米国当局が、自民党との合意に基づく普天間の代換地辺野古基地開発を主張していることばかりを日本の主要メデイアは報道している。しかしインターネット上で広く報道されている「ジュゴン裁判」における原告側の勝訴は、米国の司法当局が辺野古基地建設を差し止めることができる状態にあることを意味している。しかし、日本の主要メデイアはこのことをあまり報道していないため、日本の人々は現在の沖縄普天間基地移設に関して重要な情報を見落としている（筆者自身も最近まで知らなかった）。この「ジュゴン裁判」とその意義は例えば次ぎのウェッブサイトをご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/e-hori/e/a0a9d7e0a4f8aef0bcf036bcf83398bf
この記事を要約すると、“絶滅の危機に瀕している天然記念動物ジュゴンが辺野古周辺に生息し、基地建設により絶滅の可能性がある。これは米国の文化財保護法と種の保存法に違反するという点に着目して、日本環境法律家連盟がサンフランシスコ連邦地方裁判所に提訴し、2008年1月24日に勝訴した。これは、基地建設の環境への影響の調査が不十分であり、その調査実施を求めるものである。第1審の中間判決では、基地建設は違法としているが、この時点では、まだ完全に基地建設停止を裁定したわけではない。”
そこで、個人的に知った裏話を一つ。上の判決に対して米政府が上告することは当然のなりゆきであろう。そこで、基地建設利権に関わる人々の暗躍が始まっているようなのである。この判決を覆すための様々な調査や下工作を大量なカネを用いて行っているらしい。そのカネの出所は日本のようだが、このような工作を行うのは米政府の側である。実際は米国籍の私企業が行っているらしい。そこで、ジュゴンという生き物の沖縄周辺での生息の歴史的背景，どの程度のことが沖縄周辺の民間その他の記録にあるのだろうかを調べようとしたらしい。これには，沖縄周辺の歴史、考古学などにも詳しく、日本語にも堪能な米英人の協力が必要というわけで、筆者の知人にその打診があった。しかし、そのようなかなり実入りの良い研究費提供を受け入れるためには、米国による徹底した人物調査を経なければならないということが判明した。その目的やこのような扱いを知って、知人は受託を拒否した。
この一事から、推測を逞しくすれば、辺野古基地建設は今頓挫の危機に瀕していて、基地建設で儲けを企む人々や企業は必死に「ジュゴン判決」を覆そうとしているらしいことである。こういう情報が日本の人々に十分に知らされていない。日本のメデイアは、その機能を果たしていないどころか、アメリカの辺野古固執という報道により、日本国民を誤った方向に誘導する勢力に加担している。
落合栄一郎，VSA9
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