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6.09.2016

ニホニウムの騒ぎに騙されないよう

以下は、日刊ベリタ紙に掲載された記事の転載である。


ニホニウムなるものが、ニュースで大分さわがれているようですが、その背景にある意図にだまされないように、騒ぎは無視してください。その根拠の一端を少し科学的すぎますが、ちょっと。
 現在の地球に天然に存在する元素は92種。元素は、原子番号(原子核のなかの陽子の数)で規定され、原子番号1が水素、2がヘリウム、、、、6は炭素、8が酸素、などなどといって原子番号92がウラン。これ以上原子番号の大きい元素は天然にはない。しかし、これより原子番号の大きい元素は理論上は可能であることはわかっていたので、それらをなんとか作り出そうと科学者は試みてきた。その結果、現在では、原子番号93から112ぐらいまでの元素が人間によって合成された。今回のニホニウムは113。これらは超ウラン元素と呼ばれる。
 さて、これら超ウラン元素をどうやって人間が作るか。そのやりかたは、ウランなどに、中性子をあてるのが比較的簡単。というのは、中性子は、電気的に中性なので、原子核(陽の電荷をもつ)に当て易い。プルトニウム(原子番号94)は、原子炉の中で、核分裂しないウラン–238に中性子があたって、出来てしまう。そのほかの超ウラン元素(あまり原子番号の大きくないもの)もある程度このような中性子の作用でできるが、原子番号が大きいものは、これだけではなかなか出来ない。そこで、大きな元素と元素を衝突させて、それらが合体してできる(核融合)ことを期待して、試みられている。今回の原子番号113もそうやってできた。これは、猛烈な速度で衝突させないと出来ないので、サイクロトロンなどの加速器で光の速度に近いまでに加速してやる。
 さて、これを作り出した森田教授は、この新元素合成と原爆を結びつけているようだが、あまりにも無理。ただ、こうした試み(新元素を作ろう)の最初が、中性子を元素に当てるやり方で、たまたまウラン–235に中性子を当ててみたら、超ウラン元素が出来るどころか、分裂して小さい元素になってしまった(核分裂)。それが原爆・原発につながっていくのだが、今回の新元素の合成を、これと関連づけるのは、どうかと思う。
 正直に云って、こんなモノを作り出してどうということはない。科学上の原理が、超ウラン元素の可能性を示しているので、作ってみたにすぎない。なんのために。ほとんど使い道はないし、あったとしても、大量に安く作れるわけではない。莫大なカネをつかって、ほんの少し、その存在とある程度の性質がわかる程度の量しかできない。113の場合は、出来てすぐ消えてしまう。
 実は、こうした超ウラン元素のいくつかは、おそらく地球生成時にはあったと思われるが、半減期が比較的短いので、人類が誕生する以前になくなってしまった。いや大部分は生命が誕生する以前に消滅した。なおこれらすべての超ウラン元素はアルファ線をだす放射性元素ですから、なくなって結構だったのです。それを今更作り出そうなど、必要はない。科学理論の証明目的以外には。とくに問題なのはプルトニウム。なお、ウランは非常に長い半減期を持っているので、地球が出来た時にあったものが、だんだん減ってきたとはいえ、まだ残っているものです。
 天然にある元素の語源は、様々だが、超ウラン元素は、著明な研究者や、ギリシャ神話 、研究所の所在地などに基づいて命名されてきた。プルトニウムはギリシャ神話から、そのほか、アインシュタニウム、アメリシウム、カリフォニウム、ノーベリウム、フェルミウムなどがあるが、最近は、なかなか適当な名前が見つからず、苦労しているようである。ニホニウムなんて、あまり響きはよくないですが、気にしないことです。騒ぎ立てるほどのことはない。
 ところが、日本政府は、この事象、特に名前、が日本のアジアにおける優位さを表すなどと、騒ぎ立てている。そのうえ、このモノ(新元素)がどんなもので、その合成がどんな意義があるかもわからない人々に、その大切さ、原爆・原発との関連などを強調して、現今の反原発(反原爆はもちろんのこと)の雰囲気に油をさそうとしているかに見える。騒ぎに騙されないように。



