる悲惨さから戦争を考える」のみ、という印象を受けました。「戦争はむごい、すべて戦争が悪い」とオウム返しで言うだけですから、子供たちも同じ事しか云えません。

原爆とか戦争の悲惨さのみを教え加害者としての過去を教えない　また、戦争の本質的なところには関心がないように私にはみえました。失われた命は、日本人の戦没者310万、アジア太平洋地域で1900万人です。

縄文時代も大切なのでしょうが、学校では近現代史をちゃんと教えるべきです。

「東アジア共同体構想」を念頭に、日本の近代史を産業発展史という側面からみますと、明治維新の頃、（これはカナダの歴史にも関係して来るのですが）　欧州では英・仏の争いあいがあり、東アジアでロシアを牽制したかった英国は、日本を使ってそれをやろうとし、1902年日英同盟を結びました。日本の戦争債（債権・国債）を引き受け、大々的な武器供与をし日露戦争に肩入れしました。一方フランスは、ロシアに大きな借款を供与し投資もしていたので、ロシアをバックアップしました。そういうことから日露戦争は英仏の代理戦争だったと云えます。

先ごろ破綻した米のリーマンブラザーズ（それにゴールドマン・サックスも）は、既にその時代からあって、米政府の勧めで日本の外債を大量に引き受けていたので、セオドア・ルーズベルト大統領はポーツマスで講和の仲介に積極的に乗り出しました。ロシアはまんまと米の思うつぼに嵌って情報戦に負けたと言えるでしょう。

そういう事から、西欧の産業や軍事技術は1922年の日英同盟の破棄に至るまではイギリスから、次にドイツからもたらされました。

日本は、最先端の軍事教育機関に人材を送り、総国力をあげた技術移転が英についで独から行われたのです。造船、機械、航空機、電子、化学、光学の技術は独由来でした。

中国など東アジアの綿工業製品市場では、日本と米英との間で奪い合いが起き、関係は悪くなりました。　三菱商事、三井物産などが国家権力と癒着して戦争政策に加担していきました。

戦後に軍民の兵器廠からあふれ出た膨大な数の技術者たちが、町工場に集まり物づくりを始めました。ソニー　ホンダ　キャノン　日本光学=ニコン・・・などです。

トヨタや日産は1930年ごろにデトロイトのGMが使っていた廃棄設備を、技術者ともども買い取り、国の戦争政策に沿った産業として、育成されました。トヨタは戦後に破綻の危機にありましたが、朝鮮戦争で米軍から70台のトラックの発注を受け復活発展して来ました。

コスト計算のない戦争政策が　皮肉にも後世に産業の技術的基盤を残したのです。こうして日本はドイツ由来の生産技術を積みあげ、朝鮮戦争特需が追い風となってわずか２０年で経済大国になって行きました。

1945年敗戦　日本はGHQの統治となり、52年サンフランシスコ平和条約が発効して、日本は独立を認められるのですが、その後の社会や産業はどのようにして発展を遂げてきたのでしょうか？

1951年　国連からの復興調査チームは、道路事情の悪さに驚き、世界銀行融資を勧告して、名神高速や黒部ダム、東海道新幹線などが整備されました。

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日韓の関係を振り返りますと、65年アメリカの後押しによって、日韓基本条約が結ばれ、国交が開かれました。北朝鮮とは今も国交がないままです。

互いの国と国とが、ウィンウィンの関係になるには、Marketがアンフェアーであってはいけません。日本ブランドをアジアで作った物は売れるのでしょうが、アジアブランドの商品は日本では売れません。中国製の扇風機や電気ヒーターのような付加価値性の低いものは売れるのでしょうが、中国製エアーコンや冷蔵庫は今や、世界市場で日本メーカーを寄せつけないほどのシェアーを持っているのに、日本の消費者は誰として買いません。

こんにち中国はGDP世界第２位になり世界経済を牽引しています。日本にとって最大の貿易相手国となりました。

世界の新興市場が注目されている現在グローバルマーケットの中、東アジアの求められる「信頼できるパートナー」像として日本をみるとき、アジアの工業製品を日本の消費者は誰も買わない、このような日本のままではいけないのです。商品を買う買わないは無論消費者の自由なのですが、先ほど来わたしが述べた「特異の歴史観、アジア観」によって近隣の国に対するリスペクトが成立しませんから、人びとの消費行動には大きな限界と影響とが存在するのです。

その例ですが、薄型TV LCD市場では既にサムソンやLGが世界マーケットを席巻しているのに、日本市場では日本の消費者は誰も買いません。欧米市場で高い評価を受けているにもかかわらず、日本では全く売れないのです。日本の家電量販店でこれらの商品は見ることすら出来ません。

このような状況下では日韓のFTA自由貿易協定の締結は無理でしょう。ＥＰＡ経済連携協定の話しも出てきていますが、これは関税の撤廃の他、資金や技術を互いに自由に融通しあおうという協定です。本当は、こういうことを推進しなければなりません。（韓国はFTAでEUとも米国などとも進んでいますが日本とはうまく進まないでいます。）

世界の半導体市場では10年以上も前から韓国企業がトップシェアーを占めており、今後注目を集めている二次電池（りちゅうむいおん電池）分野でも今後50%になる勢いとなっています。

空港からダウンタウンまでのカナダラインは現代ローテム社製の電車と交通システムで動いています。フレーザー河にかかるスカイ・トレインの橋など韓国企業が国際入札で落札していますし、ブラジルではこれまで地下鉄の訳70%近くが韓国企業によって作られ運行されています。そういうニュースは日本語メディアは余り報道したがりません。これでは鎖国です。

これからの東アジアは、互いに自由貿易なくして生きられないのですから、グロバルマーけっとの中で良きパートナーとして生きていく道を探るべきでしょう。

ルックダウン　嫉妬　否定の論理を排除し、互いがリスペクトする対等の関係となれば、人の交流も更に増え、未来はより明るいものになるでしょう。

日本が、東アジアの信頼されるパートナーとして、生きていくためには　過去、現代からよりよき未来へと繋げられるよう皆で努力すべきなのです。これからは欧米の顔色ばかり見ているような時代ではありません。

日本が、歩んで来た近代という時代の中で、近隣の国ぐにとどのように関わってきたのか？そういうことを知り理解する事こそが、これからの良い時代を築いていくための土台となるのです。

そうすれば、私は、アジアの未来は必ず明るいものになると信じています。

An email from Masa Kagami

2010-09-10T19:30:00.000-07:00

９月１１日のイベントと関連し、ＶＳＡ９の世話人である賀上マサさんが中国から帰ってすぐＶＳＡ９関係者に送ったメールを、ご本人の許可を得て共有します。

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この１週間、中国での現代建築も興味をもって見たのですが、上海や南京での高層ビルやその他の最新の建築物を見て感じた事は、やはり中国建築の伝統と特徴が脈打っている事です。その昔日本や朝鮮半島から僧侶や学者が漢字や仏典を学びに長安等の都に渡った際、初めて目にする壮大な建築物を目にして感激又は畏怖の念を抱いたに違いないと思うのですが、１２００年以上前の日本人が持ったであろう感慨と同じようなものを今日の中国建築に接した現代の私が持った事です。その意味では中国の歴史と文化の懐の深さを感じました。

又一人で安旅行をしながら店や駅やホテルなどで普通の市民と接したのですが、漢字を取り入れた　（というよりそれ以前は表記する手段が日本語には無かったのでしょうが）　という以外にも日本語そのものが中国語の影響を、特に発音で大きく受けていて我々日本人はそれを知らずに、又は意識せずに日本語を使っているという事実です。

漢字の音読みの事を言っているのですが、例えば、上海空港で蘇州行きのバスを待っていた際に出発定刻１０分前になったので、バスが既にターミナルに来ているのかどうか、言葉では聞けなかったので、切符を取り出し出発時刻の数字を指差して　(少しあせりの表情が私の顔に出たかどうかは分かりませんが）、質問に代えた所、向こうもすぐ察して返ってきた言葉が、”ミィライ”と私の耳に聞こえたました。反射的に頭に浮かんだのは、「未来：未だ来たらず」という漢字と漢文読み日本文で、多分その意味と漢字は間違っていないと思います。案の定、その蘇州行きバスは数分後に到着しました。日本語と中国語の繋がりを感じた一瞬でした。

それから、今日の上海からの飛行機の中では、隣の中国人だろう乗客は、飲み物サービスの時にほとんど"チャー、又はジャーと私の耳に聞こえた言葉を発し、何が出されるのかと見ていたら、これはお茶でした。日本語でもチャと発音するので、これは多分、茶が中国から朝鮮半島を経て日本に伝わった時点では、お茶は日本には存在せず、そのために中国語の発音がそのまま日本語になったのだろうと想像します。そう考えると、明治維新以後に西洋の外来語が多く日本語に取り込まれたように、もっと以前には中国語が外来語として日本語になったものが、又同様の理由で朝鮮語が日本語になったものも多くあるのだろうと思います。

その昔の日本人は、明治維新後に西洋に遅れを感じ、その文化を取り入れて追いつこうとしたように、中国、朝鮮半島の文化や工芸技術を憧れと尊敬の念を持って取り入れようとし、実際そうしたのですが、どうしてその経緯が葬り去られ、明治以降の侵略と現代までにつながる蔑視に向かっていったのかという疑問が出てきます。

この点は、黄　圭さんが土曜日に触れられると思うのですが、そして黄さんは福沢諭吉をその一人として指差しているようですが、同じ事を８月２７日付けの週間金曜日８１２号で、安川寿之輔という名古屋大学の名誉教授で不戦兵士・市民の会福代表理事が述べていて、その記事（Ｐ．１８）によると、

”福沢がやったことは、朝鮮と中国に対する丸ごとの蔑視・偏見の垂れ流しであり、おっしゃったように侵略の扇動でした。明治国家が朝鮮への介入を強化していく１８８０年代には、「朝鮮人は未開の民・・・・極めて頑愚・・・凶暴」　「支那人民の怯ダ(リッシン偏に需）卑屈は実に法外無類」　「チャイニーズ・・・恰も乞食穢多」　「朝鮮国・・・人民一般の利害如何を論ずるときは、滅亡こそ・・・其幸福は大」などと発信している。”と有ります。出典等は記されていませんが。

さらに安川氏は、同記事で福沢諭吉は１８８２年の「東洋の政略果たして如何せん」において、「印度支那の土人等を御すること英人に倣うのみならず、其英人をもクルシ(ウ冠に八、その下に君）メテ東洋の権柄を我一手に握らん」　「日章の国旗以って東洋の全面をオオ(手偏に奄）ふて其旗風は遠く西洋諸国にまでも」と引用し、強烈であからさまな植民地主義、侵略主義の扇動を指摘しています。

確かに私達が学校やテレビで習ったり聞かされた福沢諭吉の言葉　「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」という平等思想とはなんという違いでしょうか。そしてそのような福沢諭吉が１万円札に印刷され、彼の上記思想が日本の学校やメディアでほとんど教えられない、取り上げられないという日本の戦後と現在は一体どうなっているのでしょうか。何故戦後のいわゆる左派歴史家からもこのような指摘がなされなかったか、声が届かなかったのでしょうか？

朝日新聞サイトより　喧騒と沈黙のはざまで　金賢姫訪日の不思議な４日間

2010-09-10T19:28:00.000-07:00

朝日新聞ウェブサイトより。

http://www.asahi.com/shimbun/jschool/report/new.html

【放送】喧騒と沈黙のはざまで　金賢姫訪日の不思議な４日間

2010年9月10日
筆者　桜井　均
　７月20日、大韓航空機爆破事件（１９８７年）の実行犯として韓国で死刑判決をうけ、のちに恩赦された金賢姫（キムヒョンヒ）が、超法規的な上陸特別許可で日本を訪れた。拉致被害者家族と面談するためだ。金賢姫が離日する23日までの４日間、この国の中に“不思議”な時間が流れた。メディアの喧騒ぶりからその後の極端なだんまり―その間に「拉致事件」に関する日本人の独特な感受性を垣間見ることができた。

　テレビに登場するほとんどすべての論者が、紋切り型の踏み絵を踏むところから話を始める。まず北朝鮮に対する非難を人道上の立場から表明し、続いて、日本政府の無策ぶりを非難する。だが一様に「今度の来日は、いろいろ問題はあるが拉致事件の風化を防ぐ効果はあった」と締めくくる。こうした常套句を集団的に使いながら、誰もその地点にとどまるようには見えない。これを風化というのではないか。“不思議”というのは、そのことである。

　この疑問を抱いて、私は、４日分のテレビの収録画像（ＮＨＫ「ニュース７」「ニュース９」、日テレ「スッキリ!!」「ズームイン!!ＳＵＰＥＲ」、ＴＢＳ「みのもんたの朝ズバッ！」「ニュース23クロス」、フジ「スーパーニュース」「とくダネ！」、テレ朝「スーパーモーニング」「報道ステーション」など）を時系列で視聴してみた。

◆宙に浮いた日朝平壌宣言

　しかし、この比較に意味がないことはすぐに分かった。それぞれの保存映像の違いはあっても、情報源が同じでは、局ごとの主張を比べようがないのだ。

　金賢姫の移動を逐一追跡することを仕事と決め込んだ各テレビ局のリポーターたちは、空から地上から生中継でまくしたてる。中継が伝えるのは内容ではなく“臨場感”だけ。過剰な警備と贅沢な遊覧飛行を非難するために、メディアは車50台、ヘリ７機を雇った。そこへ中井洽拉致問題担当相からうるさくて話もできなかったと逆ねじを食らった。これはもう真面目な話とはいえない。

　しかし、耳を澄ませば、微妙な言い回しの行間から大事な言葉が聴こえてきた。以下、４日の間に発せられた関係者の発言を拾い出し、拉致問題と不可分の関係にある２００２年９月17日の「日朝平ピョンヤン壌宣言」と比べながら読みこんでみた。

　「（日朝）双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。（双方は）この地域の関係各国の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした」という文言は、長いあいだ断絶してきた日朝両国の国交正常化が、北東アジア地域の平和と安定につながるという見取図を表現していた。

　しかし、当時日本が認定した拉致被害者13人のうち、北朝鮮は、１人は入国せずとしたが、リストにはなかった１人を含む13人の拉致を認め、そのうち５人が生存、８人が死亡という衝撃的な情報がもたらされると、状況は一転。拉致問題の解決抜きに国交正常化などありえないという論調が大勢を占めるようになった。以後「平壌宣言」は宙に浮いてしまった。

　この４日間、誰一人としてそこに立ち返ることはなかった。

　もとより、「平壌宣言」とても、理念先行で行われたわけではなかった。前年の９・11事件以降、アメリカは「対テロ戦争」に突入。02年１月の一般教書演説でブッシュ大統領は北朝鮮をイラク、イランと並ぶ「悪の枢軸」と名指し、北朝鮮は態度を硬化させた。この年の秋、アメリカはイラク戦争の準備に着手していた。小泉首相の電撃的な訪朝は、日米関係を基軸としつつ、朝鮮半島の危険除去をねらった対応型政治でもあった。

　とはいえ、日本側は共同宣言の中に、拉致問題と工作船問題に対する北朝鮮側からの謝罪を盛り込むことに成功し、加えて大量破壊兵器の拡散を抑える枠組み（核不拡散条約の遵守）を設定することもできた。過去の植民地支配に対する補償についても、日韓基本条約（１９６５年）とレベルを合わせ、強制動員という“日本による大規模拉致事件”の前面化を回避した。

　拉致問題はこうした大きな文脈の中に位置づけられるはずであった。しかし、日朝の認識の隔たりは、二国間の友好を前提として北東アジアの平和と安定に向かうという道を完全に閉ざしてしまった。

　今回の金賢姫の来訪は、この閉塞をさらに悪化させるのか、それとも何らかの突破口を開くことにつながるのか、注目された。しかし、残念ながら以上のようないきさつはあまり語られることなく、４日間は喧騒のうちに過ぎていった。

◆日本・北朝鮮双方に歴史の犠牲者

　それでも、メディアのノイズの中に、拉致被害者の発話時における真実、声の変調を聞き分けることはできた。

　「平壌宣言」の日、横田めぐみさんの死を知らされた母早紀江さんは、記者会見で「（私たちの運動が）大きな政治の問題であることを暴露しました。このことはほんとに日本にとって大事なことでした。北朝鮮にとっても大事なことです。そのようなことのために、ほんとに、めぐみは犠牲になり、また使命を果たしたと思います。私はまだめぐみが生きていると信じて闘ってまいります」と語った。

　このときの早紀江さんは、長い政治の空白のためにめぐみさんたちが、冷戦体制下で激しく敵対する日朝の谷間、歴史の大きなうねりに呑み込まれた「犠牲者」だ、という認識を語っていた。

　その後、めぐみさんの生存の可能性が伝えられ、遺骨のＤＮＡ鑑定の結果、めぐみさんのものといえないことが分かると、生還への期待が一気に高まった。大きな転機であった。しかし、いまだに生存の確認には至っていない。そこに金賢姫がやってきた。

　金賢姫が来日する前日、７月19日のＴＢＳ「ニュース23クロス」は、早紀江さんのつぶやきをそのまま伝えていた。「いま聞いてもね、昔の話だから何が分かるってこともないけど……、見えない部分が出てくるわけだから、知ってかえって悲しくなるのかねえ。でも現実を知るしかないしね……」

　スタジオのキャスターは、横田夫妻はめぐみさんについて過去の情報が入るたびに、そのとき自分たちはどこに転勤し、どう暮らしていただろうと、自らの生活に重ね合わせてきた、とコメントした。空白の年表を作っているというのだ。

