以下に、原発が稼働しなくとも、今年の夏の電力は足りること、節電の要請も必要ないとの新聞の記事を掲げます。
1、9日の電力需給検証小委員会で、経済産業省は沖縄を除く9電力会社の今夏の
電力需給見通しを報告。10年夏並みの猛暑となり、これ以上原発が再稼働しな
い場合でも、全社が3%以上の供給余力を持てる見通しとなった。
猛暑日の昼過ぎなどに想定される電力の最大需要に対し、どの程度供給力の
余裕があるかを示す「供給予備率」は、全国平均で6.3%。今夏、電力不足だ
った関電と九電がそれぞれ3.0%、3.1%との見通しを示し、安定供給に最低限
必要な水準(3%)は何とか確保した。節電意識の定着で、昨夏の節電の7〜9
割が今夏も継続すると見込み、景気回復に伴う需要増加分を吸収した。
(後略) (毎日新聞4月10日より抜粋)
2、さらに節電意識定着、電力9社不足せずと発表(4月17日)
経済産業省は17日、電力需要検証小委員会(委員長・柏木孝夫東工大特命教
授)を開いた。今夏は、猛暑を想定し原発をこれ以上再稼働させなくても、節
電意識が定着したことで、沖縄を除く電力9社の電力は不足しないとする報告
書案を示した。
報告書案では、今夏の最大需要を1億6644万キロワットとした。東日本大震
災後の節電実績を踏まえ、今夏の全国の節電効果は、無理な節電をしなくても
1340万キロワットに上がると見込んだ。現在稼働している関西電力大飯原発3、
4号機以外の原発が再稼働せず、景気回復による需要増(122万キロワット)を想
定しても、9社の供給余力を示す「予備率」は、安定的な電力供給に最低限必
要な3%以上を確保した。
(東京新聞4月17日より抜粋)
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