東京新聞 世論調査ニュース

『９条改憲不要』５１％　普天間移設先　国外３８％
2010年3月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010032802000076.html

　本社加盟の日本世論調査会は十三、十四両日、面接による全国世論調査を実施し、安全保障に関する国民の意識を探った。日米安全保障条約改定からことしで五十年を迎える節目に日米同盟の評価を聞いたところ「現状のままでよい」との答えが５９％を占めた。戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法九条に関しては５１％が改正は不要と回答。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先は３８％が日米合意を見直し、日本国外へ移設するよう求めた。

　日米安保条約が日本の平和と安全にどの程度役立っているかとの質問には「大いに」（１６％）と「ある程度」（６２％）を合わせ７８％に上った。

　集団的自衛権の行使を憲法解釈で禁じている政府見解に対しては「今のままでよい」が４７％と最多。これに「解釈を変更して、行使できるようにする」の１７％が続いた。日米同盟の評価に関しては現状肯定に次いで、同盟関係を「強化する」が１７％。「弱める」が１６％で「解消する」は３％にとどまった。

　九条改憲をめぐっては「改正する必要があると思う」が２４％。具体的には「自衛隊の存在を明記する」が５２％と最も多く、次いで「国際貢献を行う規定を設ける」（２７％）、「自衛隊について拡大解釈を防ぐ規定を設ける」（１６％）の順だった。

　普天間移設先に関しては「沖縄県以外の日本国内」が２１％。国外と合わせて５９％が沖縄県外を求めた。次いで、日米同意に沿って沖縄県名護市の「キャンプ・シュワブ沿岸部に移設」が１８％。シュワブ沿岸部以外の沖縄県内移設は１２％だった。

　【注】小数点第一位を四捨五入した。