6.03.2016

日本国という宗教

以下は、2008年1月10日に日刊ベリタに掲載された論考であるが、現在でも意義があるかもしれないので、再掲載します。現在の「日本会議」論争などに参考になるかも。


日本国という宗教
2008.01.10

日本と周辺国との歴史には、近代以前は、元帝国(モンゴール)による2回にわたる日本侵攻の試みがあり、戦国時代後半秀吉が明帝国攻略を意図して朝鮮へ2回にわたり出兵したなどがあったが、古代には、中国、朝鮮との交流は盛んであり、特に日本による彼の地の文化/文明の摂取は日本の歴史形成に大きく貢献した。すなわち、秀吉の試みを除けば、江戸時代末まで、周辺国とはかなり友好的な関係が保たれたようである。中国は、その中華思想に基づいて、日本を遇していたとしてもであるが。しかし、明治維新以来日本は周辺国への侵略者になってしまった。
さて江戸時代2世紀半の長きにわたって日本は260程の小国に分断されて、武士から庶民まで日本人意識はあまりなく、藩への帰属意識が殆どすべてであった。一方天皇という存在は、軍事政権による政治の影に隠れて、鎌倉時代以降の殆どの時期(例外はあった)国民の意識には強くは映ってはいなかったようである。
明治革命政府は、そうした藩意識を壊して日本人意識を植え付ける必要に迫られた。制度上は、廃藩置県、士族の廃止などの政策を進める一方、「天皇は神であり、日本に住む人民全員はその赤子(臣民)である」という神話をつくりあげ、それを明治憲法の基本に据えた。それにより、藩への帰属意識は払拭され、藩に所属した武士も農民も平等な日本国民と看做されえ、例えば等しく日本国軍人になりうる。ここに、日本国に属する人民イコール日本民族が創作され、日本民族は、天皇を親とする家族であるとなった。この神話は明治憲法起草者達の苦肉の発明であったと思われるが、それを多くの手段で、日本国民に定着させる策を実行した。天皇を担ぎ出して大々的な全国巡行を実施し、国民皆兵制(天皇への忠誠をもとに)を敷き、教育面では、幼児期から国民にこの観念を植え付けるべく教育勅語を発した。
江戸期には、儒教的「皇帝」概念なるものは知られていたが、こうした中国的皇帝の概念は日本には根を下ろすことはなかった。幕末の「尊王」思想は、軍事政権たる徳川幕府に対する、古から存在したただ単に漠然とした「スメラミコト」への回帰に過ぎず、確たる理論武装(皮相なそれはあった)が伴っていたとは思われない。勿論、後の「天皇=神=日本国体」は主要な概念ではなかった。
さて宗教の根本は、おそらく、人間存在の非条理性自分の意志に関係なく産まれ、死を免れないというーに拠り所を与えるものと思われる。中近東に発生した3大宗教では、その拠り所は超自然的絶対神であって、それを信仰することによって心の安寧を得るが、自分達の神以外の神の信仰者に対する許容度は低い。それは、自分達の神こそが最も正当な神と信じるが故である。そして自分達は神に選ばれたものと確信する(選民意識)。もう一つ、これらの組織的宗教は精神生活、日常生活に対する規範を聖典として提供し、人々の人生を律するし、それが場合によっては社会に善をなすことに貢献することは否定する必要はない。
日本には、元来こうした形態の宗教は存在しなかった。外来の儒教、仏教は、聖典は導入されてはいても、それが人々の精神生活、日常生活を律することはなかった(中国、東南アジア諸国やインド(仏教からヒンドーが主流にはなったが)でのように)。単なる生活習慣ぐらいのものはある。神道には、聖典に相当するものはない。そこで、明治政府が作り出した「日本国体=天皇」神話を中心にした明治憲法が宗教の役目を担うことになったと考えられる(山本七平=イザヤベンダサン氏言うところの「日本教」とは無関係)。江戸時代には、「藩、藩主」への帰属意識が人々の生存根拠ではあったのであろう。そして、藩、藩主の為に生き、死ぬことが封建社会では名誉とされ、人々(少なくとも多くの武士)はそう思い込んでいた。明治政府は、藩を「日本国」に、藩主を「天皇」にと拡大させたのである。明治10年代頃から彷彿と起った「自由民権」(主権在民)運動を否定するためでもあった。すなわち国会開設などのある程度の民主化は容認するものの、本質的には「封建制」の再確立であった。封建制は、力で民衆を押さえている限り、政治形態の一種だが、民衆が、体制側が掲げる主体への帰属を自らの拠り所とするようになった時点で宗教に変身する。
明治以降の日本の人々は、日本民族の一人であり、天皇の臣民であるというところに、自分の存在の拠り所を見いだしたのであろう、いや見いだすように仕向けられた。そして、多くの人は、そこに誇りを見い出し、その(天皇=日本国体)ために死ぬことを誇りと思い込まされたし、実際思い込んでしまった。この考え方の極致が「特攻」である(実情は、かなりの強制があったらしいが)。
これは、日中戦争、第2次大戦へ進む過程で、更に徹底されていった。その過程で、戦死者を日本国体=天皇を守るために進んで自分の命を投げ出した英雄に祭り上げ、その人達の霊を祀ると称して、靖国神社なるものを立ち上げた。また宗教のもう一つの側面である、日本人の選民性=周辺国民の蔑視も強調され、日本人に植え付けられた。おそらく明治の元勲達の意図は、単に「日本」という国を作り上げるためということであったと思われる。しかしながら、その後は、市場や経済圏を広げたいという、この時期から急成長し始めた企業とその後押しをする軍閥が、その元勲達の意図を超えて、侵略戦争に人民を駆り出すための宗教へと変えていった。
この時期までに、世界規模で展開されてきた欧米の植民地政策−市場拡大とそれがもたらす各種の利益に、企業家や軍閥などが毒されてしまったもののごとくである。欧米から開始されたこうした進展(産業革命も含めて)は、多くの人々に物質的豊かさ/生活の快適さをもたらしたーこれは人間にとって非常に魅力的である。(こういう文明はしかし、地球上の人類にとって持続不可能であることは言うまでもないが、この点は別に議論する必要がある)
この魅力は、現在でも充分に人類を魅了しているし、欧米諸国民のみならず、後進国の多くもこの魅力にとりつかれている。日本はといえば、全体的に見れば、充分すぎるほど物質的に豊かになったにも拘わらず、さらなる物質欲のみが多くの人の関心事になり、生きる拠り所がそれのみ(拝金主義という宗教)になってしまった。その上、一部の人達は憲法を改定してまで、自分達の利益の更なる増大をはかろうとしているようである。そのため、またぞろ、政府/財界などは旧憲法への回帰を画策している。すでに戦後の教育基本法を強引に改悪してしまって、国体=天皇への忠誠を国民(幼児から)に刷り込もうとしている。この宗教は第2次世界大戦での敗戦で破綻したはずだが、その教義に縛り付けられている人々がまだかなりいるようである。こういう人達が、新憲法改悪を画策している。しかし、生きる拠り所を見失っている日本の多くの人には、国体=天皇が彼らの拠り所を提供しかねないことは充分に考えられる。
すなわち、彼らに宗教を提供するのである。今のうちに、宗教にまでに至らないように、人々にその危険性を悟ってもらわなければならない。「美しい日本」とか「戦後レジームからの脱却」などのキャッチフレーズに誤摩化されないように、その背後の意図を汲み取ってもらわねばならない。その意図とは日本を軍事力を行使できる“正常”な国家にしようというものである。そして現在世界中から顰蹙をかっている国家(というよりその行政府)と行動を共にしようという、まともに考えれば理解しかねる意図(日本国の利益に反する)のようである。自衛権の行使を正当化したいだけともいう。また、かの国が始めた「テロ」撲滅への支援ともいう。これらの動きの本音(政府や通常のメデイアの報道より深く)を知ってそういう宣伝の不正当さを判断する必要がある。