　「現実を知ること」によって空白を埋め、状況を変えていこうとするのは、歴史に対する正しい態度である。少なくとも横田早紀江さんのつぶやきに、政治と歴史を直視しようという萌芽のようなものを見分けることができる。

　７月22日、早紀江さんは前日の金賢姫との対面の様子を記者会見で語った。日テレの「スッキリ!!」はその肉声を未編集に近い状態で放送した。「一番感動したのは、両方ともが同じ中心点にある、同じものからのいろんな圧力とか指令によってものすごい人生を歩んできたわけですが、それでも時間をかけてぱたっとお会いしたときになんともいえない懐かしさというか、表現のしようのない懐かしさを感じました（傍点筆者）」。この発言は注目に値する。

　金賢姫は田口八重子さんから日本語を学び、その後、大韓航空機爆破事件を起こしたとされるが、めぐみさんは金賢姫の同期の工作員金淑姫に日本語を教えていたというのである。要するに、田口さんもめぐみさんも北の工作員育成の一端を担わされていたことになる。

　こうした中で、横田早紀江さんは、娘より２歳上の金賢姫との対面で体感しえたことを、個人のレベルを超えて、娘も金賢姫も北朝鮮の厳しい“強制”の中で生きていたことを確認しあった、と語ったのだ。それが「両方ともが同じ中心点にある、同じものからのいろんな圧力とか指令によってものすごい人生を歩んできた」という表現になったのである。しかし、他の放送局は、めぐみさんが猫を飼っていたとか、皆を笑わせていたとかという家族感情に訴える情報を伝えることが多かった。

　ＮＨＫは、編集によって肝心の部分を落として、「（互いに）ものすごい人生を歩んできたわけですが、それでも時間をかけて会った時になんともいえないなつかしさというか」という部分だけを放送した。早紀江さんの真意を聞き落としたのか、切り落としたのか分からないが、これでは政治のリアリズム、冷戦の遺構の中に今も生きる人々の現実は伝わってこない。

◆解凍できない冷戦構造

　テレ朝「スーパーモーニング」では、「救う会」会長の西岡力東京基督教大学教授が「金賢姫は、韓国で拉致被害者の情報を証言したために、北にいる家族が収容所に送られた可能性がある。金元工作員の家族についても心配している。これは北朝鮮の体制の罪であり、めぐみさんも工作員（金淑姫）の教師としてテロに加担させられた。だから、金賢姫もめぐみさんも被害者である。むろん、金賢姫は大韓航空機爆破の実行犯としての罪は免れないが……」と解説を加えた。

　拉致事件と大韓航空機爆破事件を核心部分で結びつける背景があるというのだ。

　折から、ベトナムのハノイで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議（７月20～23日）が開催されていた。会議では、韓国の哨戒艦沈没事件をめぐって米韓日が一致して北朝鮮に対する強硬姿勢をとることがより鮮明になった。

　当然のことながら、金賢姫の来日は、こうした北東アジアの緊張関係の中で語られることになった。

　金賢姫が離日して２日後のＴＢＳ「サンデーモーニング」で、国際政治学者の浅井信雄氏は東アジア情勢を「日米韓は、韓国の哨戒艦爆破事件では一貫して結束している。国連を舞台にした北朝鮮非難の決議を出したかったが、北朝鮮の名前も出さない議長声明に終わった。それへの巻き返しとして、米韓が日本海で合同軍事演習をする。そこに日本がオブザーバーとして参加する。意外なのは、ＡＳＥＡＮ外相会議で北朝鮮代表団は話し合い路線を表明している。中国は日米韓の動きを警戒している」と分析した。

　さらに「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、今回の金賢姫の来日は、朝鮮半島情勢の緊張を高め、結果として普天間基地の抑止力を再認識させる作用をもたらしていると発言した。

　大韓航空機爆破事件と韓国哨戒艦沈没事件。これらを結びつけて強硬路線に舵を切るのか、それとも、歴史的な背景を踏まえた対話の道を探るのか、拉致問題はまたもや錯綜する政治の文脈の中に置かれようとしている。そして、冷戦の落とし子である「拉致問題」は、北東アジアの解凍できない冷戦構造の真っ只中にある。

◆まかり通る非歴史的思考

　この間、拉致被害者の会と距離をとってきた元事務局長の蓮池透氏がフジテレビ「ニュースジャパン」のインタビューに答えて、「（今回の金賢姫の招待は）韓国政府と日本政府のある一部の人の利害関係が一致したパフォーマンスだと思う」と述べた。政治を利用しようとして政治に利用される、その逆はないという意味であろう。

　金賢姫が日本を離れた７月23日、朝日新聞の夕刊に蓮池氏の発言が紹介された。７月３日に都内で行われたシンポジウム「拉致と日韓併合１００年―いま、どのような対話が可能か？」での講演の一部だ。「悪に対しては交渉するのも許されないとされ、北朝鮮と柔軟に話し合おうという自分のような意見は非国民、売国奴と言われるようになった。家族会を聖域化し、とにかく強硬な姿勢をとれば解決を早められるとミスリードしてきたマスメディアは、家族に見果てぬ夢を与えてしまったという意味でも罪深い」

　白か黒か、敵か味方か、国民か非国民かという乱暴で非歴史的な思考がまかり通っている間は、前述の母親のような微妙だが確かな認識の変化を読み取ることは難しいかもしれない。

　評論家・加藤周一の「夕陽妄語」に「それでもお前は日本人か」という一文（朝日新聞夕刊、２００２年６月24日）がある。戦前の日本では国の規格に合わない者は、「非国民」と呼ばれて排除された。加藤は書く、「『それでもお前は日本人か』をくり返しながら、軍国日本は多数の外国人を殺し、多数の日本人を犠牲にし、国中を焦土として、崩壊した」。こうしたことはほんとうに昔話になったと言いきれるかどうか。

　今年は、韓国併合から１００年の節目の年である。朝鮮学校の授業料無償化、永住外国人の地方参政権の問題などが、東アジア情勢の変化と歴史認識の相違のなかで揺れ動きながら議論されている。

　不思議な４日間が過ぎて、メディアは多数派の大勢順応主義の側に身を委ねるのか、それともわずかな変化の兆しを読み取ろうとする側に立つのか、これから真価が問われることになろう。（「ジャーナリズム」１０年９月号掲載）

　　　◇

桜井　均（さくらい・ひとし）

元ＮＨＫプロデューサー。１９４６年東京生まれ。東京大学文学部仏文科卒。主にＮＨＫスペシャル番組を制作。番組「埋もれたエイズ報告」「東京裁判への道」など。著書に『テレビの自画像』（筑摩書房）、『テレビは戦争をどう描いてきたか』（岩波書店）など。ＮＨＫ放送文化研究所でアーカイブ研究。立正大学文学部教授、立命館大学、東京大学で客員教授も。

Vancouver Save Article 9 Event "For Peace in Northeast Asia" バンクーバー九条の会イベント　「東アジアの平和をもとめて」

2010-09-07T16:15:00.000-07:00

This year marks the 100th year since Japan's forceful annexation of Korea. Vancouver Save Article 9 will host an event on September 11, 2010, with special guest speakers Hwang Kay, Kim Sung Joon, and Pae Ann, to learn about the history of Japan's colonization of Korea, the post-war Korea/Japan relationship, and issues surrounding zainichi Koreans (Korean residents in Japan), among other related issues, and think together about creating a peaceful future for Korea and Japan. It will be held 1:30 - 3:30 at Roundhouse Community Centre in Downtown Vancouver, across the street from Canada Line's Roundhouse Station. The admission will be free, and we accept donations to cover rental and other expenses. The event will be conducted in Japanese. For more information, email info@vsa9.org.

１９１０年の日本による韓国「併合」から今年で１００年、多くの未解決問題を抱える日本と、朝鮮半島、そしてさらに中国等を含む東アジアの現況をどのように見ればいいのか。この地域の平和をこれからどのように築いて行けばいいのか。私達にできることはなにか。日本とカナダで活躍するゲスト３人に、それぞれの視点から語って頂きます。

シンポジウム

「日韓『併合』１００年」の年に

東アジアの平和をもとめて

―在日コリアンの視点―

日時：９月１１日(土）午後１時半～３時半　(１時１５分開場）

場所：ラウンドハウスコミュニティーセンター：Ｍｕｌｔｉ－Ｍｅｄｉａ　Ｒｏｏｍ

(181 Roundhouse Mews, Vancouver、センターＴｅｌ＃：604-713-1800 　カナダラインのラウンドハウス駅近く）

(会場は、２階の Multimedia Room です。受付前の階段から上に登ってください。）

主催：バンクーバー九条の会

協賛：ピース・フィロソフィー・センター

講演者：裵　安　(Ｐａｅ　Ａｎｎ）氏、金　昇俊　（Ｋｉｍ　Ｓｕｎｇ　Ｊｏｏｎ）氏、黄　圭　（Ｈｗａｎｇ　Ｋａｙ）氏。

進行は全て日本語です。入場無料、寄付歓迎。ご家族、友人達にも声をかけ、一緒にご参加下さい。お問合せは、info@vsa9.org　までお誘いあわせの上、ふるってご参加ください！

ゲストスピーカー　プロフィール

裵　安

1957年東京生まれ。小学校から大学まで朝鮮学校で学ぶ。外国籍県民かながわ会議1,2期委員、NGOかながわ国際協力会議5,6期委員。NPO法人かながわ外国人すまいサポートセンター理事長、NPO法人アクションポートよこはま共同代表、横浜YMCA運営委員、共生のまちづくりネットワークよこはま代表、医療通訳コリア語スーパーバイザー、あーすフェスタかながわ企画委員などを務め、この2月外国人学校ネットワークかながわ設立。

黄　圭

1946年熊本県生まれ。
学生時代ベトナム反戦、朝鮮統一運動などに参加。評論、小説などを執筆。
信用組合職員を経てビジネスオーナー。
1990年カナダに移民。
エッセイ集などの著書数冊。「時代を生きる」(1997), 「群らん抄」 (2005), 「緋色のエッセー集」(2009) など。

金　昇俊

1945年、韓国の金海で誕生。
1953年に日本に移住。日本に居る間は、小学校から大学院まで学生として過ごす。
1973年にカナダに移住。
日本航空で18年、オーケー・グフト・ショップで10年勤務。
2001年からセミ・リタイアー生活（中学時代の後輩の会社の非常勤顧問を今も続けている）。
モットー・・・既存の絶対的価値基準（宗教・イデオロギー・ナショナリズム）に頼らず、自前の判断力で考え、行動すること。
著書
『「原罪」としてのナショナリズム」　教育史料出版会　2003年
『ナショナリズム　イデオロギー　宗教　　ー絶対的価値基準の恐るべき力とその秘密ー』　麻布学園・麻布文庫　2005年

A problematic move of the government

2010-08-30T05:04:00.000-07:00

From Asahi Shimbun's Editorial on August 28 朝日新聞８月２８日社説より。日本語は下記を参照。

EDITORIAL: Defense policy review
http://www.asahi.com/english/TKY201008290167.html

2010/08/30

A major policy shift is being contemplated. We cannot help but be concerned.

We are referring to a set of proposals put forth by the prime minister's advisory council on security and defense capabilities, which is made up of private-sector experts.

The aim of the report, submitted to Prime Minister Naoto Kan, is to revise the current National Defense Program Guidelines.

We agree with the report's goal of building "peace-making nation." But we are concerned that the report indicates the need for the "logic of force," in other words, military force should be used to deal with threats.

The report rejects the concept of basic defense capability, which has long supported the principle of an exclusively defensive security stance. The report says the concept is no longer "valid."

The report also calls for review of the constitutional interpretation that bans the use of the right of collective self-defense, and the easing of the nation's three-point ban on weapons exports.

Moreover, the report questions the ban on the introduction of nuclear weapons into the country--one of the nation's three non-nuclear principles. It says banning the U.S. military from transporting nuclear arms through Japanese territory is "not necessarily wise."

What we cannot overlook most of all is a proposed reversal of the nation's defense capabilities. Ever since the National Defense Program Guidelines were established in 1976, the premise was one of restraint--the nation would "not directly confront a threat, but maintain a bare minimum defense force so that it would not become a destabilizing factor itself."

However, the report, in a drastic policy switch, says Japan should become a country that confronts threats.

What has changed?

The report points to the waning of U.S. military supremacy, the modernization of China's military and North Korea's nuclear and ballistic missile development. It is true that the possibility of increasing regional instability must be carefully watched.

However, at the same time, it is a fact that interdependence with the neighboring countries is deepening further and that the Japan-U.S. security alliance has grown stronger. To contend that there are nations ready to attack at any moment is not a well-balanced argument.

A defense buildup that seeks to match threats will lead to an increase in costs, an arms race and regional friction.

It would also deviate from the nation's postwar principle of a defense-only military posture based on the nation's promise that it would never become a threat to other nations.

It is necessary to think how such a shift would be viewed by other Asian countries.

National security issues are not the Democratic Party of Japan's forte. Since its opposition days, the party has failed to address these issues in earnest. This is clear just from looking at the way the DPJ government handled the the Futenma airbase issue in Okinawa Prefecture.

The fact that the DPJ outsourced the defense policy revision, despite its stance that politicians call shots in policymaking, is proof that the DPJ is weak on national security. The council barely made mention of how its members were selected or what their deliberations were like.

The government is to start putting together a basic defense program based on this report. Is it acceptable to barge ahead on such a major policy shift without appropriate oversight by politicians?

The government should re-examine the policy review process from scratch.

--The Asahi Shimbun, Aug. 28

http://www.asahi.com/paper/editorial20100828.html#Edit2

新安保懇報告―「力には力を」でいいのか　

大きな方向転換がもくろまれている。懸念をもたざるをえない。

　民間有識者でつくる「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。日本の安全保障の指針「防衛計画の大綱」の見直しに向けたものだ。

　「平和創造国家」を目標にすえるのはいい。しかし、脅威には軍事力で対抗するという「力の論理」があちこちに顔をのぞかせている点が危うい。

　たとえば、専守防衛の理念を長く支えてきた基盤的防衛力構想を、「もはや有効でない」とはっきり否定した。

　集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しや、武器輸出三原則の緩和なども求めている。

　また戦後、「国是」とされてきた非核三原則のうち、米国の核持ち込みの禁止について「必ずしも賢明ではない」と疑問を投げかけている。

　とりわけ見過ごせないのは、防衛力のあり方をめぐる方針転換である。

　防衛大綱は１９７６年に初めて策定されて以来、「脅威に直接対抗せず、自らが不安定要因にならないよう必要最小限度の防衛力を保有する」という抑制的な考え方を継承してきた。

　ところが報告書は一転して、脅威対抗型にかじを切るべきだとしている。

　なにが変わったのか。

　報告書は米国の軍事力の優越性にかげりが生じていることや中国の軍事力の近代化、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などをあげる。地域の不確実性が増す可能性には確かに注意が必要だ。

　しかし同時に、近隣諸国との相互依存はますます深まり、日米安保体制はより強化されてきた現実もある。日本周辺に、あたかも本格的な軍事侵攻を仕掛ける勢力がいるかのような指摘はバランスを欠いていないか。

　相手の脅威に応じた防衛力整備は、防衛費の増大ばかりか軍備競争や摩擦の拡大にもつながる。

　戦後一貫して、他国の脅威とならないとし、専守防衛を掲げてきたわが国の理念からも逸脱しかねない。

　それがアジア諸国の目にどう映るのか、いま一度考えてみる必要がある。

　安全保障問題は民主党政権の苦手分野といっていい。野党時代から、このテーマにきちんと向き合ってこなかった。沖縄の普天間移設問題の迷走一つを見ても、それは明らかだ。

　政治主導を掲げながら、大綱見直し作業を外部の有識者に丸投げしていたことも、その証左だろう。懇談会は、人選の理由や議論の中身についてさえほとんど明らかにしなかった。

　その報告書をもとに、政府は年末に向け新たな防衛大綱をつくる作業にはいる。適切な政治のグリップなしに大きな政策転換に突き進んでいいのか。

　時間をかけてもいい。作業の進め方そのものから見直すべきである。

原爆記念日に

2010-08-07T12:12:00.000-07:00

広島・長崎に原爆が投下されて65周年の記念日にちなみ、感想を。

（１）バンクーバー時間8月7日にテレビジャパンの、NHKニュースのなかで、イラクファルージャにおける2004年（アメリカの無差別総攻撃があった）以後の小児がん患者や白血病患者の急増、奇形児の誕生の増加などの紹介があった。

（２）日刊ベリタ紙上に書いた落合の記事(8.06)はファルージャにおける下記の統計値を紹介している。

（a）幼児死亡率は、1000人誕生中80人で、周辺国の数倍以上（エジプト19、ヨルダン17、クウェート9.7）。
（b）癌は総体で4倍増加．14歳以下の小児癌は12倍、白血病は38倍、乳癌は10倍。これらのデータは広島の放射能による白血病の増加（17倍）よりも高い率であるうえに、その発生が広島よりもかなり速い。
（c）新生児の性比は通常1015男児／1000女児であるが、2005年以後のファルージャでは、850／1000で男児が非常に減少している。これは、遺伝子変化の影響が男児により多く現れるためで、広島の戦後にも見られた。なお、統計には現れないが、新生児の奇形もかなり多いらしい；例えば、頭を２つ持った女児とか、下半身不随とか。

