放射線による脳障害が急増−3.11後に

下記の文章は、日刊ベリタ2011.12.25に掲載されたものです。

放射線による脳障害が急増ー3.11後に

福島事故に関連すると考えられる小児甲状腺ガンが多発している（約37万人中194人、通常の30−50倍）ことは事実ですが、政府側も福島県側もこの現象の福島事故との関連を否定し続けています。子供ばかりでなく、成人にも甲状腺ガンは増えているのですが、充分な調査も行なわれていません。

　実は甲状腺ガンばかりでなく、様々な健康障害（心筋梗塞など）が2011年以降増え続けているのですが、その事実も無視されています。2015年までの時点でのそうした状況は、Japan Focusというオンライン紙に報告してあります。その日本語訳は、サイト（１）でみられます。

　最近特に注目されるのは、脳への影響が様々な形で現れ始めたことです。下の図は、福島とその周辺と日本全国でのアルツハイマー病死者の1995年からの変化を図示したものです。これは、政府発表のデータを図にしたものです。全国でも、2010年ぐらいまでは徐々に増加はしていたが、2011年を境に急増しはじめた。急増の程度は、新潟、福島、山形などでは、さらに激しい 。

　次の記事は、東京新聞今年11月23日のものである。“インフルエンザにかかって急に走りだしたり、飛び降りたりするなどの異常行動が後を絶たないとして、厚生労働省は２２日、ドアや窓を施錠するなどの対策を促す新たな通知を都道府県に出すことを決めた。昨シーズンは子どもを中心に少なくとも５４件報告された。。。。”

　また、業務用自動車の運転者の健康異常による事故が、2010年の100件から2016年には、３倍の300件に増えた（国土交通省発表）。

　なお最近のアメリカでの研究では、アルツハイマー病患者の脳に放射性のラドンが、通常の10倍ほどが蓄積していることがわかった。また、これも医学で知られていることであるが、脳腫瘍などの治療に放射線が使われるが、その副作用には、認知機能の急性変化（集中力低下、興奮、錯乱、騒々しく攻撃的な行動など）が見られる。

　これらの事実は、放射能が脳に影響していることを強く示唆する。そして上のような現象は東京始め関東地方で多く見られるようである。最後に関東から関西へ避難した2児の母親の語ったことを：“塾の先生をしている知人は子どもたちのあきらかな知能低下をとても心配しています。遊びにきた娘の友達が「わたし最近授業中とかに自分でなにしてるのかわかんなくなっちゃうの。なんかね，おばあちゃんみたいになっちゃってて」とか言ってて大変おどろいたこともありました。知り合いの子どもは突然親の名前が思い出せなくなり，心配して病院 に連れていったところ，兄弟で知能障害の診断を受けたそうです”　（これは原発通信という方からの報告1114からの引用）。

（１）http://blog.torikaesu.net/?eid=50

日本という国の異常さ

これは、日刊ベリタ紙に2017.12.21に投稿されたものである。

日本という国の異常さ

日本という国の異常さが、この年2017年ほど世界の人々の目に明白に映るようになった年はなかった。

　一番の問題は、「核兵器禁止条約」に賛成しないどころか、その議論にも参加しなかったこと。一方では、原爆の影響を受けた被爆者が、この条約の成立にかなり貢献したが。なぜなのか、誰の目にも、日本人がアメリカという国 が核の傘によって安全を守ってくれているという思い込み（ばかりではないが）に基づく、アメリカへの忖度であることは明白。しかし、日本こそ、世界中で唯一原爆の被害を経験した国であり、核兵器禁止条約を率先して作り、禁止への動きを先導する責任があると主張できるはず。これをしない日本は、世界中から蔑まれるであろう。いやそうされている。

　核のもう一方の問題、すなわち福島原発事故。あれから７年になろうとしているのに、事故の処理の見通しすら立っていない。それは、人類の経験したことのない大事故であることが最大の理由であるが、その解決の見通しもないままに、他の原発を再稼働するのにやっきになっている。しかも、原発稼働ゼロの状態が２年ほど続いたことがあったが、その間、電力不足はなかった。これは、原発からの電力は日本では、必要ないということを意味する。それなのに、再稼働を急いでいる。再稼働するための審査のいい加減さもかなり深刻である。日本のような狭い国土では、事故が起った時の安全な避難ルートなどあり得ない。それなのに、なぜ。狂気のさたである。政府その他の権力機構が、原発の製造・運営企業に支配されているからであろう。ここでも日本は、頭の切り替えができていない。原発廃炉は、これからの人類の必須の作業である。その技術を開発し、廃炉を促進するべき地位にあるはずであるし、ビジネスチャンスはある.

　ドイツ、イタリア、スイス、台湾、韓国などなどの国では、脱原発の施策をすでに打ち出しているし、電力不足を補おうと原発建設を急いでいた中国も原発新設を見合わせている。中国は、再生可能エネルギー源の開発に力を入れ始めた。日本はこの面では、世界中でもっとも遅れた部類に入る。人類文明の進歩に大変遅れをとっているのに、そうした意識が希薄なようである。

　日本の技術は、ここ数十年、世界中で称賛され、信頼を勝ち得てきていた。しかし、今年になって、様々な企業、特に基幹産業で、検査の誤摩化しなどが見つかり、そのでたらめさが、世界中に知れ渡ってしまった。神戸製鋼の製品を使用した原発の安全性などが、特に懸念される。

　こんな状況でも、原発製造業を維持すべく、政府・企業は、輸出に懸命である。そのうえ、例えば，イギリスで建設中（日立）の原子炉で事故が生じたら、日本が責任を負うなどという馬鹿げた約束をしてまで、輸出したがっている。もう、原発は、過去の産業になっていることに、気がついていない。

　以上の様々な事象は、日本企業、おそらくその経営者達の先見性のなさに基本的な問題がある（例えば、東芝の失態など）。日本政府および日本国民全体のそれも、そうした現象を引き起こす土壌になってもいるのであろう。

　北朝鮮問題では、政権側は、アメリカぴったりで、武力衝突も辞さないといった姿勢をとっている。武力衝突などが起きたら、沖縄も日本本土も大変な事態になりかねないのは明らかなのに、国連、中国、ロシアなどが主導する対話による解決に寄り添う姿勢もない．あまりにもアメリカ追従がすぎる。こんな国は世界に日本だけである。

　日本国の異常さは、まだまだあるが、政治家達の時代錯誤的意識もさることながら、日本国民の多くが、自分達、国、世界などへ目を開いていないのかもしれない。

THE NUCLEAR ISSUES IN 21ST CENTURY

The following is the PPT of a talk titled "The Nuclear Issues in 21st Century" given at Vancouver Japanese Language school on Aug. 6th.

, 2017.