考えなければならない問題は多いが、いくつかをあげると;(1)「テロ」の本質を理解することーなぜ「テロ」に走らざるをえないのかー「テロ」に対して「武力=テロ」による対抗手段は有効なのかー「テロ」の本質が理解されれば武力以外の解決方法があり得るのではないかー等々、(2)「テロ」のすべては、かの国の大統領が宣伝するような組織なのかーあのテロ事件は本当に彼の言う通りなのか(多くの疑問点がある)。(3)自分達の都合を妨害するものを全て「テロ」という概念でくくって「悪」と看做し、武力で対抗するような考え方をする勢力に組することは日本国にとって有利なことかどうか。(4)その上で、そういうことに手を貸す(集団自衛権の行使と称して)、または自国企業の利益を防衛する(シーレーンの確保、軍需産業育成)ためと称して憲法を改定しようとしている意図を見抜くこと。すなわち、現政権の提唱する憲法改定には、国民一人一人の安全の確保などということは考慮されていないーなどなどである。

5.03.2016

日本語訳-The Human Consequences of the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant Accidents

これは表記の論文の日本語訳です。原文およびここでは表示されていない図は、http://vsa9.blogspot.ca/2015/10/the-human-consequences-of-fukushima-dai_58.htmlをご覧下さい。

福島第一原子力発電所事故による健康被害
落合栄一郎 著
Eiichiro Ochiai 
The Human Consequences of the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant Accidents
The Asia-Pacific Journal, Vol. 13, Issue. 38, No. 2, September 28, 2015
『アジア太平洋ジャーナル』第13巻、第38号、No.22015928
http://japanfocus.org/-Eiichiro-Ochiai/4382/article.html (渡辺悦司訳) 


非常に強い地震(マグニチュード9.0)が、2011311日、本州北東部の太平洋岸を襲った。地震によって引き起こされた巨大な津波は、海岸に沿って数多くの地域社会に壊滅的被害を与えた。主に津波により、2万人近くの人命が失なわれた。家と生活の糧を奪われた多くの人々は、暮らしを取り戻そうと今も苦闘し続けている。
地震・津波がもたらした最も惨憺たる結果の1つは、東京電力(以下東電)福島第一原子力発電所で起こった破局的事故であった。この発電所は日本では「フクイチ」として知られている。同原発からは莫大な量の放射性物質が放出された。事故からまだ4年半しか経っていないにもかかわらず、放出された放射能が生物に及ぼす影響は、いろいろな形で明らかになり始めている。しかし、この破局がどれほど深刻であるかを判断するのは、1986年のチェルノブイリ事故の影響でさえ今なお進行中であるという事実を考慮に入れれば、時期尚早であろう。
本稿は、福島原発事故の影響をめぐる現在(20158月現在)の状況下で、いくつかの目立った特徴を論じるものである。

福島原子力発電所事故

 福島第一原発に6基あった原子炉のうち4基(1号機~4号機)は、爆発を含む深刻な事故に見舞われた。他方、その他の2基の原子炉(5号機と6号機)は稼働しておらず、事故機から多少場所が離れていたこともあって、重大な損傷を逃れた。
13号機は当時稼働していたが、地震が到来したとき自動的に運転を停止した。運転を停止した原子炉は引き続き冷却されなければならない。核分裂反応を止めたとしても、核分裂物質の核壊変過程は続くため、燃料棒は巨大な熱を放出するためである。地震津波は原子炉に相当な損害を引き起こし、13号機の冷却システムは物理的損害と人為ミスのため適切に機能しなかった。その結果、13号機の燃料棒は「メルトダウン」した。
 冷却のために外部から加えられた水は、高熱の燃料棒と反応し、水素ガスを生成した。結果として生じた1号機における水素爆発は、312日、建屋最上部を吹き飛ばした。2号機は外見では損傷がないように見えたが、主に315日とそれ以降、地震によって生じたいくつかの穴から、(また人為的なベントを通じて)、莫大な量の放射性物質を放出した。314日の3号機の爆発は最大の損傷をもたらした。東電は爆発が水素爆発でもあった主張しているが、多くの専門家は小規模の核分裂爆発が起こったという見解も含めて異なる見解を提出してきた。4号機の炉内には核燃料棒が装填されていなかったが、多数の使用済み燃料棒と新燃料棒が貯蔵用プールに入っていた。4号機もまた爆発した。東電は水素ガスが隣接した3号機から入ってきて爆発したと推測しているが、爆発原因は不明のままである。

福島原発からの放射性物質の放出

福島事故の結果として大量の放射性物質が放出された。放出はどのように生じたのだろうか? 漏出は、地震によって原子炉に生じた亀裂と穴を通して、爆発によって、圧力を軽減するための人為的なベントとして生じた。それはまた、溶融した燃料棒デブリと接触したことによる汚染冷却水の漏出によっても生じた。
放射性物質の放出量は正確に量定することはできない。いろいろな手段で推定できるだけである。東電は、原発敷地に設置されたいくつかのモニタリング・ポストの測定値に基づいて数十の放射性核種の放出量を推計した1。政府の当初のデータ2はこれらの推計値に基づいていた。公式データのいくつかを表1に示した。福島からの放出の規模について政府の評価は、これらの東電のデータに基づいて、放射性物質の放出量がチェルノブイリ事故(19864月にウクライナで起こった)と比較して相対的に小さく、そのおよそ10分の1から多くても3分の1であるというものであった。
しかし、これらのデータは大気中への放出量しか計算していない。放射性物質はまた、設備周囲の水系にも、さらには直接海洋にも放出された。汚染水中および海洋中への放出量を推計し3、放出された総量を再計算した4。その数値は公式データと並べて表1に示している。福島の放出量をチェルノブイリの放出量と対比すると、その比率は、主要な核種について1.2倍から3.1倍の範囲に及んでいる。このことは、福島からの放射能放出量がチェルノブイリからの放出量よりも大きかった可能性が高いことを示唆する。おそらく全核種を考慮すると2倍を越えるであろう。