（３）NHKの放送では、こうした現象の原因にはいっさい触れられていないが、日刊ベリタで紹介した専門家による報告書は、原因としてある種の放射性物質を示唆し、暗に劣化ウラン弾としている。劣化ウランは、その名から、原爆に使用されるウランとは異なり、その放射能は問題にならないという印象を与える。劣化ウラン弾を使用する側は、そう主張しているので、そのように思う人が多いのではないかと考えられる。しかし、上の統計にもあるように、例えば白血病の発生はファルージャでは、広島でのそれの２倍以上であり患者の増加率は広島よりもかなり速い。おそらく、放射性物質の単位面積あたりの量は、ファルージャのほうが、広島よりもかなり多いのではないかと思われる。これは、劣化ウラン弾は攻撃対象物周辺に、大量のウラン化合物の微粉末をまき散らすためである。そしてこの微粉末をそこに生活する人々は呼吸とともに吸い込まざるをえないのである。とくに、劣化ウラン弾により破壊された戦車などに取り付いて遊ぶ子供達に甚大な影響を及ぼしている。これは、原爆の炸裂により広範囲にまき散らされた放射能よりも影響力が大きい。放射性物質が皮膚など体外から作用する場合、その作用は皮膚への直接的な影響と、皮膚などを通しての体内への影響とあるが後者の影響はあまり大きくない。しかし、体内に一度入りこんだ放射性物質はその物質が体外へ排出されない限り、放出し続ける放射線で、その物質の周辺の体組織を破壊しつづける．この体内被爆のほうが、影響ははるかに大きいのである。劣化ウラン弾は、原爆のように瞬時の大量殺人は起こさないが、ローカルの人々への健康への影響は原爆に劣らず甚大である。

（４）今年の原爆記念日は、国連事務総長や、核保有国—米、英、仏の代表などが出席するという、シンボリックにすぎないとはいえ、記念すべき年になったことは結構である。いわゆる核兵器は大量破壊兵器として、その悪は認識しやすい（といっても日本人以外にはなかなか実感が難しいであろうが）し、その廃絶が促進される気配が世界中に出て来たことは喜ばしい。日本がそのような運動で世界の指導的役割をはたすことが望まれる。

（５）20世紀中頃までに人類は、核分裂（核融合も）など理論を確立し、その実用化を進めてきた。「科学」として人類の知識を促進することは望ましい。しかしその知識を応用するには、人類による周到な配慮がなされなければならない。核分裂による大量エネルギーの平和利用（原子力発電）も、核物質に常に付随する放射能の問題を、無視ではないが、十分な解決法を確立する前に、広範に使用してしまっているし、地球温暖化軽減の名の下に、核発電をさらにふやす傾向にある。原子力発電により長期の潜水が可能になったために、そうした利用も増えた。これらの施設が事故を起こせば、直ちに放射能汚染がその周辺に起ることは避けられない。そのものの事故でなくとも、不完全に廃棄処理された放射性物質からの放射線、また環境へ拡散した放射性物質からの放射線は、人間その他あらゆる地球上の生物に影響を及ぼすし、すでにかなり広範な影響を及ぼしているものと思われる。放射能の影響は、普通目に見えない。（なお、原爆の大量破壊は、放射能よりも、物理的（熱と風力）なものによる）。残念なことには、かなりの放射性物質がすでに地球上にバラまかれてしまっているし、その影響はあまり目に見えない形で、徐々に人類とその他の生物を蝕んでいく。
　ところで、ウランは地球上にかなりの量、鉱物として存在するのである。そして、この鉱物も放射能をもってはいるのである。しかし、これらの鉱物がその場に固定されているかぎり、あまり拡散することはない。したがって、今後の地球上の生命を放射能から守るためには、これ以上のウラン鉱物の採掘、利用、拡散を押しとどめる必要がある。核兵器廃絶の運動とともにこの点についての運動も進める必要がある。特に、カナダはウランの大供給国であるから。
落合栄一郎
　

憲法９条なし崩しの動き

2010-07-27T10:48:00.000-07:00

以下は、毎日新聞からの記事です。憲法９条は無視して、実質的に日本の軍備拡張、集団自衛権行使、武器生産・輸出拡大などを政府／企業が画策していることを意味しているでしょう。これは、９条の更なる無意味化につながります。これについて民主党内でどうなるかがこの記事の主眼ですが、憲法を守ろうとする日本国民への警告を強調すべきでしょう（落合栄一郎）。

安保懇報告原案：南西諸島に自衛隊配備…武器三原則緩和も

2010年7月27日 22時40分　更新：7月28日 0時38分

　菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が８月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が２７日、明らかになった。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を背景に、鹿児島から沖縄にかけて点在する南西諸島を念頭においた「離島地域への自衛隊の部隊配備」を検討するよう提言。また、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の見直しや、武器輸出三原則の緩和などを求めている。

　報告書は、民主党政権下で初となる年末の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）改定のたたき台となる。菅内閣として報告書をどの程度、大綱に反映させるかが、今後の議論の焦点となる。

　報告書原案では、東シナ海や日本近海で海洋進出を活発化させている中国、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮などによる日本周辺の安全保障環境の悪化に言及。「離島地域の多くは日本の防衛力の配置が手薄で、領土や海洋利用の自由が脅かされかねない」として、南西諸島周辺を念頭に離島への自衛隊部隊の重点配備の必要性などを指摘した。冷戦時代に採用された、自らが力の空白とならないよう必要最小限の基盤的な防衛力を保有する「基盤的防衛力」の概念については、「もはや有効でない」として見直しを求めている。

　集団的自衛権の行使については、日米同盟を重視し、米国に向かうミサイルを迎撃することが可能となるよう、柔軟に解釈や制度を変える必要があると指摘。武器輸出三原則は、米国以外の国とも共同開発が可能となるよう、早期に緩和するよう提言している。

Questions about Cheonan Sinking 韓国哨戒艦沈没についての疑惑

2010-07-04T22:33:00.000-07:00

バンクーバー九条の会　会長の落合栄一郎さんが『日刊ベリタ』に書いた記事です。

落合栄一郎

韓国哨戒艦沈没についての疑惑

先に（日刊ベリタ2010.06.23）、この事件についての韓国国内での民間からの疑問提出を韓国政府が躍起になって押さえつけようとする様が報告された。日本では、世界中でも最も早い時期に田中宇氏が非常に重大な疑問符を投げかけた（http://tanakanews.com/100507korea.htm；
http://tanakanews.com/100531korea.htm ）が、主要なメデイアや政府は、公式報告（北朝鮮による魚雷攻撃と結論）を鵜呑みにして、沖縄普天間基地／辺野古移転への正当化、軍備強化、日米同盟深化などをすすめる道具に使っている。

一方、当の韓国政府は国連の安保理への書翰（http://en.rian.ru/world/20100604/159308808.html）では、検討を要請するのみで、北朝鮮制
裁を要求してはいない。それを受けて、安保理の議長国メキシコ代表は、非公式だが報告書をまとめ、あの攻撃は避難されるべきとしながらも、北朝鮮がその責任者であるとは言っていない（読売新聞、2010.07.01）。また、アメリカは、最近北朝鮮を「テリスト国家」に再度指定することを見送った。ここカナダバンクーバ－市の代表的新聞であるヴァンクーバーサン紙のコラムニストの一人は、この米韓（それに他の数カ国の専門家も係わったとされるがー疑問）による報告へ様々な疑問を提出している。また別のサイトでは、唯一の証拠品とされる魚雷の詳しい分析から報告書の結論は間違っているという指摘もされている。

これらの動きからは、あの事件の真実はまだ解明されていないことがわかるが、当事者達（韓国政府／米国政府）ですら真相究明を避けようとする（真相が解明されると当事者に不都合か）傾向があ
り、北朝鮮を本当に非難することは避けているきらいが見られる。日本政府／メデイアは、北朝鮮に責任をなすり付けることが、自分達に好都合なのか、または真相究明などという精神は持ち合わせな
いのか、北朝鮮制裁強化などを主張する唯一の国である。しかも多数の国民もあまり疑問を抱かないようである。これがひいては、無条件の普天間基地返還という沖縄県民の念願を無視する政府に加担
することになる。

A Message from Chuck Overby, founder of the Article 9 Society in the U.S., for the 63rd Anniversary of the Japanese Constitution

2010-06-21T21:30:00.000-07:00

From Dr. Chuck Overby

28 April 2010 [slightly revised 5/14/10]

TO: My Japanese Article 9 loving friends –

Greetings and best wishes on this May 3rd sixty third Anniversary of the adoption of your post World War II Constitution, with its Article 9 species wisdom – most all humanity’s cry for an end to that dominantly masculine obscenity called war.

Some of my recent writings suggest that we “Imagine The Magic Of An Article 9 Without Borders.” See my web-site www.article9society.org [English only].

Your supreme challenge, my dear Japanese friends, is not only to “imagine” a world in which all nations have an Article 9 type clause in their founding documents -- but to make it happen – and by vigorously working to keep Article 9 alive as a model for all nations on Planet Earth to emulate. Nations of the world so desperately need to be weaned from their age old “lust” for “Rules of War” and freshly nourished with Article 9’s wonderful non-violent “Rules of Law.”

Please, my dear friends, keep your Japanese and my U.S. governments from completely destroying Article 9 – and keep your government from its often stated passion to be like all the other “big-boys” on Planet Earth – a so-called “normal nation,” meaning one that bullies its way around the world with a military fist.

My 84 year journey on Planet Earth has profoundly helped me to understand how important Article 9 is for all life and for Mother Earth herself. My life-trip includes -- [1] service in two of America’s wars, World War II and the Korean War [combat pilot in Korea] – [2] over half a century as an engineering professor [and passionate humanist internationalist] – [3] over four decades of, thus far mostly unsuccessful, professional engineering dedication to the ideas of Green Technology By Design [GTBD] as means for enabling us to help prevent “oil” and other “resource wars” – and “global warming” – [4] and a growing understanding that there are no military solutions what-so-ever for the multitudes of problems and challenges we as a species face on Planet Earth.

If we do not replace “rules of war” with Article 9 like “rules of law,” and constrain our unjust and profligate material consumptions -- our trajectory points in the not too distant future to the end of life on beautiful Planet Earth. We will end things by one or the other of the following two means; or with both in synergy -- [1] our exponentially increasingly lethal science and engineering designed systems for killing and destruction and/or with [2] polluting and globally warming ourselves into Martian lifelessness with our “possessive-individualist” culture’s often greed-driven, mindless, profligate, and inequitable consumption of beautiful Mother Earth’s resource treasures -- converting them into entropic randomness -- resources over which we increasingly fight “resource wars.”

Never-ending economic “growth” “growth” and more “growth,” a philosophy, for which we in the USA have been Earth’s chief proponent, must be replaced across the planet with an equitable “no-growth-steady-state” model – both in “consumption” and in “population.”

One dimension of this “steady-state” model needs to be GTBD in all its multiplicity of possibilities -- something that Japan is uniquely equipped to demonstrate across Planet Earth. Please see my unsophisticated web site, www.article9society.org [unfortunately English only] for materials on GTBD along with much more on Article 9 and the things that Japan might do so as to provide leadership for Planet Earth in non-violence and in war and violence prevention with Article 9 as its “badge of honor.” Please also see pages 130 – 203 of any edition of our bilingual book [Japanese and English] -- Overby, Kunihiro, and Momoi, A Call For Peace: The Implications of Japan’s War-Renouncing Constitution, for much additional amplification on these themes.

Finally -- at this time, early May 2010, when you celebrate the 63rd anniversary of the adoption of your new constitution and its Article 9 wisdom -- a “review” is taking place at the United Nations on the 40th anniversary of the adoption of the 1970 nuclear Non-Proliferation Treaty [NPT] -- the “NPT 2010 Review.” Significant international demonstrations are being planned for this “NPT 2010 Review” event.

If everything materializes as planned, I hope to participate in some of these international demonstrations with my Veterans For Peace [VFP] friends by doing a bit of “Street Theater” -- in costume as Uncle Sam. I will be carrying signs that call for the elimination of all nuclear weapons from Planet Earth, with the help of Articles VI and VII of the NPT. Articles VI and VII of the 1979 NPT read as follows:

Article VI --“Each of the Parties to the Treaty undertakes to pursue negotiations in good faith on effective measures relating to cessation of the nuclear arms race at an early date and to nuclear disarmament, and on a Treaty on general and complete disarmament under strict and effective international control.”

Article VII -- “Nothing in this Treaty affects the right of any group of States to conclude regional treaties in order to assure the total absence of nuclear weapons in their respective territories.”

Best wishes in your efforts to save Article 9. You in Japan have primary responsibility for this challenge because A9 resides in your constitution.

Please wish us well in our New York City demonstrations at the “NPT 2010 Review” event.

Peace,

Chuck Overby
-- 1991 Founder of the Article 9 Society – USA

NPT Review Conference - Determined for a World Without Nuclear Weapons: an Evening with Sachi Rummel, a Hiroshima Witness　核なき世界への決意：被爆者ランメル幸さんとの夕べ

2010-05-24T10:12:00.000-07:00

Please see the report of this event on Peace Philosophy Centre's Blog.

Peace March in New York, May 2, in which one hundred Hibakusha (a-bomb survivors) among the 15,000 participants called for nuclear weapons abolition. ５月２日、ニューヨークで核廃絶のための平和行進の様子。日本から参加した１００人の被爆者をはじめ、１５，０００人がニューヨークのタイムズスクエアから国連本部まで行進した。

イベントのご案内です。下方に日本語案内があります。

You are invited to:

A Special Event after the United Nations NPT (Non-Proliferation Treaty) Review Conference:

"Determined for a World Without Nuclear Weapons: an Evening with Sachi Rummel, a Hiroshima witness"

Time and Date: 7-9 PM, Wednesday, June 2

Place: Room C (Ground Floor), Roundhouse Community Centre , Yaletown, Downtown Vancouver (181 Roundhouse Mews, Vancouver, BC - Roundhouse Station of Canada Line)

A month-long negotiation of the NPT (Nuclear Non-Proliferation Treaty) Review Conference will come to the conclusion on May 28th. Satoko Norimatsu, Director of Peace Philosophy Centre and a founding member of Vancouver Save Article 9 will report her experience of NPT activities in New York, where near one hundred Hibakusha (a-bomb survivors) gathered to influence the UN's policy towards nuclear disarmament. The special guest of the evening will be Sachi Rummel, a Hiroshima witness. Sachi will share her precious experience of the atomic-bombing on August 6, 1945 and her life afterwards.

Free Admission (donation accepted)

RSVP and inquiries: info@peacephilosophy.com or 604-619-5627

Organizers: Vancouver Save Article 9, Peace Philosophy Centre

The primary language of this event will be English. Japanese/English translation can be provided during discussion.

Profile: Sachi Rummel
Sachi was born in Hiroshima. Sachi was 8 years old, and at her school 3.5 kilometre away from the hypocentre when the atomic bomb was dropped on August 6, 1945. She married a Canadian man and moved to Canada in 1975. She has two children. Sachi's hobbies are tea ceremony　and flower arrangement.

ＮＰＴ再検討会議記念特別イベント：

「核なき世界への決意：ヒロシマ体験者　ランメル幸さんとの夕べ」

日時：　６月２日（水）午後７－９時

場所：ラウンドハウスコミュニティーセンター（バンクーバー、イェールタウン　カナダライン・ラウンドハウス駅）１階　Ｃ会議室

５年ごとに開催される核不拡散条約再検討会議が５月にニューヨーク国連本部で開催されました。被爆者１００人が核廃絶を訴えたニューヨークで会議主催や通訳を務めた乗松聡子が報告します。スペシャルゲストとして、広島被爆者であるランメル幸さんをお迎えし、体験を語っていただきます。

参加費　無料（ドネーションを受け付けます）

参加申込、問い合わせ： info@peacephilosophy.com か電話　604-619-5627 へ

主催：バンクーバー九条の会、ピース・フィロソフィー・センター

この催しは英語で進めます。質疑応答のとき、英語・日本語間の通訳可能です。

プロフィール　ランメル幸
ランメル幸さんは、広島出身で、８歳のとき、爆心地から３．５キロの学校で被爆しました。カナダ人と結婚し、１９７５年にカナダに移住、二児の母である。趣味はお茶とお花。

ふるってご参加ください！

バンクーバー九条の会

ピース・フィロソフィー・センター

Law on Referendum Came Into Effect on May 18 国民投票法　施行

2010-05-18T09:54:00.000-07:00

(graph from Chosun Online. Graph shows Asahi and Yomiuri Polls.

Constitution revision necessary?

Yomiuri
Yes - 43%
No - 42%

Asahi
Yes - 47%
No - 39%

Should Article 9 be changed?

Yomiuri
Yes - 32%
No - 44%

Asahi
Yes - 24%
No - 67%

This has been an overall trend in many polls - people can agree to the general idea of constitutional revision, but it is generally the case that more people want to keep Article 9 as it is.

On May 18, 2010, the three-year freeze on the National Referendum Law was removed. Here are various news reports on the topic.

http://www.japantoday.com/category/politics/view/law-on-referendum-for-revising-constitution-takes-effect
Law on referendum for revising Constitution takes effect
Tuesday 18th May, 07:10 AM JST

TOKYO (Kyodo News)—
A law on a referendum for revising the Constitution came into effect on Tuesday, three years after its enactment, setting the scene for people to vote on any proposed revision of the pacifist Constitution. The National Referendum Law stipulates procedures for constitutional revisions and allows revision proposals to be submitted to the Diet at any time.

