憲法９条なし崩しの動き

以下は、毎日新聞からの記事です。憲法９条は無視して、実質的に日本の軍備拡張、集団自衛権行使、武器生産・輸出拡大などを政府／企業が画策していることを意味しているでしょう。これは、９条の更なる無意味化につながります。これについて民主党内でどうなるかがこの記事の主眼ですが、憲法を守ろうとする日本国民への警告を強調すべきでしょう（落合栄一郎）。



安保懇報告原案：南西諸島に自衛隊配備…武器三原則緩和も

2010年7月27日 22時40分　更新：7月28日 0時38分

　菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が８月上旬に首相に提出す る報告書原案の全容が２７日、明らかになった。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を背景に、鹿児島から沖縄にかけて点在する南西諸島を念 頭においた「離島地域への自衛隊の部隊配備」を検討するよう提言。また、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の見直しや、武器輸出三原則の緩和など を求めている。

　報告書は、民主党政権下で初となる年末の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）改定のたたき台となる。菅内閣として報告書をどの程度、大綱に反映させるかが、今後の議論の焦点となる。

　報告書原案では、東シナ海や日本近海で海洋進出を活発化させている中国、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮などによる日本周辺の安全保障 環境の悪化に言及。「離島地域の多くは日本の防衛力の配置が手薄で、領土や海洋利用の自由が脅かされかねない」として、南西諸島周辺を念頭に離島への自衛 隊部隊の重点配備の必要性などを指摘した。冷戦時代に採用された、自らが力の空白とならないよう必要最小限の基盤的な防衛力を保有する「基盤的防衛力」の 概念については、「もはや有効でない」として見直しを求めている。

　集団的自衛権の行使については、日米同盟を重視し、米国に向かうミサイルを迎撃することが可能となるよう、柔軟に解釈や制度を変える必要があると指摘。武器輸出三原則は、米国以外の国とも共同開発が可能となるよう、早期に緩和するよう提言している。

Questions about Cheonan Sinking 韓国哨戒艦沈没についての疑惑

バンクーバー九条の会　会長の落合栄一郎さんが『日刊ベリタ』に書いた記事です。


落合栄一郎


韓国哨戒艦沈没についての疑惑


先に（日刊ベリタ2010.06.23）、この事件についての韓国国内での民間からの疑問提出を韓国政府が躍起になって押さえつけようとする様が報告された。日本では、世界中でも最も早い時期に田中宇氏が非常に重大な疑問符を投げかけた（http://tanakanews.com/100507korea.htm；
http://tanakanews.com/100531korea.htm ）が、主要なメデイアや政府は、公式報告（北朝鮮による魚雷攻撃と結論）を鵜呑みにして、沖縄普天間基地／辺野古移転への正当化、軍備強化、日米同盟深化などをすすめる道具に使っている。

一方、当の韓国政府は国連の安保理への書翰（http://en.rian.ru/world/20100604/159308808.html）では、検討を要請するのみで、北朝鮮制
裁を要求してはいない。それを受けて、安保理の議長国メキシコ代表は、非公式だが報告書をまとめ、あの攻撃は避難されるべきとしながらも、北朝鮮がその責任者であるとは言っていない（読売新聞、2010.07.01）。また、アメリカは、最近北朝鮮を「テリスト国家」に再度指定することを見送った。ここカナダバンクーバ－市の代表的新聞であるヴァンクーバーサン紙のコラムニストの一人は、この米韓（それに他の数カ国の専門家も係わったとされるがー疑問）による報告へ様々な疑問を提出している。また別のサイトでは、唯一の証拠品とされる魚雷の詳しい分析から報告書の結論は間違っているという指摘もされている。

これらの動きからは、あの事件の真実はまだ解明されていないことがわかるが、当事者達（韓国政府／米国政府）ですら真相究明を避けようとする（真相が解明されると当事者に不都合か）傾向があ
り、北朝鮮を本当に非難することは避けているきらいが見られる。日本政府／メデイアは、北朝鮮に責任をなすり付けることが、自分達に好都合なのか、または真相究明などという精神は持ち合わせな
いのか、北朝鮮制裁強化などを主張する唯一の国である。しかも多数の国民もあまり疑問を抱かないようである。これがひいては、無条件の普天間基地返還という沖縄県民の念願を無視する政府に加担
することになる。