1 チェルノブイリ事故(1986年)と比較しての福島原発事故(2011年)の放射性核種の放出量
核種
事故時の福島での炉内残存量a
政府推計による福島からの放出量a
福島からの放出量合計b
チェルノブイリからの放出量合計
福島b対チェルノブイリcの倍率
Kr-85
8.37E+16

8.37E+16


Xe-133
1.20E+19
1.1E+19
1.20E+19
6.5E+18
1.85
I-131
6.01E+18
5.0E+17
2.08E+18
1.76E+18
1.18
Cs-134
7.19E+17
1.8E+16
1.65E+17
5.4E+16
3.06
Cs-137
7.00E+17
1.5E+16
1.59E+17
8.5E+16
1.87
Sr-89
5.93E+18
2.0E+15
7.31E+16
1.15E+17
0.636
Sr-90
5.22E+17
1.4E+14
8.49E+15
1.0E+16
0.849
Pu-238
1.47E+16
1.9E+9
1.91E+10
3.5E+13
0.00055
Pu-239
2.62E+15
3.2E+9
3.14E+9
3.0E+13
0.00011
H-3
3.40E+15

E+18は、1018を意味します;a.参照3b.参照4c.参照5

 放射性物質の放出は現在も続いているが、表に示したデータでは考慮されていない。たとえば、図1は、原発内のドレン(排水)系の1つで発見されたセシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、トリチウムとすべてのベータ線源の放射線レベル(Bq/L)を表している。それらは、20144月と20152月の間に、海に排出された6。ドレン系を通って漏出した総計は表2に示されている6。相当な量が漏れ続けているのだ。その主な理由は、燃料棒デブリを冷却するために日量300トンの冷却水が加えられているからである。この冷却水はすぐに汚染されてしまい、地震によって多くの亀裂や穴があるため漏出している。汚染冷却水の発生を抑え、タンクに貯蔵するという努力にもかかわらず、漏出は続いている。結果として東電は、蓄積した水を除染し自然に戻す(海洋放出する)ことを望んでいる。除染工程がどの程度効果的に実施されているかは不明である。これ以外の汚染水源もある。1つは、敷地内とくに汚染された建屋の下を通って流れる地下水である。これはまだ止めることができていない。


1 福島原発建屋のKドレン系の放射能

2 福島原発敷地内のドレン系によって漏出する放射性物質の量

放射性物質は今でも空気中にもまた漏出しているのだろうか? たしかに、20113月以降、原子炉の温度の急上昇が時折は起こってきたとはいえ、爆発のような明確な現象は観察されていない。しかし、プルーム(放射能雲)の発生を示すいくつかの徴候はしばしば観察されている。視覚的には濃霧として、また福島県と日本の至る所に置かれたモニタリング・ポストでも観測されている。モニタリング・ポストのデータは、インターネットに毎日掲示されている7。時折、突然のピーク(スパイク)が、原発の近傍あるいは遠く離れたいくつかのモニタリング・ポストに現れている。時間経過を慎重に考慮するならば、それらピークのデータはプルームの流れを示している可能性があると思われる。そのようなプルームの流れは、2015414日に日本中で見られた。同様に、スパイク現象が、48日と9日と2015516日にも起った。図2は、福島第一原発の30kmの北西にある飯舘村において49日に観測されたスパイク現象の例を表している。これは完全な記録ではなく、データを記録した人が定期的にチェックして観察したものである。

2 福島県飯舘村のモニタリング・ポストで観察されたスパイク

スパイクがモニタリング・ポストに現れるたびに、政府はこのような現象を「モニタリング・ポストの故障」の結果と解釈し、正常な(通常の)レベルに戻るまでそのようなモニタリング・ポストの運用を停止する。いくつかのモニタリング・ポストが(日本中のいろいろな場所で)同時にあるいは順番に故障するというのはまったく奇妙なことである。この現象は、現在でも放射性物質の突然の放出が時折起こっていることを示している。しかしその頻度、規模、原因は不明のままである。
すべてのこれらの事象は福島事故が「アンダー・コントロール」とはほど遠い状態にあることを示している。放射性物質はまだ漏れ続けている。つまり、福島原発事故による放出放射性物質の総量は、すでにチェルノブイリの放出量を上回っているだけでなく、これらの漏出を止めるための措置がとられなければ、さらに増加しようとしている。