But the deliberative councils on the Constitution in both houses of the Diet, where draft revision proposals are to be deliberated, have so far been dormant. The law was enacted in 2007 by a coalition led by the then ruling Liberal Democratic Party as part of the party’s House of Councillors election manifesto.

However, the Democratic Party of Japan, which wrested power from the LDP in the House of Representatives election last August, has been reluctant to debate the issue as one of its coalition partners—the Social Democratic Party—staunchly opposes changing the Constitution.

As the law allows people aged 18 or older to vote in a referendum on revising the Constitution, it requires that other relevant laws also be revised before its enforcement to lower the age to 18 from 20 to be eligible to vote in elections, but the government has taken no concrete steps, citing the need for more discussion.

Meanwhile, the main opposition LDP has been studying revisions to its draft new constitution worked out in 2005 to make it more conservative, ahead of this summer’s upper house election.

以下、各紙報道

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100518/plc1005181955018-n2.htm　

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日、施行された。これで、衆院で１００人以上、参院で５０人以上の賛同があれば、憲法改正原案（改憲原案）の提出が可能になった。しかし、国民投票法制定に伴う国会法改正で、平成１９年８月に設置された衆参の憲法審査会が、民主党のサボタージュと共産、社民両党の反対で今も始動していない。憲法審査会という審議の場がなければ、改憲原案は宙に浮き、国会が国民に憲法改正を発議できない状態がなお続く。

　国民が投票で、最高法規の改正の是非を最終的に決する制度がしかれるのは本来画期的だが、今回の国民投票法施行は、まるで羊頭狗肉、「不完全な施行」（中谷元・自民党憲法改正推進本部事務局長）だ。

　責任が最も大きいのは、改憲論者を自称する鳩山由紀夫首相と民主党だ。党内に護憲派議員を抱え、社民党と連立を組む民主党が一向に動かないため、憲法審査会は２年９カ月後の今も動いていない。「法律を制定し国民に順守を求める立場の国会が、法律を守らない」（中谷氏）事態は、日本の憲政史に泥を塗る事態と言っていい。

　国民投票法施行までに解決が期待された（１）１８歳選挙権、成人年齢実現などの法整備（２）国民投票運動に関する公務員の政治的行為の法規制（３）国民投票の対象拡大の検討－の「３つの宿題」も解決していない。

　自民、公明両党などの国会議員有志は１８日、「国民投票法施行記念集会」を国会内で開き、憲法審査会始動を求める緊急アピールを決議したが、「創憲」政党のはずの民主党の議員の姿はなかった。

　民主党護憲派の千葉景子法相は１８日の記者会見で、成人年齢引き下げについて「国民投票法と一体として議論しなければならないものか」と、消極姿勢を示している。

　国民投票という、国民が「主権」の行使に直接参加する唯一の機会を封じ、憲法論議から逃げて、大きな世直しなどできるのか。明治時代の自由民権運動の闘士が今の国会の惨状を知ったら、激怒するに違いない。（榊原智）

朝日新聞
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001005180005　
国民投票法きょう施行　憲法、若者は考えた
2010年05月18日

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法は１８日、施行される。５年前に民主、自民両党が示した改憲のカタチには、自衛軍の保持や環境権を含む新しい権利の確立などがうたわれたが、憲法論議は下火となった。１８歳以上に投票権を認めた国民投票法も、年齢に関する法令の改正が進んでいない。いま２０歳前後の若者は、憲法改正にどのような意識を持っているのか。新潟大学法学部の学生たちに聞いた。

　　　◆

　１８歳以上の投票について、３年の中野莉香子さん（２０）は「早いうちから関心を持つためにもいいと思う」、２年の柿沼衣里さん（１９）も「１８、１９歳なら、ちゃんと自分の意見を持つことができると思う」と肯定的だった。

　生活に身近な「環境権」や「プライバシー保護」を憲法に明記することについて、柿沼さんは「環境権はまだ議論が深まっていない。きちんと議論せずに規定されれば、企業活動が萎縮（い・しゅく）するなどのデメリットも考えられる。プライバシー権については、その重要性を認める判例もあるので、明文規定してもいいのではないか」と話した。

　戦争の放棄をうたう９条も、対テロ戦争や北朝鮮のミサイル問題などを契機に、改憲の波にさらされている。

　２年の横田佑花子さん（１９）は、家庭や大学で、祖母や被爆者から戦争の体験談を聞いた。「９条は、悲惨な戦争を体験した日本が世界へ向けて発信している平和のメッセージでもある。日本が過去から今へつなげていくものとしてとても大切だと思う」と、改正に慎重な見方を示した。

　３年の女子学生（２０）も「日本を取り巻く状況が変わっても、終戦時の反省の精神は変えるべきではない」と答えた。

　　　◆

　２００５年１０月、民主党は「憲法提言」を、自民党は「新憲法草案」をそれぞれ発表し、改憲案の形を示した。

　民主党は９条に関し、「制約された自衛権」を掲げた。自衛権を、国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の緊急避難的な活動に限定するとしている。また国連主導の集団安全保障活動以外には参加しないとした。

　また、環境権（良好な環境で生活を営む権利）や知る権利、生命倫理など新しい権利の確立をうたった。新しい権利を維持するための義務は、国や企業、個人が協力し合う「共同の責務」という考え方で位置づけた。

　自民党は、９条で「自衛軍の保持」を明記。集団的自衛権の行使を認め、国際社会の平和と安全確保のための国際的な協調活動も行うとした。

　１２条（自由・権利の保持の責任とその濫用（らんよう）の禁止）では「自由及び権利には責任及び義務が伴う」と記した。１９条（思想及び良心の自由）には個人情報の保護を、２５条（生存権、国の社会的使命）には環境権を、２９条（財産権）には知的財産権を加えた。

　公明党は９条の表現を維持し、環境権などを加える「加憲」の立場。共産党、社民党は「護憲」の立場だ。

　　　◆

■国民投票法　憲法９６条は、改正の手続きとして、衆参両院それぞれの総議員の３分の２以上の賛成で改正案を発議し、国民投票で過半数の賛成を必要としている。この国民投票の具体的な手続きを定めた法律で、安倍政権下の２００７年５月に成立した。改正原案を審議、採決する憲法審査会が同年８月に両院に設置されたが、委員は選任されていない。投票権は１８歳以上の国民とされるが、関連法改正のめども立っていない。

毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100518ddm002040024000c.html　
国民投票法：きょう施行　目立つ機能不全
　＜分析＞

　◇憲法審査会「開店休業」／「１８歳投票権」法整備できず
　憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日、完全施行される。日本国憲法９６条は改正手続きについて（１）衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成により憲法改正案を発議（２）国民投票の過半数の賛成で承認－－と定めただけで、改正を進めるための法的な仕組みが整うのは初めて。ただ、国会は与野党の対立が激しく、憲法改正原案を審査する衆参両院の憲法審査会は始動のめどが立たない状況。同法に明記された「１８歳投票権」も必要な法整備が間に合わず、同法は機能不全のまま施行を迎えることとなった。【高山祐、野原大輔、岡崎大輔】

　「参院に憲法審査会を立ち上げるための規程がないのは正常な状態ではない。早急に検討してもらいたい」

　江田五月参院議長は１３日、民主、自民、公明３党の参院国対委員長を国会内の議長室に呼び、憲法審査会の委員数などを定める「規程」の策定を促した。

　国民投票法は０７年５月に成立、公布され、施行まで３年の準備期間が設けられた。衆参両院に憲法審査会を設置する条項は０７年８月に部分施行されたが、同年７月の参院選で民主党が圧勝し、政界は０９年衆院選後の政権交代を挟んで与野党対立が激化。衆院では０９年６月、当時与党だった自民、公明両党が民主党などの反対を押し切って審査会規程を議決したが、民主党が主導権を握る参院では見送られてきた。

　民主党が規程の策定を拒み続けるのは、改憲派と護憲派が混在する党内事情に加え、改憲に「断固反対」する社民党と連立を組んでいることも影響している。民主党内改憲派の西岡武夫参院議院運営委員長が「違法状態」だとして江田氏に働きかけ、議長自らが説得に乗り出したが、民主党の平田健二参院国対委員長は「党内の議論が十分なされていない」と先送りを主張。民主党出身議長の面目をつぶす形になった。

　１８日の完全施行後も衆参両院の憲法審査会は「開店休業」状態が続く見通し。民主党は夏の参院選後も子ども手当など「マニフェスト政策」を優先する構えだ。ただ、参院選の結果次第では連立の組み替えも想定され、米軍普天間飛行場移設問題や消費税引き上げを巡って社民党の連立離脱も取りざたされる。そもそも鳩山由紀夫首相は「新憲法試案」の著書もある改憲論者。参院選後、改憲論議が動き始める可能性がないわけではない。

　国民投票に参加できる年齢を１８歳以上とする課題も、国会と政府の不作為で積み残された。同法は選挙権・成人年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げることを前提とし、施行までに「必要な法制上の措置を講ずる」よう求めていた。法相の諮問機関・法制審議会民法成年年齢部会が昨年７月、成人年齢の１８歳引き下げを「適当」とする報告書をまとめたが、たなざらしのまま。公職選挙法や民法の改正論議に与野党が取り組んだ形跡はなく、投票権年齢は「２０歳以上」でスタートする。

　◇「自民原案」路線対立で見送り
　野党転落後、「保守回帰」の傾向を強める自民党は夏の参院選マニフェストの「１丁目１番地」に自主憲法制定を掲げる方針。１８日の国民投票法施行に合わせて憲法改正原案を国会に提出することも検討した。しかし「部分改正」か「全面改正」かを巡る路線対立が表面化し、あえなく見送り。谷垣禎一総裁ら執行部の求心力低下を改めて印象づける迷走劇となった。

　石破茂政調会長は１２日の記者会見で「１８日を期して改正案を提出すべきではないか」と述べた。石破氏が想定したのは（１）改正手続きを定めた９６条の発議要件を「過半数の賛成」に緩和（２）財政の健全性確保に配慮する条項を８３条に追加－－する部分改正。国民投票法は憲法改正原案の国会提出に「衆院で１００人以上、参院で５０人以上」の賛成が必要と規定しており、自民党は単独で提出可能だ。

　同法はテーマごとに改正する「個別発議」の規定を設け、憲法全体の「一括改正」は難しい仕組みになっている。石破氏はこれに基づき党内の合意を得やすい「無難なテーマ」に絞って改正原案を提案したい考えだった。自民党の改憲姿勢をアピールするとともに、改憲、護憲両派を抱える民主党を揺さぶる狙いもあった。

　しかし、可決の見込みもないまま部分改正を提起する石破氏の提案を全面改正派は「拙速」と受け止めた。

　党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は「一部だけ取り出せば批判が必ず出る」と反対。谷垣総裁も「憲法全体の案を出すのが一番正しい対応だ。できるところからやる場合には与野党共通してすぐ取り組む必要があるが、そこまで議論は熟していない」と判断し、石破氏は断念に追い込まれた。

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　■国民投票法のポイント■

　▽憲法改正原案の国会提出

・衆院では１００人以上、参院では５０人以上の議員の賛成が必要

・内容が関連する事項ごとに区分して提案する（個別発議）

　▽憲法審査会の設置

・憲法と関連法制について調査し、憲法改正原案を審査するため、衆参両院に憲法審査会を設ける（０７年８月に施行済み）

　▽憲法改正案の発議

・衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民に提案（憲法９６条の規定）

　▽国民投票の手続き

・発議の６０日以後１８０日以内に投票

・有権者に働きかける「国民投票運動」は原則自由。インターネットは制限なく、テレビ・ラジオＣＭは投票１４日前から禁止

・個別発議された改正案ごとに１人１票ずつ投票用紙に印刷された「賛成」か「反対」のいずれかを「○」で囲んで投票する

・無効票を除いた有効投票総数（賛成票と反対票の合計）の過半数の賛成で承認

　▽投票権年齢

・投票権は満１８歳以上の日本国民が有する

・国民投票法の施行までに１８歳以上が国政選挙に参加できるよう公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢を検討し、必要な法制上の措置をとる

・１８歳以上が国政選挙に参加できるまでは２０歳以上が投票権を有する

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100518-OYT1T00151.htm　

憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行
　憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日午前０時、施行された。

　衆院では議員１００人以上、参院では同５０人以上の賛成で憲法改正原案の国会提出が可能になる。ただ、原案を審査する衆参両院の憲法審査会は委員が選任されない状態が続いており、現状で原案が提出されても「たなざらし」となる見通しだ。

　国民投票法は２００７年５月に自民、公明両党などの賛成で成立。民主党は、安倍首相（当時）が憲法改正を同年参院選の争点にする考えを示したことに反発し、反対した。「公布３年後」の施行日を迎えるにあたり、松本剛明・衆院議院運営委員長（民主）は１７日、国会内で記者団に、憲法改正には各党の理解が必要だと強調。安倍政権が「何年もの議論を一瞬で葬り去った」とし、「真の改正論議につながるにはどうしたらいいかを考える反省の日」と位置づけた。

（2010年5月18日08時53分読売新聞）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051800011

国民投票法が施行＝憲法改正原案、提出可能に－審査会休眠で審議できず
　憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行された。これに伴い改正原案の国会提出が可能となった。しかし、原案を審議する衆参両院の憲法審査会は、与野党対立や民主党政権の誕生などの影響で休眠状態が続いている。改正原案が提出されても審議できる環境にないのが実情だ。
　国民投票法は、改憲に積極的だった安倍内閣当時の２００７年５月、自民、公明両党の賛成多数で成立した。施行後は衆院１００人以上、参院５０人以上の賛同で改正原案を国会に提出できる。原案が両院で可決され、改正が発議されると６０－１８０日以内に国民投票が行われ、半数以上の賛成で承認される仕組みだ。
　同法は、成人年齢の１８歳への引き下げを前提に、国民投票の有権者を１８歳以上の国民と定めた。しかし、民法など関係法令の改正は進んでおらず、当面は２０歳以上が対象となる。　
　憲法９６条は、改正の発議には衆参両院で「総議員の３分の２以上の賛成」が必要としており、ハードルは高い。このため自民党は、発議要件を「２分の１以上の賛成」に緩和する改正原案を早期に提出することを検討している。
　憲法審査会は０７年８月に衆参両院に設置された。ただ、委員の選任に連立与党の社民党が強く反対しているほか、護憲派を抱える民主党も慎重姿勢のままだ。衆院は昨年６月に審査会の運営ルールを定めた規程を作ったが、参院ではそれすら決まっていない。（2010/05/18-00:35）

朝鮮日報日本語版
憲法改正：日本できょう国民投票法施行（上）
http://www.chosunonline.com/news/20100518000029　
憲法制定から63年

　日本で18日から国民投票法（平成19年5月18日法律第51号「日本国憲法の改正手続に関する法律」）が施行された。日本の憲法は、憲法改正時に限って国民投票を認めている。衆参両院の3分の2の賛成と、国民投票での過半数の賛成が、憲法改正の要件だ（憲法96条）。今回施行された国民投票法は、この国民投票をどのように行うかを具体的に定めたもの。同法の施行により、日本は憲法改正のための手続き的枠組みを備えた、と見ることができる。

　野党・自民党は、国民投票法の施行と同時に、憲法改正案を国会に提出する方針だ。与党民主党も、原則的には憲法改正に賛成している。とはいえ、志向する憲法改正の内容・時期・意思は互いに異なっており、日本国民の関心も小さく、憲法改正論が日本社会の中心的話題となる可能性は非常に低い。

■関心は消えたが、法律は生きる

　日本の憲法は、1947年に施行されて以来、一字一句たりとも改正されていない。従って、憲法改正のための手続き法である国民投票法は、実際のところ必要なかった。

　突如この法律が注目を集めるようになったのは、2006年に憲法改正論者の安倍晋三首相（当時）が就任してからだ。05年の衆院選で自民党が大勝したことにより、連立与党が衆議院に占める議席は3分の2を超えた。07年の参院選でも、自民党の勝利が予想されていた。その間に政権に就いた安倍首相は、選挙で勝った後に憲法改正を推し進めたい、と語った。そのため、選挙直前の07年5月、施行は3年後とくぎを刺した上で、国民投票法案を通過させた。

　ところがその年の参院選は、自民党の敗北で終わった。09年の衆院選でも自民党が惨敗した。政権が変わり、憲法改正論も封印されたが、法律だけは生き残ったわけだ。憲法改正への関心がなくなったことで、国民投票法の規定と衝突する公職選挙法や民法の修正、国民投票法が定める国会憲法審査会の運営なども手つかずとなり、「国民投票法の施行そのものが違法状態」という批判まで受けている。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

憲法改正：日本できょう国民投票法施行（下）
http://www.chosunonline.com/news/20100518000030　
憲法制定から63年
■日本の憲法改正論の多様なスペクトラム

　憲法改正と護憲は、日本の戦後政治で左右を分かつ中核論点だった。自民党は、1955年の創立の際、憲法改正を「党の使命」と明文化した政党だ。現在は社民党が継承している旧社会党は、憲法の死守を存立の根拠として勢力を維持してきた。占領米軍が作った憲法を、戦力の非保持と交戦権の否定という理想的条項（9条）があるという理由で、親共・左派が擁護するという皮肉を演出したわけだ。

　現在の政権与党・民主党は、自民党と旧社会党出身の勢力が合流して作った混合政党だ。旧社会党の後身である社民党とは、連立を組んでいる。従って、憲法改正に関する見解も複雑で、その意思も弱い。「憲法改正には賛成だが、急ぐべきではなく、9条の改正は駄目だ」という点を、現在の立場として整理している。このため、民主党政権の下では、憲法改正が中心的話題になる可能性はほとんどない。

