野田新内閣は原発推進派

野田新政権が発足したが、それが発足するやいなや、原発維持／推進派の動きが活発になったようで、残念である。実は、菅首相の追い落としは、彼の脱原発姿勢をやめさせるために、財界／電力業界側が画策したのではないかと思っていたが、どうもそのようであったらしい。この新政権が、原発廃止、自然エネルギー促進にどんな態度をとるか、しかと目を見張っていなければならないだろう。最近の、電力業界からの巻きかえしについての記事のいくつかを、下に掲げる。

○　原子力施設周辺の活断層評価「見直し不要」　電力各社
　東京電力など電力会社８社と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、日本原燃は３０日、東日本大震災を踏まえても、原子力施設周辺の活断層評価を見直す必要はないとの見解を公表した。今回の震災で東電が活断層ではないとしてきた断層が動いたため、経済産業省原子力安全・保安院が検討を求めていた。
　震災の影響で、東北地方を中心に地下の構造にかかる力が変わり、従来とは逆の東西に引っ張る力が働くようになった。４月１１日にはこの影響とみられるマグニチュード（Ｍ）７の地震が福島県で起きている。このため、東電は、福島第一、第二原発周辺の五つの断層が動く可能性を否定できないとして新たに評価。動いたとしても想定を超える地震の揺れは起きないと結論づけた。　（朝日新聞　８月３０日）
○　原発周辺、地震起こす可能性低い　東北電力が調査
　東北電力は３０日、女川原発（宮城県）、東通原発（青森県）周辺の断層が現時点で地震を起こす可能性は低いとの調査結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。東日本大震災後に東京電力福島第１原発、福島第２原発付近で地表に断層が現れたケースがあったため、報告を求められていた。
　東北電力によると、女川原発から半径約３０キロ圏内には２７の断層、東通原発の場合は８断層があるが、今回の地震で新たに発生した断層はないという。地殻の変動状況や余震、地質などを調査したところ、すでに把握している断層についても地震を引き起こす可能性は低いという評価だった。　（共同通信　８月３０日）
○　浜岡原発周辺の断層、異常なし　中部電、保安院に報告
　中部電力は３０日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）周辺にある断層を再評価し、いずれも地震を起こす可能性が低いとの調査結果をまとめ、原子力安全・保安院に報告した。
　中部電力は、これまで活動性がないとしてきた断層６カ所を再評価。東日本大震災に伴う地殻変動などを調査した結果、震災直後は周辺の地盤が東に５〜６センチ動く地殻変動があったが、７月までに数ミリ程度と通常に戻ったという。中部電は耐震設計上、新たに考慮すべき断層はない」と総括した。　（産経新聞　８月３０日）
○　もんじゅ　来年度予算凍結せず
　開発中止か否かが議論になっている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、中川正春文部科学相は二日、来年度予算に必要経費を計上する方針を明らかにした。ただ、水と触れると激しく反応するナトリウムを冷却材に使うことに懸念を表明。地震などに見舞われた際の安全性を再検証するため、識者による検証委員会を設ける意向を示した。　（東京新聞　９月３日）