放射線レベルの分布

放射性物質がどの程度の距離を、どの程度広範囲に飛散したか、すなわち、いろいろな場所の放射線レベルは、上記のように、政府当局によってだけでなく、民間の市民活動家によっても、絶えずモニターされている。残念なことに、公式データは信頼できない場合があり、多くの関係者がそのとこに気づいている。市民活動家は、政府のモニタリングの数値を彼ら自身の測定値と比較し、多くの場所でモニタリングの数値が50%も低いことを発見した。多くの場合、モニターリング・ポスト自体の構造によって、真実の放射線量の測定が妨たげられている。たとえば、測定装置の真下に金属板が設置されており、下から来る放射線をシールドしている場合があると指摘されてきた8
政府が設置したモニターは、いわゆる空間線量を測定するもので、地面より1メートル上の仮想の外部被曝線量を測るものだ。放射能はBq(ベクレル)の単位で測定される。さらにもし機器に機能があれば、放射線測定値のエネルギー価を組み合わせて、µSv/h(時間当たりマイクロ・シーベルト)の単位で測られる空間線量値が表示される。ほとんどのモニターが測定できるのはガンマ放射線だけである。また多くのモニターやガイガーカウンター・タイプ機器はcpm1分間のカウント数)だけを測定してそれをBqに変換し、この値を放射線がセシウム(Cs-137)によると仮定してSv値に変換する。Cs-13730年という比較的長い半減期を持っており、核分裂反応のなかでかなりの量で生み出される。空間線量は、ストロンチウム(Sr89/90、トリチウム(H-3)とヨウ素(I)129/131のような多くの他の核種によっても決まる。しかし、これらの核種や他の核種からの寄与は考慮されない。というよりはCs-137として計算される。それは放射線レベルの測定の一種ではあるが、正確な被曝線量を表わすものではない。しかし、放射線による危険レベルを評価する際に一般的に用いられているのは、この値なのだ。
ここで、いくつかの測定値を引用し、政府による一般的な放射線レベルを示してみよう。2015331日のモニタリング・ポストのいくつかの測定値は、以下の通りだった。福島第一原発のある双葉町で610.5µSv/h、そのすぐ南で原発から数km離れた大熊町で417µSv/h、大熊町の南で原発から10km離れた富岡町で1.73.6µSv/hであった。これらは非常に汚染された地域での測定値である。
放射能雲が放出されたように思われる2015414日、いくつかの測定値は(2倍あるいはより高いレベルへの急上昇であるスパイクを除けば)以下の通りであった。北海道で0.030.04µSv/h、青森で0.020.05µSv/h、岩手で0.020.05µSv/h、福島県の真北にある宮城で0.040.12µSv/h、相馬市(福島県)で0.140.30µSv/h、栃木で0.050.12µSv/h、東京で0.080.09µSv/h、京都で0.030.06µSv/h、広島で0.050.08µSv/h、福岡で0.040.06µSv/hであった。
これらはモニタリング・ポストで記録されたものである。しかし、それより高い放射線レベルが記録された多くの場所、いわゆる「ホットスポット」は、モニタリングポストによってはカバーされていない。最近報告された例では、2015723日に東京の西部で1.23µSv/h725日の埼玉で2.92µSv/h、福島第一原発の30km南のいわきで4.8µSv/hがある 9
モニタリング・ポストがまる1年を通して0.1µSv/hrを示した場所の上に立っていると仮定しよう。そうすると、0.9mSv/年(0.1µSv/h×24時間×365=876 µSv/=0.9 mSv/年)の被曝をする。日本政府は、人が1日に8時間戸外で過ごし残りの時間を建物の中にとどまると仮定して1年間の線量を計算しているが、屋内では放射線レベルは屋外のおよそ40%であるとしている。このような計算をすると、被曝線量は実際の数値よりかなり低く表示される。上の例においては0.54mSv/年となる。このような仮定は恣意的なものである。実際には、建物の内部の放射線レベルは隣接した戸外と同じ水準にある場合が多いことが分かっている。

公式に許容される被曝線量は現在1mSv/年とされている(本論文末の注記を参照)。これは、政府の計算方法に従えば、0.18µSv/hの線量率に対応する。それは、他のいくつかの恣意的な仮定で0.23µSv/hに引き上げられ、この数値が線量率の許容レベルと考えられている。それで、この値以下の線量率は「問題ない」とされる。もし1年間直接このレベルにさらされるならば、蓄積された線量は2mSv/年になるわけである。言い換えると、政府の1mSv/年の上限値は実際には2mSv/年なのである。政府は、現在1mSv/年の上限を20mSv/年に引き上げようと試みている。20mSv/年が承認され、住民がこの条件下で帰還することを強制されるならば、危険なまでに高い放射線レベルに被曝させられることになる。しかし、指摘しなければならないのは、被曝に関して安全なレベルというものは存在しないということである。

放射性ヨウ素は甲状腺に直接影響を及ぼす。ヨウ素1318日の半減期で短命であるが、他方ヨウ素1291570万年という非常に長い半減期をもっている。ヨウ素は各種の甲状腺ホルモンを作るのに用いられるので、両方の放射性ヨウ素とも甲状腺に容易に吸収される。原子炉内で両者とも相当量が産出されるが、ヨウ素131は甲状腺により深刻な影響を及ぼす。半減期がより短い物質は、半減期がより長い同じ化学量の物質よりも、高い頻度で放射線を発するからである。ヨウ素131の環境中での拡散は、それが短命であるので、正確に確定するのが困難である。
201412月に、日本政府の原子力規制委員会は、報告書を公表し、福島第一原発がヨウ素131およびその他の放射性ヨウ素同位元素をいまだに放出していることを認めた10。その報告書によると、トランス・ウランであるキュリウム242その他の核種が運転中に燃料棒の内部で形成されており、それらが自発的に分裂して、その結果としてヨウ素131を含む放射性核種を生じているという。このソースから放出される放射性ヨウ素同位元素の量は最大で、福島原発の敷地境界において、小児甲状腺の等価線量として28mSv/週(=170µSv/h)である可能性があると推定されている10
汚染を測定するもう一つの方法は土壌の放射能である。それは一般的には土壌1kgについてのBq値で表される。多くの場合それはBq/m2に変換される。土壌の比重を1.3g/cm3とし、放射性物質が土地の上部5cmの中に存在すると仮定すると、Bq/m2値は65×Bq/kg値で求められる。この値(Bq/kg)は現実の数値であって、土壌試料を直接機器により測定できる。それゆえに、これは汚染のレベルを表す場合に空間被曝線量より信頼できる。また、放射線源は(土壌サンプルから)容易に見つけ出すことができる。もちろん、この方式もまた十分ではない。放射性微粒子が土壌よりも上を浮遊している場合がありうるからだ。それは空間放射線としては測ることができるが、土壌サンプルでは測定できない。
これらの方式ではすべて基本的な不確実性がある。それは放射線レベルが時間とともに一定でない場合がありうるということである。放射性物質は、時間とともに壊変したり、水の流れまたは風により移動することがありうる。したがって、放射線レベルは連続してモニターされなければならない。外部被曝線量レベルは、この種類(すなわち空間線量および土壌汚染)の測定値から得られる場合でも、内部被曝線量よりも重要度が低いということを指摘しなければならない。しかも内部被曝線量は、外部被曝線量に必ずしも比例しないのである。内部被曝の重要性は下で概説する。ここで指摘できるのは、以下の点だけである。他よりも空間線量レベルが高いあるいは土壌汚染が高いもしくは両者が高い場所に住んでいる人々は、内部被曝のより高い危険性があるとは言えるが、そこに立証された直接的な相関関係はないしありえない、ということである。
より深刻な要因である内部被曝は、ホールボディカウンタを使って測定できると思われている。しかし、それはガンマ線だけしか測ることができず、より深刻な影響を及ぼすアルファ線やベータ線を測ることができない。さらに、それは検査時に身体から放出されている放射線だけを測定し、より重要な意味のある累積被曝線量を測定することはできない。それゆえに、ホールボディカウンタの結果は、測定値が低いかあるいは非検出の場合に、検査を受けた人に精神的な安心を与えるのに用いられることができるだけだ。しかし、内部の放射線源がアルファ線あるいはベータ線、もしくは両方を放出している場合には、測定値が低くても非検出でも危険であるかもしれない。