　80年代までは、憲法改正論といえば9条の改正だけが取り上げられていた。しかしその憲法改正論も、90年代に入り、環境権やプライバシー権といった人権の新たな価値が登場したことで、大きく幅を広げている。9条改正に反対する人々の間でも、新たな価値を盛り込むことができない63年前の憲法に手を入れるべきだ、という見解が広まっているという。そのため、これまでとは異なり、憲法改正への賛否の世論と9条改正への賛否の世論は別々に形成される様相を見せている。

　今月3日に公開された朝日新聞の世論調査を見ると、「憲法改正が必要」という意見は47％で、「必要ない」という意見（39％）より多かった。だが9条については、67％が「そのままにしておくのが良い」と答えた。「変えた方が良い」という意見は24％だった。

　こうした世論があるため、自民党ですら、今回提出する憲法改正案で9条に手を付けることはしなかった。9条があるにもかかわらず、政府が法解釈により十分な軍備強化を進めてきたことも、9条改正の現実的必要性が弱まった理由の一つだ。日本では、「憲法9条を永久化して世界文化遺産に登録しよう」という余裕ある意見まで出ている。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

「改憲手続き法」の施行にあたって
日本共産党書記局長市田忠義
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-18/2010051803_02_1.html　

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　「改憲手続き法」の施行にあたり、日本共産党の市田忠義書記局長が発表した談話は以下の通りです。

◇
　本日、いわゆる「改憲手続き法」（日本国憲法の改正手続に関する法律）が完全施行されたことによって、憲法を改定するさいの国民投票など、改憲を具体化するための一連の制度的な枠組みが発効することとなった。

　もともとこの法律は、国民の要求にこたえて制定されたものでもなければ、さしせまった必要があって制定されたものでもない。「憲法を頂点とした戦後レジームからの脱却」などという時代錯誤のスローガンをかかげ、ひたすら、現憲法の平和・人権・民主主義の原理・原則を根こそぎ改悪することを「政権の使命」として追求した安倍・自公政権が、国民の強い反対を押し切って強行成立させたものである。

　「改憲手続き法」制定直後の参院選（２００７年７月）での改憲派の惨敗、それにつづく昨年の総選挙での壊滅的敗北、この間の世論調査で多くの人びとが「改憲反対」と回答していることなどをみれば、主権者国民は現憲法の改定などまったく求めておらず、したがって、この法律を発動する条件も必要もないことは明瞭（めいりょう）である。

　そのうえこの法律は、「投票年齢」を何歳とするのか、憲法改定の是非に関する国民運動の自由をどう保障するのか、「最低投票率」の要件をどう規定するのか等々、民主主義的な制度として当然備えるべき条項を欠いた、まったくの「欠陥法」にほかならない。このような「改憲手続き法」は、すみやかに廃止すべきである。

　自民党は、この法律の施行を機に改憲案を国会に提出して改憲機運を盛り上げようと躍起になっているが、日本共産党は、わが国の憲政史に取り返しのつかない汚点を残すこのような暴挙に強く反対する。

　憲法にかかわっていま切実に求められていることは、世界に誇るべき「９条」をはじめ、日本国民が大切にはぐくんできた憲法の平和・人権・民主主義の原理・原則をまもり、わが国の社会と政治にいっそう深く定着させることである。そのために日本共産党は、多くの国民とともに力をつくす決意である。

２０１０年５月１７日
日本国憲法の改正手続きに関する法律（改憲手続法）の施行にあたって(談話)
社会民主党幹事長
重野安正
http://www5.sdp.or.jp/comment/2010/dannwa100517.htm　

１．憲法を改定するための国民投票法などの手続きを定めた「日本国憲法の改正手続きに関する法律」（改憲手続法）が、明日施行される。この法律は、かつての自公政権・安倍内閣が、戦前のシステムや価値観への回帰を目論み、国会での審議や国民的議論が十分なされないまま強行に成立させたものである。社民党は、国の基本を定めた憲法を変える重要法案を軽々に取り扱う自公政権の暴挙に強く抗議し、法案成立に反対してきた。

２．改憲手続法は、18項目にもわたる付帯決議が付けられた欠陥法案であり、施行までには多くの法整備や検討課題が残されていた。しかしこれまで、憲法改正原案、改正発議を審議する憲法審査会は一度も開かれていない。これは、改憲に反対する国民の意思を国が真摯に受け止め慎重な配慮をすべきである、という世論のうねりが高まってきたからであり、国民が憲法改正を求めていないことにほかならない。社民党はこの声をしっかりと受け止め、憲法審査会を始動させないよう国会内外で働きかけてきた。なお、改憲手続法が施行されても、同法附則が定めている投票年齢と公務員の政治的行為に対する制限に関する検討と、必要な法制上の措置が講じられるまでの間は、同法は不完全な状態であり、憲法改正原案の発議を行うことができないことは当然である。

３．昨年の総選挙で、国民生活を無視し続けた自公政権は敗れ、社民党・民主党・国民新党の３党連立による「新しい政治」への転換がなされた。「新しい政治」に求められるものは、憲法に定められた「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現する真の政治を取り戻すことにある。また、国民主権と基本的人権の尊重は、広く国民のなかに定着しており、さらなる充実をはかることが私たちの責務である。

４．日本国憲法は、国の最高法規であり、わが国が平和国家として歩むための基礎となってきた。連立政権の政策合意においては、憲法の３原則の遵守と、「憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」ことが確認されている。今こそ、平和憲法を正しく理解し、その理念の実現に傾注すべき時である。法施行の今再び、自民党を中心に改憲策動が強まり、改正原案を今国会に提出しようとする動きが出ている。憲法を尊重し擁護すべき義務をかなぐり捨て「米国に追従し、戦争のできる国づくり」を進めようとするタカ派の危険な策動には、断固として対決していく。

５．鳩山内閣での社民党の責務は、人権が保障された平和で豊かな社会を築くため、憲法の理念を生かした政治を実現させることである。社民党は、新しい政治の品質保証役として、引き続き、憲法改悪に反対する人々や、国の礎である憲法を軽々しく扱うことに異議を唱える人々と手を携えて、憲法審査会を動かさないよう監視していく。

以上

日本経済新聞

これでは国民投票法が泣く
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE2E5E4E0E1E3E1E2E3EAE2E7E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D　　憲法改正の手続きを定めた国民投票法の施行日を迎えた。これにより、国会が憲法改正を発議し、国民投票で過半数の賛成があれば、憲法改正が実現する仕組みが整う。

　本来であれば画期的な出来事だが、国民投票法が定めている衆参両院の憲法審査会は休眠状態が続き、憲法改正の作業は停滞している。これではせっかくの国民投票法を生かせない。違法ともいえる状態を速やかに改め、国会で憲法改正の議論を始めるよう重ねて求めたい。

　国民投票法の成立から施行まで３年間の準備期間があった。しかしこの間、衆参両院の憲法審査会は一度も開かれなかった。参院は審査会の運営規程すら決まっていない。

　民主党出身の江田五月参院議長は13日に民主、自民、公明３党の参院国会対策委員長に審査会の運営規程を早急に制定するよう求めた。自民、公明両党は賛同したが、民主党は慎重姿勢を崩さなかった。

　憲法改正をめぐる党内の意見がまとまっていないうえ、憲法審査会の開催に反対している社民党への配慮からとみられるが、理解に苦しむ対応である。

　３年間の準備期間を空費したため、施行までに法整備をしなければならなかった選挙権年齢の18歳への引き下げなども実現していない。公務員の政治活動をどこまで認めるかという課題も積み残したままだ。

　国民投票法は本則で18歳以上に投票権を与えると定めている。ただ付則で、施行されるまでに一般の選挙権や民法の成人年齢を18歳に引き下げる法整備をすることを条件にしていた。このままだと国民投票法の投票年齢も20歳以上になり、10代の若者の声が国民投票に反映されなくなってしまう。

　18歳選挙権は民主党のかねての主張であり、民主党の政策集にも明記されている。にもかかわらず鳩山内閣の下でも検討は進んでいない。

　法相の諮問機関である法制審議会は昨年秋に成人年齢の引き下げを千葉景子法相に答申したが、関連法案の提出のめどは立っていない。成人年齢の引き下げは少年法など他の法律にも大きな影響を与える。政府は成人年齢の引き下げに向けて、具体的な検討を急ぐ必要がある。

沖縄問題に関して —日本の皆さん、目を覚ましてくださいー

2010-05-12T10:17:00.000-07:00

2009年９月民主党政権が、長く続いた自民党政権にあいそをつかした日本国民の期待に答えるべく発足したが、政治献金などの非本質的問題（重大問題ではあるし、早急に解決しなければならない問題だが）でつまずき、今、公約した普天間基地沖縄県外移設問題で、沖縄県民の念願である沖縄基地縮小（さしあたり普天間基地撤廃、代換地なし）を、アメリカ政府に堂々と要求することが出来ないでいることは日本国民の信頼を裏切るものである。
　しかし、一方これは沖縄県民以外の日本国民に責任の一端があるように思われる。首相もなんども発言しているように、日本の安全保障に沖縄の基地が一役かっているという思い込みである。政治家も日本人の多くも，日米安保が日本の安全に寄与していると思い込んでいるようである。従って、日米関係はさらに深化すべきという意見が多数を占めているという事実こそが、普天間基地県内移設に、沖縄県民以外の日本国民が声を大にして反対の意思表示をしないでいることの原因であろう。そこで、現政権は、断固としてアメリカに普天間基地撤廃、県内移設反対を主張しない（できないのではなく）のではないかと思われる。
　さて日米安保とそれに基づくとされている日本国土上への米軍基地の維持は、本当に日本を守るためにあるのだろうか。本当にいざという場合、アメリカは日本の安全を保障してくれるのだろうか。そもそも、日米安保は、冷戦中敵対国であったソ連と中国へ睨みをきかせる格好の場所に日本が位置しているがために、日本への安全保障を口実に、アメリカが第2次世界大戦後も占領しつづけるために作りあげたものである。過去半世紀、日本が侵略の危機に晒されるような事態がなかったので、アメリカの本心を試す機会がなかったから、確認のしようはなかったが。
　逆に、日本人の多くは、アメリカの保護下にあったからこそ、今まで日本は安泰だったのだと思っているようだが。しかし、なにも起らなかった原因が、そのためであったと実証することは不可能である。それよりも大戦後の世界情勢、なかんずく日本の世界的地位への台頭などの実情から考えるに、日本を攻撃しようとする国があったとか、現在もあるようには思われない。北朝鮮の脅威を政治家は強調するが、あの国にはそんな余裕はない。アメリカの脅威に対して強がりを見せているだけであるし、「金」独裁体制を維持するため、国民の目を外からの脅威に向けるような雰囲気を作り出しているだけに過ぎないと思われる。
　アメリカの軍事主義、世界制覇欲などについては、このブログ（vsa9.org）でお知らせした筆者の著書（未出版だが、日刊ベリタ紙上に発表）に詳しく議論したので、参照していただきたい。しかし、そのような努力をされなくとも、現在の世界を見渡して見ていただけば、このことは歴然としているのではないだろうか。現在世界中の紛争のあるところで、アメリカが全然関与していないところは非常に少数である。そのアメリカの関与の仕方だが、平和構築ではなく、覇権の拡大、資源の獲得などという帝国主義的なものが大部分である。アメリカという国は、世界平和構築への大きな障害なのである。日本がいつまでもそれに加担していてよいものだろうか。さしあたり普天間基地閉鎖、移設地を提供しないということを声を大にして多くの人が主張してほしい。（落合栄一郎）

自民改憲案提出へ　九条は避ける　LDP to submit a constitutional revision draft

2010-05-12T00:44:00.000-07:00

自民、１８日に改憲案提出へ　民主揺さぶりも
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010051201000380.html　

東京新聞
2010年5月12日 13時15分

　自民党の石破茂政調会長は１２日の記者会見で、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される１８日に財政健全化条項などを盛り込んだ党の憲法改正案を国会提出する考えを示した。改憲に賛否両論がある民主党を揺さぶると同時に、参院選に向け、党の独自色をアピールする狙いもありそうだ。

　改憲案の提出には衆院では１００人、参院で５０人の賛同が必要だが、いずれでも自民党単独での提出が可能。衆参両院のどちらに提出するかは明らかにしなかった。

　財政健全化については、国会議決に基づく財政処理原則を定めた憲法８３条に「財政の健全性の確保は常に配慮されなければならない」との条文を付け加え、後世につけを残さないよう明記する。さらに憲法改正の発議に関し、衆参両院それぞれ総議員の「３分の２以上」の賛成が必要な要件をいずれも「過半数」に下げる内容とする。

　石破氏は「財政健全化と改憲発議要件の緩和とに関しては党内に異論はない」と説明した。他の改憲内容を加えるか検討を進めて、最終案を取りまとめる方針。ただ９条改正には自民党内のほか国民の間でも慎重論が強く、踏み込まない見通しだ。

（共同）

Upcoming Events in New York

2010-04-20T13:48:00.000-07:00

There will be numerous events happening in New York in May, related to the UN Non-Proliferation Treaty Review Conference. About 100 Hibakusha (a-bomb survivors) will be there to call for nuclear abolition.

Vancouver Save Article 9 is one of the endorsing organizations of the NGO Conference in New York "Disarm! Now," which will take place on April 30 and May 1 at Riverside Church, New York. About 1,000 delegates from all around the world will gather to call for a sustainable world without nuclear weapons.
http://peaceandjusticenow.org/wordpress/

VSA9, Peace Philosophy Centre and Hiroshima's NGO HANWA (Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition) will offer a workshop on May 1.

"Atomic Bombings and Indiscriminate Attacks On Civilians "
http://peaceandjusticenow.org/wordpress/2010/04/workshops/

Also, Peace Philosophy Centre is one of the co-sponsors of Symposium "The Wisdom of the Survivor"to take place at Schimmel Theater, at Pace University in Lower Manhattan.
http://johnjay.jjay.cuny.edu/wisdomconf/index.html

The bilingual version (English and Japanese) of the program is here:
http://peacephilosophy.blogspot.com/2010/03/may-4-symposium-in-new-york-wisdom-of.html

I hope those of you who have friends, family, and colleagues in New York will spread the word.

Satoko Norimatsu
Director, VSA9

Okinawa marines said dispensable

2010-04-16T21:05:00.000-07:00

Rarely in the Japanese media we see this well-researched, well-balanced article like this.

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20100416f4.html

Okinawa marines said dispensable
Analysts say force levels have been greatly reduced and question their role as a deterrent

By YUTAKA YOSHIDA
Kyodo News
The clock is ticking for Prime Minister Yukio Hatoyama as he works to decide where to relocate the controversial U.S. Marine Corps Air Station Futenma, but there has been little discussion regarding whether it is reasonable to assert that the presence of the marines in Okinawa is indispensable.

Military experts in Japan say the number of marines actually stationed in Okinawa has been much smaller in recent years than the formal tally, prompting some to doubt whether keeping many marines there would act as a deterrent.

In February, a top marine commander came to Tokyo and made a pitch for the importance of the marines' presence in terms of the fundamental nature of the 1960 bilateral security treaty.

During a U.S. Embassy-organized gathering, Lt. Gen. Keith Stalder, commander of the Marine Corps' Pacific force, said the current deployment of marines in Okinawa is "the perfect model" to support the bilateral alliance's objectives of "deterring, defending and defeating potential adversaries."

"Our service members are prepared to risk their lives in defense of Japan. . . . Japan does not have a reciprocal obligation to defend the United States" under the treaty, Stalder said.

"In return for U.S. defense guarantees, Japan provides bases, opportunities to train and, in more recent times, financial support," he said.

Stalder said the United States "accepts this asymmetry" but hinted Washington wants Tokyo to always keep this in mind.

But military analyst Shoji Fukuyoshi has his doubts, saying the deployment of marines in Okinawa has been "hollowed out."

The United States says the full strength of the marines in Okinawa is around 18,000, while the prefectural government says the number is actually about 12,000.

Many ground units do not remain in Okinawa on a regular basis but rotate to the prefecture, local government officials said, adding some of the units have been sent to Iraq and Afghanistan.

Fukuyoshi said the U.S. side claims it has four infantry battalions in Okinawa, but three of them, with a total of around 2,000 members, have been away from the island since 2003.

Under the current bilateral agreement on the realignment of U.S. forces in Japan, around 8,000 marines in Okinawa will be transferred to Guam and the remaining 10,000 will theoretically remain in the prefecture.

The U.S. Marine Corps has three expeditionary forces and Okinawa is the only location outside of the U.S. mainland that hosts one of them, the 3rd Marine Expeditionary Force, which manages facilities including the Futenma air station — the base at the center of the controversy between Japan and the United States. Nearly 60 percent of U.S. service personnel stationed in Okinawa are marines.

But there is a view that only the 31st Marine Expeditionary Unit, which has about 2,200 members, could deal with an emergency by boarding four amphibious assault ships in Sasebo, Nagasaki Prefecture.

Security experts say marine units should stay in Okinawa for purposes such as providing ground force presence, rescuing civilians in an emergency on the Korean Peninsula, antiterrorism operations in Asia and disaster relief activities.

But Masaaki Gabe, an expert on international politics, said, "The U.S. Navy and Air Force in Japan could be seen as a deterrent. But I don't see meaning in keeping the marines."

