自民、１８日に改憲案提出へ 民主揺さぶりも
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010051201000380.html
東京新聞
2010年5月12日 13時15分
自民党の石破茂政調会長は１２日の記者会見で、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される１８日に財政健全化条項などを盛り込んだ党の憲法改正案を国会提出する考えを示した。改憲に賛否両論がある民主党を揺さぶると同時に、参院選に向け、党の独自色をアピールする狙いもありそうだ。
改憲案の提出には衆院では１００人、参院で５０人の賛同が必要だが、いずれでも自民党単独での提出が可能。衆参両院のどちらに提出するかは明らかにしなかった。
財政健全化については、国会議決に基づく財政処理原則を定めた憲法８３条に「財政の健全性の確保は常に配慮されなければならない」との条文を付け加え、後世につけを残さないよう明記する。さらに憲法改正の発議に関し、衆参両院それぞれ総議員の「３分の２以上」の賛成が必要な要件をいずれも「過半数」に下げる内容とする。
石破氏は「財政健全化と改憲発議要件の緩和とに関しては党内に異論はない」と説明した。他の改憲内容を加えるか検討を進めて、最終案を取りまとめる方針。ただ９条改正には自民党内のほか国民の間でも慎重論が強く、踏み込まない見通しだ。
（共同）
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その後自民党は改正案の国会提出を断念した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/231227.html
自民、改憲案の１８日提出断念 根回し不足露呈（05/14 00:50）
自民党の谷垣禎一総裁は１３日の記者会見で、部分的な憲法改正案の国会提出について「難しい論点が残っており、全体像を示すにはまだ若干時間がかかる」と述べ、石破茂政調会長が表明していた１８日提出方針を断念する考えを示した。
会見に先立つ党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で「小手先の改正案には反対だ」との慎重意見が相次いだためで、根回し不足を露呈した格好。改正案提出は参院選に向けて党の独自色をアピールする狙いがあったが、逆に谷垣執行部の求心力低下に拍車が掛かりそうだ。
石破氏は財政健全化条項などを盛り込んだ改正案提出を主張しているが、推進本部会合では戦争放棄をうたった憲法９条なども含めた体系的な改正案を提出すべきだとの意見が続出した。
これを受け、保利氏は谷垣氏や大島理森幹事長と党本部で協議。「前文」や「天皇元首制」「自衛権明記」など７項目に上る検討課題を示し「いま全体を議論している。一部だけを取り出すというのはいかがか」と拙速への懸念を伝えた。
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