内部被曝の現実性

原子力発電所の事故および核爆弾の爆発による放射性降下物の影響の大部分は「内部被曝」に起因するが、政府当局と関連する科学者はこの面に十分な注意を払って来なかった。内部被曝の原因物質は、空気中を浮遊し呼吸によって吸い込まれる放射性微粒子であり、消費される汚染食品・飲料である。たしかに、汚染された地域で生産される食品と飲料の放射能はモニターされ、法的には基準値より高い放射能を含むものは販売することができない。
 人はすべての飲食物の放射能を測定しない限り、まったく放射性物質を摂取しないように自己防衛することはできないが、それは不可能である。「内部被曝」の問題は複雑であり、別な論文を書く必要があろう。ここでは、3つの写真を下に掲げることによって、内部被曝が現実に生じていることを示すにとどめよう。
3および4は、広島・長崎の原爆投下による犠牲者の保存されている体組織内でのアルファ線粒子からの飛跡である。この種の写真を撮ることは技術的に容易ではなく、科学者たちは最近になって初めてそれに成功した(1112)。第1の飛跡の線源は長崎原爆由来のプルトニウムであり、第2のは広島原爆由来のウランである。被爆者の体組織の中に埋め込まれたプルトニウムとウランは、70年後にもアルファ線をまだ発続けているのである。この画像は、原子爆弾(広島ではウラン、長崎ではプルトニウムを主成分とした)の爆発による放射性降下物が、何らかの形で、犠牲者の身体に侵入し、その体組織内に付着し、70年間周囲の組織を照射し破壊してきたことを証言している。プルトニウムもウランも、何百万年以上もの長い半減期をもっている。

3 アルファ線粒子は、体組織の中でさえまっすぐに飛ぶ。
直線の飛跡は、長崎(70年前)での原爆犠牲者の保存された腎臓組織においてプルトニウムが放出したものである11

4 広島での原爆犠牲者の肺組織の中のウラン粒子からのアルファ線の飛跡12

5 心筋線維は破壊されている。チェルノブイリ事故で最も汚染された地域(ベラルーシ)で心臓病で亡くなった男性(43才)の心臓13


 5は、チェルノブイリ事故の犠牲者の心筋線維を示している13。心筋繊維は多くの場所で引き裂かれ破壊されている。おそらくセシウム137その他からのベータ線とガンマ線が、化学接合を切断することによって、繊維に損害を与えたものと考えられる。ベータ線とガンマ線の飛跡は、このようなサンプルでは視覚化することができない。

福島における小児甲状腺がん

 ICRPIAEAなどの機関は、小児甲状腺がんが放射線被曝に起因している可能性があり、なかでもヨウ素131により引き起こされる可能性が高いことを認めてきた。それらの機関は白血病と放射線被曝の因果関係もまた認めてきた。しかし、それらの機関は、多くの研究・報告によってがんを含む各種の病気が放射線被曝に起因する可能性があることが示されてきたという事実にもかかわらず、上記以外のがんやそれ以外の疾病の場合についてはすべて放射線被曝との因果関係を認めていない。
 小児(18年未満)における甲状腺がんは通常の状況下では非常にまれであり、年間100万人の小児につき1人または2人である。福島県は2011年から子供たち(18才未満)の甲状腺異常を調査し始めた。すぐに、結節、嚢胞、腫瘍(ほとんどは悪性であった)など甲状腺の異常が高率で発見された。2015年の春までには、福島の37万人の子供たちの間で見つかった甲状腺がんの事例は126例(大部分は乳頭がん)となった14。この率は4年間で100万人中340人、すなわち年間100万人中85人に相当する。これは通常の率のおよそ60倍であり、異常に高い。チェルノブイリにおいて報告された数字よりもさらに高い。
 それにもかかわらず政府・県当局および同調査委員会は、福島原発事故に由来する放射線被曝との因果関係を否定してきた。当局が因果関係を否定する論拠は以下の通りである。
  (a)スクリーニング効果、すなわち、調査には高度な技術が使われているので、通常は見からないがんが発見されているというもの。しかし、担当者は最近、スクリーニング効果ではそのような高い発見率を説明できないと認めた15
  (b)チェルノブイリの場合、子供たちの甲状腺がんは、事故の4年後になって初めて現れたというもの。福島子供たちが甲状腺がんになるには早過ぎるというのだ。すでにこの主張は「アジア太平洋ジャーナル ジャパン・フォーカス」に発表された記事によって反駁されている16
 
 (c)当局が福島以外の数地点で実施した検査では、青森、長崎、山梨での発見率も福島の甲状腺がん発見率と似たレベルにあるというもの17。そこから当局は、福島が異常でないという見解を示している。だがこの研究は、がんが1例だけ見つかった非常に小規模のサンプルに基づいており、したがってこの結果は統計学的に有意ではない。
  (d)甲状腺がんが発現するのは、通常45年かかるので、あまりに早すぎるというもの。この主張が上記のチェルノブイリとの比較論(b)に付け加えられる。それゆえ、福島で見られるがんは事故以前に始まっていなければならないはずだというのだ。
  (e)放出された放射性物質の量がチェルノブイリよりはるかに小さく、したがってチェルノブイリで見つかったような影響はないというもの。
 最近の報告18では、甲状腺がんの潜伏期間は、小児の場合、1年という短い期間であることが示されている。福島原発事故で放出された放射性物質の量[上記(e)]は、すでに検討したとおり、チェルノブイリの放出量と比較して、少なくとも同等であるか、さらに大きいことが示されている。政府・県当局によるこれらの議論はすべて根拠の薄弱な、あるいは誤った情報に基づいている。
甲状腺がんに罹患した子供たちが住んでいる場所と放射線量分布の関連についての入念な研究によって、両者の相関関係が完全にではないにしろ明らかになってきた。分析によって得られた相関関係は図6の通りである19。たしかに、この分析で使われた被曝線量は、ヨウ素131の正確な数値ではなく、一般的な放射線レベルを表す数値であるとしても、この図は両者の因果関係を高い確率で示しており、すなわち放射線被曝が甲状腺がんの原因である可能性が高いことを示している。また、甲状腺がんは成人の間でもまた増加している。表4に見るように、2010年~2013年の増加は福島県だけでなく茨城、群馬、栃木など隣接した県においても200%以上であった。