In Memory of Inoue

2010-04-14T11:01:00.000-07:00

Inoue was one of the founding members of Article 9 Association, like Kato Shuichi and Oda Makoto, who also passed away recently. (photo from the Article 9 Association website)

VSA9 produced a play reading "The Face of Jizo" by Inoue in June, 2006, as part of the World Peace Forum. (photo by Nishimura Makoto, Kyodo News)

Inoue will be remembered forever.

http://www.asahi.com/english/TKY201004130450.html

Asahi Editorial April 13, 2010

An extraordinary comedy writer and a modern-day popular writer. A man of knowledge and fountain of wisdom. An observer of the times. A pro-Constitution pacifist, activist and intellectual.

Hisashi Inoue, who died last Friday at age 75, was all these things--and more. But there was just one thread that tied his many activities together, and that was his determination to rely on his own eyes and head to deliver his messages to his audience in simple language.

Inoue's novels and plays deal with profound subjects, but all are easy to read and understand. That was because he focused on the core or essence of each subject, refined it with great care and chose the most appropriate language and style in which to package his product.

To make this possible, Inoue collected every bit of research material he could lay his hands on, pored over the materials and thought them through. He expended tremendous time and energy in his quest to establish his own paradigm of history and the workings of the world.

Such a fastidious approach to his profession was not unrelated to his background.

Born in 1934, Inoue was 5 years old when he lost his father, a leftist activist. He was 10 at the end of World War II, and spent his boyhood in an atmosphere of postwar liberalism. His home of many years was a Catholic institution for children, where he lived until he graduated from senior high school.

Inoue began writing and submitting his works to literary contests in hopes of winning prize money. He got his training as a skit writer at a strip-tease joint in Tokyo's Asakusa district. He also wrote scripts for TV shows when television was still in its infancy as a mass communication medium.

And when he debuted as a playwright, he chose comedy as his genre, even though it was still considered out of the mainstream in the theatrical world.

Anything but an Establishment elite, Inoue was a writer born from the undulating waves of populism of his era. And precisely because of this, he understood the necessity of depending on his own eyes and using his own head to learn from history, lest he make the mistake of getting caught unawares and being swept away in a surge of some "wrong" wave of history that might again engulf the nation.

In particular, Inoue persisted in questioning what World War II had been really about.

"Yami ni Saku Hana" (A flower blooming in the dark) is a play about Class B and C war criminals, and its protagonist is a young World War II veteran. A line in this play goes: "It's wrong to forget what happened. It's even more wrong to pretend to forget."

From 2001 to 2006, Inoue worked on a series of three plays written for New National Theatre, Tokyo. Collectively known as "Tokyo Saiban Sanbu-saku" (Tokyo war crimes trial trilogy), the plays deal with the issue of war responsibility of ordinary Japanese citizens.

Inoue called the Tokyo tribunal "a flawed gemstone." But despite the flaw, he evaluated it highly for enabling the Japanese people to learn their nation's hidden history from classified government documents submitted to the tribunal.

In part of the serial run of the three plays at New National Theatre, Tokyo, Part One of the trilogy started last Thursday. Inoue died the following day, right after the curtain came down on the play amid thunderous applause.

"If we continue to disrespect the past, the future will eventually disrespect us," Inoue commented concerning this play. These became his final words for the public.

Inoue's entire life was spent creating a vast "universe of words." The constellations that shimmer there will continue to entertain us. They will also be our guiding stars as we journey through life.

--The Asahi Shimbun, April 13

Records show Japan collaborated with U.S. to have base presence ruled Constitutional砂川事件：「跳躍上告検討」など外務省公開文書に協議内容

2010-04-13T08:56:00.000-07:00

Mainichi Shimbun - April 8, 2010
http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/national/archive/news/2010/04/09/20100409p2a00m0na021000c.html
Records show Japan collaborated with U.S. to have base presence ruled Constitutional

Gentaro Tsuchiya, left, and Shigeru Sakata show off copies of the document, released by the Foreign Ministry. (Mainichi)After a district court ruled in 1959 that the U.S. military presence in Japan was unconstitutional, Tokyo told Washington that it was considering skipping normal procedures and directly appealing the case to the Supreme Court to have the ruling reversed, it has been learned.

The information comes from a group of former defendants in the case, which is known as the "Sunagawa Case," who disclosed the details of a now declassified document they received from the Foreign Ministry. The document shows that Japanese and U.S. officials held secret consultations in a desperate bid to nullify the ruling as quickly as possible.

The document contains a record of a meeting between then Foreign Minister Aiichiro Fujiyama and then U.S. Ambassador to Japan Douglas MacArthur II on April 1, 1959, only two days after the Tokyo District Court ruling.

At the beginning of the meeting, Fujiyama promised to continue efforts to revise the Japan-U.S. Security Treaty despite the ruling.

He then told MacArthur that Japan was considering appealing the district court ruling to the Supreme Court, skipping a high court.

When MacArthur then asked Fujiyama what the prospects were for such a maneuver, Fujiyama responded that he had heard that the Supreme Court would place priority on the case, but it would still take three or four months before it handed down a ruling.

In April 2008, it was separately learned from a declassified U.S. document that MacArthur met with Fujiyama the day after the original ruling and recommended that Japan appeal directly to the Supreme Court. However, the Foreign Ministry has denied that it has any record of this meeting.

"It's impossible that this record does not exist. We'll ask for it again," said one of the former defendants, Gentaro Tsuchiya, 75.

"I want to use all my power to continue getting the release of important documents as long as I'm alive," said another defendant, 80-year-old Shigeru Sakata.

Tsuchiya and Sakata were among seven protesters indicted for trespassing on a U.S. base in Tachikawa, western Tokyo, in 1957. However, in March 1959 the Tokyo District Court acquitted all, ruling that the U.S. military presence in Japan was unconstitutional.

Prosecutors appealed the case directly to the Supreme Court, skipping the Tokyo High Court. The Supreme Court overturned the district court's decision in December 1959.

The Supreme Court's ruling came only a month before the January 1960 revision to the bilateral security treaty. It is likely that Tokyo and Washington were attempting to annul the lower court decision before the treaty revision.

毎日新聞　４月８日

砂川事件：「跳躍上告検討」など外務省公開文書に協議内容
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100409k0000m040091000c.html

東京都砂川町（現立川市）にあった米軍立川基地での「砂川事件」（１９５７年）を巡る情報公開請求に対し、外務省が一転して文書を開示した問題で、請求者の元被告らが８日記者会見し、文書の内容を明らかにした。米軍駐留を違憲とした「伊達判決」（５９年）について、当時の外相が控訴を経ずに上告する「跳躍上告」の検討を駐日米大使に伝えたり、大使が外相に上告審の見通しを尋ねるなどした内容で、日米が違憲状態の早期解消を狙い協議したことが裏付けられた。

　文書は、伊達判決２日後の４月１日の「藤山大臣在京米大使会談録」。日本側は藤山愛一郎外相ら４人、米側はマッカーサー大使ら３人が出席した会談が記録されている。

　会談は日米安保条約改定作業のためと推測され、藤山外相は冒頭で伊達判決に触れ、「改定交渉は引き続き継続する」と明言。「最高裁に直接、上告するか検討中」としている。大使は上告審の見通しを尋ね、外相は「優先的に扱うと聞いているが、３、４カ月はかかる」と答えている。

　伊達判決を巡っては０８年４月、大使が判決翌日に外相と会い、跳躍上告を勧めたことが米側公文書で判明している。今回、その会談録は開示されず、元被告の土屋源太郎さん（７５）は「この１通しか文書がないというのはあり得ない。再度請求したい」と述べた。元被告の坂田茂さん（８０）は「もっと重要な文書が出てくるよう命ある限り闘いたい」と力を込めた。【野口由紀】

Support for Constitution Rising 読売新聞憲法世論調査

2010-04-12T12:25:00.000-07:00

読売新聞２０１０年４月９日

憲法改正「賛成」減少４３％、「反対」と拮抗
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100409-OYT1T00167.htm　

読売新聞社が３月２７、２８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は４３％、「改正しない方がよい」は４２％だった。

　昨年３月調査では改正賛成（５２％）が改正反対（３６％）を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗(きっこう)した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は７割を超えた。

　改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。

　改正賛成派は、民主支持層で４２％（昨年５３％）、自民支持層でも４１％（同５４％）にとどまり、ともに反対派を下回った。

　戦争放棄などを定めた憲法９条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が３２％（昨年３８％）に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」４４％（同３３％）が上回った。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法は５月に施行される。国会での憲法改正論議に関しては、「憲法改正の原案の提出にはこだわらず議論をすべきだ」４０％、「憲法改正の原案の提出を目指して議論をすべきだ」３４％で、議論を望む人は合わせて７４％に達した。

　ただ、今後の国会で憲法論議が「進まない」との答えは６４％に上り、「進む」は２７％だった。「進まない」と思う理由（複数回答）では、「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがある」７２％が最も多かった。

（2010年4月9日08時03分読売新聞）

U.N. chief to visit Hiroshima on Aug. 6

2010-04-09T16:15:00.000-07:00

U.N. chief to visit Hiroshima on Aug. 6
http://home.kyodo.co.jp/modules/fstStory/index.php?storyid=495067

NEW YORK, April 9 KYODO
U.N. Secretary General Ban Ki Moon has decided to visit Hiroshima on Aug. 6 as the Japanese city marks the 65th anniversary of the 1945 atomic bombing, according to a senior U.N. official.
The plan, expected to be formalized around July, would make Ban the first U.N. chief to attend an annual commemorative ceremony at the city's Peace Memorial Park.

At this year's memorial ceremony, Ban will pledge to continue striving to achieve U.S. President Barack Obama's stated goal of building a world without nuclear weapons, the U.N. official told Kyodo News on condition of anonymity.

Ban's visit to Hiroshima is expected to provide impetus for Obama to visit the world's first atom-bombed city in western Japan and Nagasaki, the other bombed city.

Asked about the possibility of his trip to Hiroshima and Nagasaki in an interview with Kyodo News last December, Ban said he had received an invitation from the mayors of both cities, adding his attendance at a memorial ceremony would be ''quite an important occasion.''

The U.N. official said Ban is expected to also visit Tokyo during his August trip to Japan but will not travel to Nagasaki due to a tight schedule. Ban is expected to stay in Japan for two or three days.

Ban has already informed the Japanese government of his plan to visit Japan and arrangements for the trip will begin soon, the U.N. official said.

If their schedules allow, Ban is eager to meet Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama during his stay in Japan.

On Aug. 6 last year, Miguel d'Escoto Brockmann, president of the U.N. General Assembly and a Roman Catholic priest, attended the Hiroshima memorial ceremony.

Global efforts for nuclear disarmament have gathered momentum after U.S. President Obama appealed for a world without nuclear weapons in a speech in Prague in April last year.

''The United States has a moral responsibility to act'' as the only nuclear power to have used nuclear weapons and the country will ''take concrete steps toward a world without nuclear weapons,'' Obama said.

Meeting with the Hiroshima mayor in Washington in January this year, Obama expressed willingness to visit Hiroshima and Nagasaki without referring to the timing of his possible visit.
But it is uncertain whether he can do so at an early date, as such a visit would be likely to attract criticism in the United States, where many people believe the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki were necessary to bring World War II to an end.

==Kyodo

Document Revealing Secret Meeting to Overturn the "Unconstitutional" Ruling of US Military Bases in Japan １９５９年　在日米軍違憲判決を覆した日米密議

2010-04-04T12:29:00.000-07:00

日本語は下方をご覧ください。

Did you know that back in 1959, US military bases in Japan were deemed unconstitutional at Tokyo District Court? Two days after the ruling, then US ambassador and Japan's Foreign Minister had a secret meeting and Tokyo appealed at the Supreme Court, which overturned the district court's decision. That was right before the 1960 renewal of AMPO, Japan-US Security Treaty. In the 50th anniversary of AMPO, government is only talking about "deepening" of the bilateral military alliance. We citizens need to go back to the 1959 ruling and question the constitutionality of the US bases before we celebrate this Treaty based on such a deceitful political intervention with court by the two governments.

Documents confirm 1959 Japan-U.S. secret meeting over court case

Mainichi Newspaper on April 3, 2010

In a drastic turnaround, the Foreign Ministry has acknowledged the existence of documents on a secret meeting between Japan and the United States following a 1959 court decision that ruled the U.S. military's presence in Japan unconstitutional.

The ministry disclosed the documents to one of the former defendants in the so-called Sunagawa Case, in which anti-base demonstrators accused of trespassing on a U.S. military base in western Tokyo were acquitted after a court ruled the base unconstitutional. The decision was later overturned by the Supreme Court and the defendants convicted.

Shortly after the initial ruling, the then U.S. ambassador to Japan met with the Japanese foreign minister and the Supreme Court chief justice, but the Foreign Ministry had denied there were any documents left regarding the meetings.

The latest revelation underscores the ministry's reluctance to comply with the principle of information disclosure, following a recent finding that the ministry may have discarded some of the important documents related to secret pacts made between Japan and the United States during the Cold War.

The documents related to the secret bilateral meeting over the Sunagawa Case were disclosed on Friday evening to Shigeru Sakata, 80, a resident of Kawasaki, who along with 40 supporters had filed a request for their disclosure following the change of regime in September last year.

"We need to scrutinize the content (of the documents), but it's a step forward," said Sakata.

Sakata is among the former defendants accused of trespassing on a U.S. military base in Tachikawa, Tokyo, while they staged a protest against the base's expansion in July 1957. Out of the 23 demonstrators who were arrested in September the same year seven were indicted, but all were acquitted by the Tokyo District Court in March 1959 after the court ruled the U.S military's presence unconstitutional. However, prosecutors appealed the case to the Supreme Court, which overturned the lower court decision in December 1959.

Since the Supreme Court decision came shortly before the January 1960 revision to the Japan-U.S. Security Treaty, suspicions were raised that Tokyo and Washington rushed to settle the case by annulling the lower court decision ahead of the bilateral security arrangement amendments.

In April 2008, it emerged through U.S. official documents that then U.S. Ambassador to Japan Douglas MacArthur II met with Japanese Foreign Minister Aiichiro Fujiyama over the district court ruling and urged Tokyo to appeal the case to the Supreme Court. The U.S. documents also revealed that MacArthur discussed the timetable of the appeals hearing with then Supreme Court chief justice Kotaro Tanaka.

Sakata and others filed a request for the disclosure of information over the issue in March last year, but the Justice Ministry, the Foreign Ministry, the Cabinet Office and the Supreme Court all replied by May last year that there were no documents regarding the meetings with the U.S. ambassador.

Following the change of government in September last year, the petitioners once again filed a request for information disclosure in October, after Foreign Minister Katsuya Okada ordered a survey into Japan-U.S. secret pacts on the introduction of nuclear weapons into Japan and other issues. Although the Justice Ministry, the Cabinet Office and the Supreme Court insisted on nondisclosure in November, the Foreign Ministry pledged to "continue to investigate the case" while saying they "could not identify the documents at this moment" in its reply on Dec. 25.

The documents that were disclosed to Sakata on Friday evening came in 34 pages, handwritten and sealed as "confidential," and are titled "minutes from a meeting between Minister Fujiyama and the U.S. ambassador in Tokyo." The meeting took place in April 1959, only two days after the Tokyo District Court ruling. Lawyers and others from a group supporting Sakata will analyze the details of the documents.

Gentaro Tsuchiya, 75, a resident of Shizuoka and another former defendant of the Sunagawa Case, said: "Due to the heightened public attention on the bilateral secret pacts issue, the Foreign Ministry may have had no choice but to give serious consideration (to the disclosure of the documents)."

