バンクーバー九条の会 会長の落合栄一郎さんが『日刊ベリタ』に書いた記事です。
落合栄一郎
韓国哨戒艦沈没についての疑惑
先に（日刊ベリタ2010.06.23）、この事件についての韓国国内での民間からの疑問提出を韓国政府が躍起になって押さえつけようとする様が報告された。日本では、世界中でも最も早い時期に田中宇氏が非常に重大な疑問符を投げかけた（http://tanakanews.com/100507korea.htm；
http://tanakanews.com/100531korea.htm ）が、主要なメデイアや政府は、公式報告（北朝鮮による魚雷攻撃と結論）を鵜呑みにして、沖縄普天間基地／辺野古移転への正当化、軍備強化、日米同盟深化などをすすめる道具に使っている。
一方、当の韓国政府は国連の安保理への書翰（http://en.rian.ru/world/20100604/159308808.html）では、検討を要請するのみで、北朝鮮制
裁を要求してはいない。それを受けて、安保理の議長国メキシコ代表は、非公式だが報告書をまとめ、あの攻撃は避難されるべきとしながらも、北朝鮮がその責任者であるとは言っていない（読売新聞、2010.07.01）。また、アメリカは、最近北朝鮮を「テリスト国家」に再度指定することを見送った。ここカナダバンクーバ－市の代表的新聞であるヴァンクーバーサン紙のコラムニストの一人は、この米韓（それに他の数カ国の専門家も係わったとされるがー疑問）による報告へ様々な疑問を提出している。また別のサイトでは、唯一の証拠品とされる魚雷の詳しい分析から報告書の結論は間違っているという指摘もされている。
これらの動きからは、あの事件の真実はまだ解明されていないことがわかるが、当事者達（韓国政府／米国政府）ですら真相究明を避けようとする（真相が解明されると当事者に不都合か）傾向があ
り、北朝鮮を本当に非難することは避けているきらいが見られる。日本政府／メデイアは、北朝鮮に責任をなすり付けることが、自分達に好都合なのか、または真相究明などという精神は持ち合わせな
いのか、北朝鮮制裁強化などを主張する唯一の国である。しかも多数の国民もあまり疑問を抱かないようである。これがひいては、無条件の普天間基地返還という沖縄県民の念願を無視する政府に加担
することになる。
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