6 福島県のさまざまな地域における小児甲状腺がん発見率と空間線量率。
描かれている直線は線形回帰線である。
R2値と直線は放射線量と甲状腺がん発見率の相関係数が0.54であることを示している。

事故以降福島で他の病気もまた増加している

福島事故の結果としての放射線被曝による健康影響に関する系統的な調査は、公式のものとしては公表されていない。しかし、いくつかの統計データは統計的に有意な傾向を示していると考えられる。すべての徴候は、多くの病気の発病率が福島でだけでなく日本全体で増加しているということを示している。表3は福島県立医科大学付属病院で登録された診断症例数を示す(最新の公表データ、注20参照)。通常あまり見られない小腸がんは、2年で400%も増加した。眼疾患(白内障)、脳、心臓病(狭心症)およびあらゆる種類のがんが増加した。表にリストされているもの以外の多くの病気もまた、福島原発事故以降、増加してきた。

3 事故以降の病気の増加――福島県立医科大学附属病院の記録
病気
2010
2011
2012
白内障
150 (100%)
344 (229%)
340 (227%)
狭心症
222 (100%)
323 (145%)
349 (157%)
脳出血
13 (100%)
33 (253%)
39 (300%)
肺がん
293 (100%)
504 (172%)
478 (163%)
食道がん
114 (100%)
153 (134%)
139 (122%)
胃がん
146 (100%)
182 (125%)
188 (129%)
小腸がん
13 (100%)
36 (277%)
52 (400%)
大腸がん
31 (100%)
60 (194%)
92 (297%)
前立腺がん
77 (100%)
156 (203%)
231 (300%)
早産・低体重出産
44 (100%)
49 (114%)
73 (166%)

問題は福島に限定されていない――病気は日本中で増加している

放射性物質は、福島県境で止まったりはしない。すでに指摘したとおり、放射性物質は福島を越えてさらに飛散した。したがって、健康影響は他の諸県でもまた観察することができるはずであるということになる。実際にこれが真実であることがわかった。残念なことに、市または県に関する系統的な研究はいまだに公表されていない。しかし各病院は、その診察実績を、種々の病気の患者数、手術数などのリストとして公表している。これらのデータは日本全体で生じているより大きな状況を示している可能性がある。
以下の表はこのような報告に基づき、データを報告したすべての病院データを集計したものである。それらデータにはすべての県の発表データが含まれている21。ここに掲げる表では、福島県および近接する県(栃木、群馬、茨城、山形、宮城)、それらに続く近隣の県(埼玉、千葉、東京、神奈川)、さらに離れたいくつかの主要な県(愛知、大阪、福岡、北海道と沖縄)のデータがリストアップされている。
 表46で示されるように、事故以降3年で多くの病気が40-50%増加した。これらの表は、日本中の病院からのデータを集積することに基づいて作成されている21。甲状腺がんの発病率は、最も人々の関心が集まっている指標であるが、福島県でだけでなくその南に位置する近隣の群馬県、栃木県、茨城県でも、2010年~2013年の3年間に2倍以上になった。同様に甲状腺がんの発症数は、下記の他の全ての県で26から61パーセントの範囲で上昇した。全国平均では42%上昇した。

4 2011311日の事故以降全国各地で増加する甲状腺がん21
 県
2010
2011
2012
2013
2013/2010
福島
119
187
199
271
228%
栃木
116
218
211
235
203%
群馬
108
124
185
350
217%
茨城
61
115
136
138
226%
山形
95
128
146
139
146%
宮城
248
343
378
399
161%
埼玉
203
226
306
301
148%
千葉
260
340
410
352
135%
東京
1833
2819
2874
2884
157%
神奈川
469
664
656
749
160%
愛知
525
632
819
949
120%
大阪
650
938
1048
1039
160%
福岡
583
736
629
587
101%
北海道
855
1083
1151
1227
144%
沖縄
82
104
117
103
126%
日本
10816
14909
15635
16023
148%

セシウム137(ならびにセシウム134)は、心筋筋肉に影響を及ぼし、いろいろな心臓病、心筋梗塞やその他の病気を引き起こすことが知られている。表5は、心筋梗塞の増加を示している。福島の近隣諸県だけでなく、東京でも、また沖縄のような遠く離れた県でも、重要な増加が示されている。

5 心筋梗塞の増加21
2010
2011
2012
2013
2013/2010
福島
507
622
668
675
133%
栃木
722
878
1014
977
135%
群馬
538
710
797
821
153%
茨城
700
948
1077
1212
173%
宮城
598
718
831
901
151%
埼玉
1873
2465
2733
2752
147%
千葉
1447
2008
2558
2604
135%
東京
3680
4849
5581
5605
180%
神奈川
2361
2871
3421
3657
155%
愛知
2212
2877
3158
3287
149%
大阪
2335
3224
3648
3652
156%
福岡
1533
1996
2326
2285
149%
沖縄
437
572
537
669
153%
日本全国
35411
46109
51947
53400
151%

放射線被曝の影響を具体的に示すもう一つの指標は白血病である。表6で示されるデータは、2010年~2013年に、福島近隣の群馬県では3倍にも増加したことを示している。他方、日本全国の合計は42%増加した。