砂川事件判決：日米密談の文書存在　外務省が一転開示

毎日新聞　２０１０年４月３日

　東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした５９年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に２日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】

　開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん（８０）＝川崎市中原区＝と支援者ら計４０人。

　同事件の１審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の時期の見通しについて密談していたことが０８年４月、米側公文書で判明。元被告らが、０９年３月に情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の４機関は同年５月までに、大使との会議記録などに関し「不存在」と通知していた。

　今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決２日後の５９年４月の「藤山大臣在京米大使会談録」。「極秘」との印が押された手書き文書で計３４ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。

　公開の再請求は、昨年９月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、１０月に行った。外務省以外の３機関は１１月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は１２月２５日、「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定ではなく、引き続き調査を行う」としていた。

　坂田さんは「内容をよく見ないと分からないが、一歩前進だ」と喜び、同じく元被告の静岡市葵区、土屋源太郎さん（７５）は「密約問題への世論が高まり、外務省としても真剣に考えざるを得なかったのだと思う」と話している。

　【ことば】砂川事件

　１９５７（昭和３２）年７月、米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、同年９月に２３人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕され、うち７人が起訴された。５９年３月、東京地裁は米軍駐留は違憲として７人に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名前から伊達判決と呼ばれる。検察側が跳躍上告し、最高裁が５９年１２月に１審を破棄。当時は日米安保条約の改定を６０年１月に控え、日米両政府とも米軍基地の存在を違憲とする伊達判決を修正することが急務だったとみられる。

　　　　　　◆砂川事件をめぐる経過◆

１９５７年７月　米軍立川基地にデモ隊が立ち入る

　　　９月　２３人が刑事特別法違反容疑で逮捕。後に７人が同罪で起訴

　５９年３月　東京地裁が「米軍駐留は違憲」として７人に無罪判決（伊達判決）

　　　４月　検察側が最高裁に跳躍上告

　　　１２月　最高裁、１審を破棄、差し戻しを命じる

　６０年１月　日米安保条約改定

　６１年３月　東京地裁、７人に罰金２０００円の判決

　６３年１２月　最高裁、上告棄却を決定。有罪確定

２００８年４月　５９年の最高裁判決の前に駐日米大使と最高裁長官が密談していたことが米側公文書で判明

　０９年３月　元被告らが日本側の記録開示を４機関に請求。５月までに「文書不存在」として不開示

　　　１０月　元被告らが再度、４機関に開示請求

　　　１１月　内閣府など３機関が同様理由で不開示

　１０年３月　外務省が開示と通知

東京新聞　世論調査ニュース

2010-03-28T10:12:00.000-07:00

『９条改憲不要』５１％　普天間移設先　国外３８％
2010年3月28日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010032802000076.html

　本社加盟の日本世論調査会は十三、十四両日、面接による全国世論調査を実施し、安全保障に関する国民の意識を探った。日米安全保障条約改定からことしで五十年を迎える節目に日米同盟の評価を聞いたところ「現状のままでよい」との答えが５９％を占めた。戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法九条に関しては５１％が改正は不要と回答。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先は３８％が日米合意を見直し、日本国外へ移設するよう求めた。

　日米安保条約が日本の平和と安全にどの程度役立っているかとの質問には「大いに」（１６％）と「ある程度」（６２％）を合わせ７８％に上った。

　集団的自衛権の行使を憲法解釈で禁じている政府見解に対しては「今のままでよい」が４７％と最多。これに「解釈を変更して、行使できるようにする」の１７％が続いた。日米同盟の評価に関しては現状肯定に次いで、同盟関係を「強化する」が１７％。「弱める」が１６％で「解消する」は３％にとどまった。

　九条改憲をめぐっては「改正する必要があると思う」が２４％。具体的には「自衛隊の存在を明記する」が５２％と最も多く、次いで「国際貢献を行う規定を設ける」（２７％）、「自衛隊について拡大解釈を防ぐ規定を設ける」（１６％）の順だった。

　普天間移設先に関しては「沖縄県以外の日本国内」が２１％。国外と合わせて５９％が沖縄県外を求めた。次いで、日米同意に沿って沖縄県名護市の「キャンプ・シュワブ沿岸部に移設」が１８％。シュワブ沿岸部以外の沖縄県内移設は１２％だった。

　【注】小数点第一位を四捨五入した。

「アメリカ文明の終焉から持続可能な文明へ」

2010-03-23T16:42:00.000-07:00

日刊ベリタなるインターネット紙に掲載されたいくつかの論考をまとめて、表題のような本をまとめました。ここで、この本を紹介することが適当かどうかわかりませんが、この第１部をなすアメリカ文明の様々な問題点を、皆様に知ってもらいたいと思い、下に本の前文と目次を掲げます。現在アメリカと日本の関係が、沖縄の基地問題や、核兵器持ち込みの密約などなど非常にきわどい状態になっています。それはアメリカのほとんど狂気に近い覇権主義、軍事主義の一端が日本への圧力として作用しているのですが、日本の人々の多く（７０％）は、アメリカとの関係を「深化」させるべきと考えていることは脅威です。アメリカという国の本質を良く知り、アメリカとのつきあいは、距離を置いて（深化ではなく）慎重に是々非々の態度で行うべき時に来ていると思います。ご興味のある方は次のウェッブサイトから、無料でダウンロードできますので、ご覧ください：http://www.e-bookland.net/gateway_a/details.aspx?bookid=EBLS10071200&c=142（落合栄一郎）。

「アメリカ文明の終焉から持続可能な文明へ」

まえがき

　2008年のアメリカ発経済危機は、世界各国に深刻な影響を及ぼしている。日本では、新自由主義的政策によって数年前から創出された非正規雇用者、派遣社員などが安易に放り出され、路頭に迷っている。おそらく、経済の冷え込みはさらに拡大するであろう。これは市場経済の単なる一過性の落ち込み（恐慌）などではないのではないかと思われる。現在の危機は、いままでと同様に消費者の需要を喚起し、財布のひもをゆるめさせれば回復するといった安易な考えでは解決できないのではないかと思える。人類、特にそのうちのいわゆるエリート達（大企業家、金融業者）が無思慮に自分達の欲望を満たすことに奔走してきたが、その成長経済の限界に達したのである。アメリカ文明に代表される現状の継続は、持続できないどころか、地球環境・生態系の破壊そして人類文明の破滅にも導きかねない。
　2009年には、21世紀の最初の８年間の世界を大変間違った方向に導いてきた前政権に代わって、新大統領オバマ氏がアメリカの舵取りをすることになった。世界最大の消費国、軍事大国が今後どのような方向に動いて行くのか非常に興味深い。興味深いどころか、人類文明の今後を左右する。現時点2010年の初頭で、オバマ政権発足後１年が経過したが、今までのところ、前政権を継承したような政策が大部分で、選挙戦で約束した「変革」は殆ど実現、どころか提案もされていない。もちろん大統領ばかりの責任ではないかもしれないが、これまでの実績からは根本的な「変革」は期待できそうもない。特に問題なのは、中東その他での戦争拡大、経済危機の深化、それによる市民の貧困化などである。
さて現在の人類の陥っている危機から這い出すにはどのような方法があるのだろうか。持続可能な社会とはどのようなものか。この二つの問いは実は同一のものである。この問いになんとか答えてみようとする試みが本書である。人類の遭遇した最大の問題（人類の存続に関する）には、人類の多くが関心をもち、なんとか自分達を救い出そうとする努力が必要であろう。本書がそうした動きのキッカケを提供できれば幸いである。
実は、日本という国は、江戸時代２世紀半にわたって、平和を維持し、かなり高度な文化を、ソーラーエネルギーのみで持続させたという稀な経験をもっているのである。この経験を思い起こし、その経験を持続社会構築に生かすことは有意義であろう。本書でも、江戸時代の経験を下敷きにした部分は多い。この意味で、日本は、平和憲法９条とともに、江戸時代の経験を生かして、今後の世界の持続可能社会建設において指導的役割を担えるのではないだろうか。オバマ新政権についで、日本にも民主党の新政権が誕生した（2009.8）。今後、この新政権がどのような方向へ日本を引っ張って行くのか、その際に、本書で扱うレベルの持続性への配慮がどの程度取り入れられるのか注目したい。
本書は、第１部「（現代文明を代表する）アメリカ文明の黄昏」と第２部「経済危機・アメリカ的文明を乗りこえて持続可能な社会へ」とからなる。第１部ではアメリカ文明の問題点、特にその帝国主義的軍事優先的態度、消費依存経済など、持続可能性とはほど遠い現状を概観し、第２部では持続可能な未来社会の様々な制約、経済、政治状況を検討し、持続可能な未来社会のおおよそのイメージを具体的に描いてみる。そしてそのような社会を建設するにはどうしたら良いかを検討する。なおこれらの論考の大部分は、先にインターネット紙日刊ベリタに掲載されたものである。各章の冒頭にその掲載日を記す。

目次

第１部　アメリカ文明の終焉

１章　アメリカの帝国主義的心情と戦争意識
1.1。初期の歴史
1.2．アメリカの戦争意識の基礎　
1.3．アメリカの平和主義者達・リベラル派
1.4．人類の将来とアメリカ　　
２章　アメリカ帝国主義の一形態—エコノミックヒットマンの物語
３章　非軍事面での帝国主義
　　3.1．優生学
　　3.2．食料を制するものは人間を制す
　　3.3。緑の革命
　　3.4。農畜産業の工業化
　　3.5。遺伝子革命
　　3.6。最後にー自然の反抗—
４章　悪／政治／戦争／新自由主義
５章　アメリカ的文明の黄昏
5.1．市場資本主義の退廃—コーポラテイズム
5.2．覇権主義—奢り
5.3．アメリカ的文明の持続不可能性

第２部　経済危機・アメリカ的文明を乗りこえて持続可能な社会へ

６章　総論
　　 6.1．概観
　　６.2．歴史的展望
　　６.3．持続可能な未来社会のアウトライン
７章　地球上の物質的・エネルギー的制約、物理的制約—気候変動など
　　７.1．エネルギー的制約
　　７.2．物質的制約
　　７.3．物理的制約
８章　人口問題
　　８.1．人口と食料
　　８.2．人口の制御
９章　21世紀初頭の経済体系の問題点—持続可能文明形成を阻むものー
　　９.1．必要と需要—新古典派経済学—
　　９.2．新古典派経済から新自由主義へ
　　９.3．グローバリズム
　　９.4．カネをモノを等価と看做す誤り−１−未来のデイスカウント
　　９.5．カネとモノを等価と看做す誤り−２−金融の経済支配
10章　江戸期のモデル
　　10.1．持続した社会—概観
　　10.2．なぜ江戸社会は持続できたか
　　10.3．「自己制御（抑制）」の精神
11章　持続可能な未来社会のイメージ
　　11.1．持続可能な社会の概観
　　11.2．資源・エネルギー・環境
　　11.3．インフラストラクチャー
　　11.4．個人の開発
　　11.5．社会システム
　　11.6．政治システム
　　11.7．経済システム
12章　持続可能社会への道のり
　　12.1．世界観・価値観の変革
　　12.2．経済通念と経済産業構造の変革
　　12.3．変革実現の仕方

Film "The Sirota Family and the 20th Century" 映画「シロタ家の２０世紀」

2010-03-23T10:59:00.000-07:00

映画上映会のお知らせです。日本語版は英語版の後に続きます。

Film

"The Sirota family and the 20th Century"

• 93 minute / a colour documentary film
• Directed by Tomoko Fujiwara
• Produced by The Leo Sirota Production Committee and Nippon Eiga Shinsha
• First screened in October, 2008 at Iwanami Hall in Tokyo ; received many great reviews in Japan and France.
• The film won the Jury Award at the Seventh Kiev International Film Festival in 2008.

Please join us at this Canadian premier public showing of the film, made under a special arrangement with its director.

Time:
English version: 1:15 PM, April 24 (Sat.)

(Japanese version: 3:00 PM of the same day)

Venue:
Multimedia Room, 2nd Floor
Roundhouse Community Centre in Yaletown
181 Roundhouse Mews, Vancouver
(Roundhouse Station of Canada Line)

Inquiry: info@vsa9.org or 604-619-5627

Admission by donation (suggested: $5)

Organized by: Vancouver Save Article 9 Endorsed by: Peace Philosophy Centre

About the film:

This is a moving story of the 20th century about an artistic Jewish family, the Sirota family, originally from Ukraine. Beate Sirota, daughter of an internationally renowned pianist Leo Sirota, and Aline, Leo’s brother’s granddaughter, together trace the lives of Leo and his brothers, who lived in many parts of the world including Ukraine, Vienna, Tokyo, Warsaw, Paris, and the United States. Leo Sirota lived in Japan for almost two decades starting in 1929, and fostered many great Japanese musicians.

The Sirota family's tragic life seems like a miniature history of the 20th century.

Beate Sirota Gordon, who drafted the women's rights clause in the post-war Japanese Constitution, describes this film as follows:

"The remarkable documentary film maker Ms. Tomoko Fujiwara has again demonstrated her courage and her dedication to peace by producing this film. The film describes the fate of a Jewish family in WWII in Europe - their flight from one country to another, their loves and their sorrows, their deaths in battle and concentration camps. As the daughter of one of the family members, the pianist Leo Sirota, who lived in Japan for 17 years, my hope is that the people who see the film will learn about history and horrors of war, and will strive for everlasting peace in the future."

Beate Sirota, an outspoken defender of Article 9, the war-renouncing clause of the Japanese Constitution says, "It is a model constitution. The real creator of the Constitution is the wisdom of history." Towards the end of this film, we are taken to the Peace Square in Telde, Spain, where Article 9 is inscribed on a plaque. The mayor says, “Article 9 is the hope of the world."

映画　『シロタ家の２０世紀』

・ドキュメンタリー映画、脚本・演出／藤原智子
・スタンダード／カラー／93分
・２００８年１０月東京岩波ホールにて初公開
　日本、フランス各地で大好評
・製作／レオ・シロタ製作委員、日本映画新社
• 2008年第７回キエフ国際ドキュメンタリー映画祭
「審査員大賞」受賞

今回藤原智子監督のご協力の基に当映画をカナダで初公開する機会を得ましたので皆さんふるってご参加下さい。

日時:

日本語版：４月２４日(土)午後３時００分（上映開始）

（英語版：同日午後１時１５分）

場所:
Multimedia Room, 2nd floor （１階受付手前の階段を上り右方面）
Roundhouse Community Centre
181 Roundhouse Mews, Vancouver (カナダライン Roundhouse 駅前)

問い合わせ：info@vsa9.org まで。電話は 604-619-5627

入場料：寄付による入場（目安は５ドル）　

主催：バンクーバー九条の会　協力：ピース・フィロソフィー・センター

あらすじ

この映画はウクライナに生まれた芸術家の一族、シロタ家の人々の心打つ２０世紀の実話を描いたもの。レオ・シロタの娘、ベアテとレオの弟の孫娘、アリーヌと共に、世界諸々の地，即ち、母国ウクライナ，ウイーン，東京、ワルシャワ、パリ、アメリカ等点々と移住していくレオと彼の兄弟の生涯をたどる。レオは当時世界でも指折りのピアニストで日本には結局２０年近くも住む事になる。その間日本で優秀な音楽家を数多く育て上げる。此のシロタ家の悲劇は正に２０世紀歴史の縮図のようにも見える。

戦後新日本国憲法の草案を作成する際、女性の人権に関する２４条を執筆したベアテ・シロタ・ゴードン女史はこの映画について次のように語っている。

『すぐれたドキュメンタリー映画の監督藤原智子さんは、此の「シロタ家の２０世紀」をつくることによって、再び彼女の勇気とそして平和への貢献を表現されました。この映画は第２次大戦中のヨーロッパでユダヤ人の一家族のたどった運命を描いています。国から国への移動，愛と悲しみ、そして戦死と収容所の事などを。此の家族の一員であり、日本に１７年以上も住んでいたピアニスト、レオ・シロタ、その娘として，この映画を観た方々が、ここから歴史や戦争の悲劇さを学ぶとともに、いつまでも平和な未来が続くように努力してくださることを私は願っています。』

日本憲法，特に戦争放棄を誓う第９条の擁護者であるシロタ女史は其の憲法を『模範憲法であり、又憲法真の著者は歴史の英知だ』と、表現している。この映画の終わり近い画面にはスペイン、テルデの平和広場に飾られた日本憲法９条の銘版が出場。市長は『9条は世界の希望だ』と、云う。　正にこれは藤原監督自身が此の作品を単なるユダヤ系家族のルーツを辿るだけでなく、日本の平和憲法を守るためのメッセージも含めた作品を製作したことが良く理解できる。

(注：ベアテ・シロタ・ゴードン女史とバンクーバーの関係：女史は１９９９年サイモン・フレイザー大学に招聘され『私は日本憲法（２４条）を書いた』の題のもとに英語／日本語で新日本憲法執筆の体験を数回にわたって一般公開講演した。これは多くの聴衆の関心を誘った。)

地図にない里から　２　by Tajima Yoshio

2010-03-07T15:24:00.000-08:00

(長野の会員の方の文を投稿します）

私は長野県の最南端・南信州の山襞の里に住んでいます。金田千寿さんのご両親が住んでおられる村と隣接しています。ここから高速道路に乗るには一時間ほどかかり、高速道路の地図帳に載っていない集落です。(載っている地図帳もあるかもしれませんが)。しかし私は「地図にない里」というフレーズがとても気に入っているのです。このような山の中にも「９条の会」があって私は副会長ということになっております。一昨年は「日刊ベリタ」を購読していて、落合さんの健筆ぶりに感服しておりました。

　先頃ラジオニュースで「日本は日米安保で平和が守られてきた」と考えている人が７５％というアンケート結果が出ていると報じていました。日米安保から５０年という節目に「反

安保」の動きを作ろうという様々な試みがありますが、それらにとって厳しい数字ではあるとおもいます。この「地図にない里」の人々にアンケートをとったならば、もっと厳しい数字がでるでしょう。

　５，６年前だったと思いますが、当時金田千寿さんが住んでおられた平岡村で元アメリカ海兵隊員の故　アレン・ネルソンさんの講演会がありました。通訳は金田千寿さんでした。その時一人の高校生が質問しました。「僕たちの社会科の教科書にはアメリカはベトナム戦争で敗北したとの記述がありますが、アメリカの教科書にはどんな風に表現されていますか」と。これに対して「アメリカはアジアの人々をイエローモンキーとしてしか見ていない。誇り高いアメリカがモンキーなんぞに負けたなどと教科書に記載するなど、そのような発想は存在しない」といった主旨のことをネルソンさんは言っておられたと思います。

　昨年「８．６ヒロシマ平和へのつどい２００９」には、乗松さんとともに来日されたピーター・カズニックさん(アメリカン大学核問題研究所・所長)が講演しました。米国の核兵器戦略を検証することによって、日米関係(日米安保)の本当の姿を追求する、そういう意味で私にとって興味あるお話でした。以下「　　」内はカズニックさんのお話。通訳は田中利幸さん。

　「(原爆によって)広島が破壊されたという報告を聞いた時、トルーマン大統領は『これは歴史的に最も偉大なことである』と述べました。最初の世論調査では８５％のアメリカ人が原爆投下はよかったと支持しました。」トルーマンは回想録の中で「大統領になった最初の日に」「原爆のことを知らされた」「国務長官ジェームズ・バーンズに『この兵器は世界をほろぼす力のあるものである』と告げられた」「『その爆弾が全世界を破壊してしまう力を持っていることを恐れたため』、陸軍長官スチムソンは、アメリカがこの爆弾を果たして使うべきかどうかの迷いを『ひじょうに重苦しく』語った」「スチムソンとグローブズの説明を聞き、さらにグローブズが持ってきた説明書を読んで、自分も『同じように感じた』とトルーマンは認めています」

