欧州の核兵器廃絶に向け連携

（先(2010.02.15)にヨーロッパの数カ国にアメリカから供与された核兵器が配備されているという報告をここに掲載した。その各国のうちの何カ国かがその核兵器を廃絶しようとしているという記事が２月20日付け朝日新聞に出たので、お知らせします。このことは、ヨーロッパの公認核保有国イギリス、フランスの他に核兵器が配備されている国があることを追認することになる。）

ベルギー政府は１９日、同国やドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州の５カ国が連携し、１１月にまとめる予定のＮＡＴＯの「新戦略概念」の策定作業の中で、核兵器廃絶に向けた動きを主導していく方針を表明した。具体的には、欧州に配備されている米軍の核兵器の撤去を求めていくとみられる。５カ国は近く、自分たちの見解を関係各国に送付するとしている。５カ国はベルギー、ドイツのほか、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェー。このうちベルギー、ドイツ、オランダには、それぞれ１０〜２０発の米軍の核兵器が配備されているとされる。
　ベルギーのルテルム首相は１９日に出した声明で、「核なき世界」への支持を表明。具体的な前進には、ＮＡＴＯ加盟国との協議や、国際的な軍縮協議の動きを考慮に入れることも必要だとした上で、「オバマ米大統領が『核なき世界』を呼びかけたこの機会をとらえたい」とした。
　欧州にある米軍の核兵器を巡っては、ドイツが昨年１１月に、自国内にある核の撤去を求めていく方針を表明。ベルギー政府は、ドイツの立場に基本的に賛同を示す一方で、具体的な行動についてはＮＡＴＯ全体の合意が必要だとして、「新戦略概念」の策定に合わせて、他の加盟国に核戦略を再考するよう水面 下で働きかけていた。
　ただ、ＮＡＴＯ加盟国の中で同様に米軍の核兵器が配備されているとされるイタリアやトルコは、今回の呼びかけに名を連ねておらず、撤去の動きがＮＡＴＯの総意となるかどうかは不透明だ。米国を含む他の国々が、ベルギーなど５カ国の動きにどう応じるかが今後の焦点になる。
一方、元首相やＮＡＴＯの元事務総長らベルギーの有力政治家４人が１９日付の地元主要各紙に、欧州に配備されている米軍の核兵器の撤去などを求めた投稿を掲載した。フェルホフスタット氏、デハーネ氏の２人の元首相やＮＡＴＯのクラース元事務総長ら中道の右派・左派、リベラルなど超党派で、「冷戦が終わり、米国の欧州における戦術核は軍事上の意味を完全に失っている」と訴えた。
（落合栄一郎）