6 急性白血病の増加21
2010
2011
2012
2013
2013/2010
福島
108
97
79
230
213%
栃木
363
418
340
322
89%
群馬
113
178
267
350
310%
茨城
251
309
351
324
129%
山形
121
117
172
135
112%
宮城
191
236
199
241
126%
埼玉
266
336
590
757
285%
千葉
449
430
529
576
128%
東京
1770
2135
2366
2342
132%
神奈川
686
1024
964
1062
155%
愛知
895
1138
1208
1178
132%
大阪
869
1210
1393
1623
187%
福岡
686
755
722
767
112%
北海道
449
628
728
830
185%
沖縄
101
111
111
110
109%
日本
12820
15498
17015
18167
142%

これらは、ほんの氷山の一角である。それ自身は放射線に起因しない可能性がある病気もまた、間接的に放射線の影響に原因があることもありえる。放射線は、リンパ系に影響を及ぼし、さらには造血系に影響を及ぼし、免疫系を弱める。これによって被曝した人々を伝染病に罹患しやすくする。この点に関連して注目に値するのは、肺炎による死者数が福島事故以降有意に増加したことであろう。これは、ほんの1例である。
これは、今後生じるさらに重大な情勢の始まりであるだけかもしれない。放射線被曝の影響はおそらく時間とともに増加するであろう。特に、各種の固形がんは比較的長い潜伏期間がある。広島・長崎の被爆者に見られたように、固形がんは10年を経過して以降に増加する22

結語

民主党政権の下、日本政府は2011年末に福島事故が「終結した」と宣言した。さらに次期オリンピック開催地を選ぶIOCの総会で、自由民主党政権下の20139月、安倍首相は福島事故が「アンダー・コントロール」にあり、東京はオリンピックの開催にふさわしい準備ができていると述べた。
現実の状況は、このような発言とは全く異なっている。いろいろなルートを通しての放射性物質の漏出は続いている。福島原発の原子炉でメルトダウンした燃料棒がどこにあり、どのような状況にあるのかは、まだ突き止められていない。最近になって初めて(μ中間子放射線・吸収を計測する技術によって)12号機の原子炉には実際に炉心には燃料棒が存在しないことが判明した23。しかし、その技術は不十分でメルトダウした燃料棒のデブリ(残骸)を見つけることはできなかった。
放射線被曝の深刻な健康影響一般はすでに広く観察されるようになって来ている。チェルノブイリ24とネバダ核実験の風下住民25という、過去のよりよく研究された事例に言及するのが最善であろう。26で詳述されて、27に要約されている爆発事故からの放射性降下物によるチェルノブイリの健康影響の現実は、福島と日本の将来を示すものかもしれない。
がん発症率が、上で論じたように、すでに福島や各地で増加し始めたけれども、放射線被曝の健康影響は、とくにがんの場合、発現には時間がかかることが多い。したがって、福島でだけでなく日本の全域でも、より多くの人々が放射線被曝の影響を受けるのは今後のことである。
上記のように、日本政府と地方自治体は健康影響を福島の子供たちの甲状腺の異常に関してだけ調査してきた。福島県立医大は、伝えられるところでは、日本のすべての病院からデータを集めているが、データを今まで発表していない。同医大は、小児甲状腺がんと放射線被曝の因果関係をいまだに否定しているが、最近では、がん発見率が現実に異常な高さにあることはようやく認めた15

放射線被曝の影響は、人間の健康に関してだけでなく、多くの生物に対しても見られている。1つの種類の蝶の観察によって、蝶類が放射線被曝の影響を受けていることが明らかになった。その影響は世代から世代へと受け継がれていくと考えられている27。オオタカの生殖の成功率は、放射線の濃度が高くなるにつれて減少した28。多くの鳥類は、数が急速に減少している29。放置された牛はセシウム137やその他の核種で高度に汚染されていることが分かっている30。奇形の野菜や果物は多くの場所で観察されてきた。これらは、動植物に対する放射線被曝の影響を示すわずかの事例にすぎない。政府は、データを集めても否定的なものを隠蔽しようとしているのかもしれない。もしも、政府が放射線被曝と重大な健康影響と因果関係を認めるならば、原発を廃棄するか、少なくとも再稼働を延期しなければならなくなるであろう。
 「(高エネルギーを持つ)放射線は生命と相容れない」という真理31が、直接人類の前に立ちはだかっている。それにもかかわらず、多くの人々はこれを認めることを拒否している。それはなぜか。日本とその他多くの国々の政府と原子力産業と核関連科学者たちがデータを隠し続けているからである。この2年間、たった1基の原子力発電所も日本で稼働しなかった。それでも電力不足は生じなかった。日本政府は、原子力産業の線に沿って、50基ある原発のうち1基を再稼働させた。だがこの再稼働は、大多数の日本国民が強く反対しているにもかかわらず、また日本における火山・地震の双方で今後いっそうの地質学的活動が高まるという高い危険性があるにもかかわらず、行われたのである。

注:1mSv/年の上限値は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」とICRP(国際放射線防護委員会)による勧告に基づき、日本政府文部科学省によって設定された。

References

Asterisked references (*) are available only in Japanese.

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(5) Chernobyl data are cited from ref (3), but based on several estimates including UNSCEAR; ANNEX J Exposures and effects of Chernobyl accident http://www.unscear.org/docs/reports/2000/Volume%20II_Effects/AnnexJ_pages%2
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(6) http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2015/images/k_drainage_15071601-j.pdf*
(7) http://ma-04x.net/all.html*
(9) This kind of data is regularly reported by activists/organizations on the internet; its accuracy cannot be ascertained.  It can be said only that such high spots likely exist.
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(12) Kamata, N., et al, Hiroshima University and Nagasaki University, published in June 8th edition of Mainichi newspaper; http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=45379*
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(17) https://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17965*
(19) Based on https://www.facebook.com/pages/放射能と健康被害/499769473505463(放射能と健康被害=radiation and health effects)
(21) http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4254.html*, http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4253.html*, http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4261.html*
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