　以上のことから、アメリカの上層部の中にも、広島・長崎への原爆投下に関してはある種の葛藤があったことが窺えます。しかしそれから４年後の１９４９年８月、ソ連が最初の原爆実験箇行ったのです。これに対してトルーマンは、まわりの反対を押し切って水爆開発計画を推し進めたのです。

　「かくしてトルーマンは、人類滅亡を可能なものにしました」そして「彼の後継者であるアイゼンハワーは人類滅亡を現実的なものにしました」「アイゼンハワーが１９５３年１月に大統領になったとき、彼はそれまでの大統領の中で誰よりも核兵器についてよく知っていました。なぜなら、陸軍参謀長ならびにNATO最高司令官として核戦争計画に深く関与していたからです」「アイゼンハワー政権の下で、アメリカの核兵器は１７５０個から２万３千個に増え、そのうちの２５００個がソ連を攻撃目標にしていました。ほとんど知られていないことは、もし戦闘司令官あるいは特別司令官が緊急の事態であると見なした場合や、大統領と連絡が取れない場合、もしくは大統領が任務を遂行をできなくなった場合には、核兵器を使う権限が彼らに与えられるということを、アイゼンハワー政権が許したということです」さらに「戦闘司令官たちの幾人かが、同じような状況が自分に起きた場合には、彼らの部下にも核兵器使用の権限を与えることを認めました。この部下の中には、航空軍団や艦隊の司令官が含まれていました。つまり、核のボタンを押せる人間が数十人もいたのです」「１９６０年８月、アイゼンハワー大統領は国家戦略攻撃目標リストと統合作戦計画なるものの作成を許可しました」「統合参謀本部が出した数字がありますが（その作戦計画に沿って攻撃が行われた場合の推定死亡者数）、中ソ両国で３億２千５百万人、東ヨーロッパで１億人、死の灰での死亡者が」「１億人」でその中には日本も含まれているのです。

　日本は日米安保で平和が守られてきた　　と考えている人が７５％、というアンケート結果がでているのだそうですが、下手をするとソ連、中国も日本も一蓮托生で皆殺しにされていたかも知れないのです。そして日本やヨーロッパにはアメリカの軍事基地があって、自国の軍人やその家族も住んでいたのです。このような作戦計画をたてること自体、人類、否、この地球上にいきとしいきるもの達への冒涜だとおもいませんか。６億５千万人を殺害することになるというこの計画をアイゼンハワーは、修正することなく次の政権に手渡したといいますから、なんら反省の意思はなかったということになります。仮にこの作戦計画が実行された場合、死の灰はやがて偏西風によって運ばれ、アメリカ大陸にも惨禍をもたらすのです。歴代のアメリカ大統領は一体なにを守ろうとしてきたのか、そのことはこれまで続いてきた日本の支配層についてもそっくりそのまま当てはまることであると思います。

普天間基地のキャンプ・シュワブ陸上部へ移設の疑惑

2010-03-04T20:32:00.000-08:00

（１）TBS報道（２月25日23：59）より

“北澤防衛大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設問題にからみ、国民新党の下地国対委員長と「大体、方向性は一緒だ」と述べ、「キャンプ・シュワブ」陸上部への移設案を支持する考えを改めて示しました
　「大体、方向性は一緒でありまして、この普天間の代替問題については、彼が『下地』（しもじ）じゃなくて、『下地』（したじ）を大体作っていただいて、その方向へ今進んでおります」（北澤俊美防衛相）
普天間基地の移設問題をめぐり、国民新党の下地国対委員長は、沖縄県内の米軍施設「キャンプ・シュワブ」の陸上部への移設と嘉手納基地への統合を軸として、１５年後のアメリカ海兵隊撤退を目指す党の案を、政府の沖縄基地問題検討委員会に提出する方針です。北澤防衛大臣は２５日夜、下地氏のパーティーで、「私が出演をするだけでも意味があると理解して欲しい」とした上で、基地問題で下地氏と頻繁にやりとりを重ねてきたことを明らかにしました。その上で基地の移設先については、「大体、方向性は一緒だ」と述べ、下地氏の案を支持する考えを改めて示しました。
一方、北澤大臣の発言について、社民党の福島党首は次のように述べて批判しました。「先日の沖縄県議会の決議を最重視すべきであって、沖縄県民の負担軽減や気持ちを大事にすべきだと思います」（社民党　福島党首）“

ということで、民主党なかんずくその防衛大臣が「下地」議員（自民党から国民新党に移籍）とグルになって普天間基地をキャンプ・シュワブに移設することに決めているようである。

（２）アメリカは普天間基地をグアムに移転−沖縄県内に代替施設不必要

　アメリカ軍部は普天間基地をグアムに移設するべくすでに行動を開始している。これはすでに周知のこのなとなのだが、日本のメデイアは報道していない。ただ、最近朝日新聞（2月20日付け）だけが「（普天間の）代替施設は必要なの？」という記事によって紹介している。吉田健正氏は、米軍の報告書から「アンダーセン空軍基地（グアム）は、沖縄からの移転が提案されている航空機を受け入れるのに十分のスペースをもつ、国防総省の現存空港である」「空港機能に対する海兵隊の要件は、アンダーセン空軍基地の現存飛行場で対応できる」と引用している（a）。朝日新聞の記事では、「普天間のヘリ部隊は代替施設へ、航空管制はグアムへ」などという海兵隊側の報道に自衛隊の幹部が疑問を呈していることも含めている。すなわち「管制がいなくてはヘリは離着陸できない」と。

（３）それなのになぜ県内移設か

名護市長も市民も、大部分の沖縄県民も県内に新たな米軍施設を作ることには反対であるし、日本国民としても、さらに沖縄県民に苦痛を押し付けることには反対であろう。県外移設を標榜してきた民主党がなぜ（不必要な）県内移設にこだわるのであろうか。それは、（あ）アメリカの思惑（なるべく多くの施設を沖縄（日本）に保有）に譲歩することと、（い）施設を建設することによって儲けが期待できる側からの圧力に屈しつつあることであろう。第1項は、日本国民に有利に図るのが日本政府の役目であり、アメリカが独自の考えでグアム移転を決めたのに、彼らがさらに沖縄に施設を持っておきたいだろうなどと、または代替施設を提供しなければアメリカの怒りを買うだろうといったことを懸念しているのかもしれないが、日本の立場を十分に説明すべきである。
さて、第2項であるが、これに関連して、沖縄新報および目取氏のブロッグからのデータを紹介しておこう。2008年度沖縄防衛局発注工事の請負件数と請負額上位は以下の通りになっている。

１　仲本工業　　２件　　１２億１４００万円
２　大米建設　　３件　　　８億９０００万円
３　屋部土建　　４件　　　７億８８００万円
４　仲程土建　　３件　　　６億　　　　　円
５　渡嘉敷組　　２件　　　４億１１００万円

下地議員のファミリー企業である大米建設が、沖縄防衛局発注工事の請負額ランキングで２位に入っている。沖縄に米軍が駐留していることは、下地議員にとってはファミリー企業の利益につながるわけだ。普天間基地の「移設」に関しても、県外・国外ではファミリー企業に利益はない。下地氏は、議員になる前は、この企業の副社長（兄が社長）であった（b）。

（a） http://www.alter-magazine.jp/backno/backno_72.html#08）　
（b）目取真俊　http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/d092bfd07814879cd1d322d27c2a2eb7

落合栄一郎

欧州の核兵器廃絶に向け連携

2010-02-19T09:15:00.000-08:00

（先(2010.02.15)にヨーロッパの数カ国にアメリカから供与された核兵器が配備されているという報告をここに掲載した。その各国のうちの何カ国かがその核兵器を廃絶しようとしているという記事が２月20日付け朝日新聞に出たので、お知らせします。このことは、ヨーロッパの公認核保有国イギリス、フランスの他に核兵器が配備されている国があることを追認することになる。）

ベルギー政府は１９日、同国やドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州の５カ国が連携し、１１月にまとめる予定のＮＡＴＯの「新戦略概念」の策定作業の中で、核兵器廃絶に向けた動きを主導していく方針を表明した。具体的には、欧州に配備されている米軍の核兵器の撤去を求めていくとみられる。５カ国は近く、自分たちの見解を関係各国に送付するとしている。５カ国はベルギー、ドイツのほか、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェー。このうちベルギー、ドイツ、オランダには、それぞれ１０〜２０発の米軍の核兵器が配備されているとされる。
　ベルギーのルテルム首相は１９日に出した声明で、「核なき世界」への支持を表明。具体的な前進には、ＮＡＴＯ加盟国との協議や、国際的な軍縮協議の動きを考慮に入れることも必要だとした上で、「オバマ米大統領が『核なき世界』を呼びかけたこの機会をとらえたい」とした。
　欧州にある米軍の核兵器を巡っては、ドイツが昨年１１月に、自国内にある核の撤去を求めていく方針を表明。ベルギー政府は、ドイツの立場に基本的に賛同を示す一方で、具体的な行動についてはＮＡＴＯ全体の合意が必要だとして、「新戦略概念」の策定に合わせて、他の加盟国に核戦略を再考するよう水面下で働きかけていた。
　ただ、ＮＡＴＯ加盟国の中で同様に米軍の核兵器が配備されているとされるイタリアやトルコは、今回の呼びかけに名を連ねておらず、撤去の動きがＮＡＴＯの総意となるかどうかは不透明だ。米国を含む他の国々が、ベルギーなど５カ国の動きにどう応じるかが今後の焦点になる。
一方、元首相やＮＡＴＯの元事務総長らベルギーの有力政治家４人が１９日付の地元主要各紙に、欧州に配備されている米軍の核兵器の撤去などを求めた投稿を掲載した。フェルホフスタット氏、デハーネ氏の２人の元首相やＮＡＴＯのクラース元事務総長ら中道の右派・左派、リベラルなど超党派で、「冷戦が終わり、米国の欧州における戦術核は軍事上の意味を完全に失っている」と訴えた。
（落合栄一郎）

共同声明「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します～改憲手続き法施行予定の５月18日に際して」

2010-02-18T11:08:00.000-08:00

許すな！憲法改悪・市民連絡会から賛同の呼びかけです。

http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei131.html

（引用開始）

以下の主旨に賛同する団体・個人の方、連署して下さいますようお願いします。

共同声明「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します～改憲手続き法施行予定の５月18日に際して」
改憲手続き法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）は安倍晋三内閣の下、2007年５月14日、参議院で強行採決され、成立しました。「美しい国」「戦後レジームの転換」を掲げ、「任期中の改憲」を公言し、それを急いだ安倍内閣と与党の強引な採決でした。まともに審議が尽くされないまま、ひたすら改憲を急ぐために強行された同法は、多くの「附則」や「附帯決議」がつけられた、まったくの欠陥立法というべきものでした。

議論が先送りされ、附帯決議などで与党も不備を認めた同法の主な問題点は以下のようなものです。

1.投票権者をどう規定するか（18歳投票権問題、公職選挙法や民法との整合性の保障）。
2.国民投票の対象はなにか（憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投票の可否）。
3.広報や広告など、メディアの在り方（議席数で広報の量の配分を決めてよいか、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる）。
4.国民投票運動の自由に関する問題（公務員や教育関係者の政治活動、地位利用の制限などによって、自由な活動が制限される）。
5.投票成立の要件をどうするか（過半数の分母問題や、成立に必要な最低投票率規程の有無）、などなど。
当時、同法は世論の冷却をねらって「憲法改正の発議」や「国民投票」の部分の施行を
３年間凍結されました。その結果、同法の施行（凍結解除）は2010年５月18日に予定されていますが、以後の国会では、ここにあげたような同法の附則や、附帯決議にもとづく検討や法改正は、まったく行われておりません。

09年６月、安倍晋三の意向を受けついだ麻生内閣により衆議院憲法審査会「規程」が強行採決されましたが、当時の野党が委員の選出にも応じなかったため、衆議院審査会はつくられず、野党多数の参議院では「規程」の議論すら行われませんでした。憲法審査会は改憲手続き法成立後、２年９ヵ月、まったく始動していません。

この間、07年の参院選や、09年の衆院選で与野党議席数が逆転し、明文改憲の動きを推進してきた
自公政権が下野するなど、政治情勢は大きく変わりました。またこの間の世論も改憲を要求していません。新政権は憲法問題ではなく、小泉政権以来の構造改革政策の転換、「生活が第一」を掲げて多数議席を得ました。新政権に有権者が期待しているのは改憲などではなく、「生活」問題の解決です。

強行採決され、改憲国民投票では国民の意思が正当に反映されないという点において多くの問題点を
持っている欠陥立法は、５月18日がきても、ひきつづき凍結されるべきです。中身が伴わないままに「規定された３年が過ぎた」などという理由で、同法を施行するなどは許されないことです。改憲手続き法は凍結し、いったん廃止にして出直すべきです。

以下、３２団体の連名で賛同を呼びかけます。
アジア連帯講座／アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会／うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会／おんな9条の会北海道／憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた／憲法ひろば・杉並／憲法を生かす会／護憲ネットワーク（札幌）／市民自治を創る会／戦争への道を許さない女たちの会札幌／第九条の会ヒロシマ／東京空襲犠牲者遺族会／東京大空襲訴訟原告団／盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会／とめよう改憲！おおさかネットワーク／長野ピースサイクル実行委員会／日本山妙法寺／日本消費者連盟／日本ＹＷＣＡ／ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン／バスストップから基地ストップの会／ピースサイクルおおいた／ピースサイクル埼玉ネット／ピースサイクル全国ネットワーク／ピースサイクル新潟／ピースリンク広島・呉・岩国／ふぇみん婦人民主クラブ／プライバシーアクション札幌／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／ユーゴネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会／（３２団体）
以下、賛同団体・個人連署。

【共同声明の取扱について】

1.この声明の呼びかけは２月１４日の「許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会」で採択され、参加した団体有志で呼びかけ団体を作りました。
2.賛同して下さる方は至急ご連絡下さい（団体、個人、それぞれ可。個人は所属団体名か肩書き、あるいは○○県△△市などと居住地を書いて下さい）。
3.インターネットやウェブサイトでの転送・転載にご協力下さい。
4.賛同一覧は２月28日、３月15日、３月31日、４月15日の各日ごとに集約し、関係国会議員の事務所などに提出し、最終的には４月30日を締め切りと致します。
5.賛同の送り先は、ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８、メールはkenpou@annie.ne.jpです。

（引用終了）

Nuclear Weapon States

2010-02-15T23:11:00.000-08:00

Apparently there are more states now that have nuclear weapons than officially recognized. The following is a portion of an article by Professor Chossudovsky
(http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17550)

The "Official" Nuclear Weapons States

Five countries, the US, UK, France, China and Russia are considered to be "nuclear weapons states" (NWS), "an internationally recognized status conferred by the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT)". Three other "Non NPT countries" (i.e. non-signatory states of the NPT) including India, Pakistan and North Korea, have recognized possessing nuclear weapons.

Israel: "Undeclared Nuclear State"

Israel is identified as an "undeclared nuclear state". It produces and deploys nuclear warheads directed against military and civilian targets in the Middle East including Tehran.

Iran

There has been much hype, supported by scanty evidence, that Iran might at some future date become a nuclear weapons state. And, therefore, a pre-emptive defensive nuclear attack on Iran to annihilate its non-existent nuclear weapons program should be seriously contemplated "to make the World a safer place". The mainstream media abounds with makeshift opinion on the Iran nuclear threat.

Belgium, Germany, The Netherlands, Italy and Turkey: "Undeclared Nuclear Weapons States"

While Iran's nuclear weapons capabilities are unconfirmed, the nuclear weapons capabilities of these five countries including delivery procedures are formally acknowledged.
The US has supplied some 480 B61 thermonuclear bombs to five so-called "non-nuclear states", including Belgium, Germany, Italy, the Netherlands and Turkey. Casually disregarded by the Vienna based UN Nuclear Watchdog (IAEA), the US has actively contributed to the proliferation of nuclear weapons in Western Europe.
As part of this European stockpiling, Turkey, which is a partner of the US-led coalition against Iran along with Israel, possesses some 90 thermonuclear B61 bunker buster bombs at the Incirlik nuclear air base. (National Resources Defense Council, Nuclear Weapons in Europe , February 2005)
By the recognised definition, these five countries are "undeclared nuclear weapons states". The stockpiling and deployment of tactical B61 in these five "non-nuclear states" are intended for targets in the Middle East. Moreover, in accordance with "NATO strike plans", these thermonuclear B61 bunker buster bombs (stockpiled by the "non-nuclear States") could be launched "against targets in Russia or countries in the Middle East such as Syria and Iran" ( quoted in National Resources Defense Council, Nuclear Weapons in Europe , February 2005)
Does this mean that Iran or Russia, which are potential targets of a nuclear attack originating from one or other of these five so-called non-nuclear states should contemplate defensive preemptive nuclear attacks against Germany, Italy, Belgium, the Netherlands and Turkey? The answer is no, by any stretch of the imagination.
While these "undeclared nuclear states" casually accuse Tehran of developing nuclear weapons, without documentary evidence, they themselves have capabilities of delivering nuclear warheads, which are targeted at Iran. To say that this is a clear case of "double standards" by the IAEA and the "international community" is a understatement.

Submitted by Eiichiro Ochiai