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11.13.2024

2024年の現状

 

(1) 中東問題

 

1.1.     人類始まって以来の大変事か

 

2023107日にハマスのイスラエル侵攻によって始まったとされるイスラエル軍によるガザ侵攻。イスラエルは、ハマス撃滅と人質開放を理由にガザ地区及びヨルダン川西岸地区の住民の撲滅を続けている。特に、病院、学校・大学などの施設を空爆して、人民の生命ばかりでなく、その文化も消滅させる意図がはっきりしている。それは、国連、国際司法裁判所その他での、度々にわたる批難などは完全に無視して行なっている。このことは、こうしたことを実際行なっているイスラエル首相ネタニヤフばかりでなく、それを支持する政治家たち、そして現実に地上での攻撃や空爆を喜んで行なっている兵士たち、こうしたイスラエルを金銭的、軍需的に支援している米国政府とその支持層、こうした動きをおそらく支持している大部分の西欧諸国の政権者たちなどなどの反応で、パレスチナ人民の虐殺ジェノサイドが公然と行われている。

 

 ガザへの援助を主張するレバノンでのヒズボラという組織(軍事的ばかりでなく、政治的)への反撃と称して、イスラエルは様々な仕方(特に空爆)で、ヒズボラばかりでなく、レバノン市民を殺戮している [2]。これは、シオニストのイスラエル拡張政策の一部なのであろう[3]。とんでもないこと。人類始まって以来の大変事だろうか。

 このような確信犯は、過去のイスラエルの経験に基づくとされる旧約聖書(先の論 [1]ではタルムードを引用)に記されている神の指図に基づくとしている:「アマレク族に属するものは一切、滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も、牛も羊もラクダもロバも撃ち殺せ。容赦してはならぬ」と。シオニズムの根本思想のようである。パレスチナ人をこのアマレクと見做し、神の仰だから、こうするのが当然だと。

 西欧諸国は、16世期ごろから始まって、植民地政策を実行してきた。特に英国は、自分たちこそ人類で最も優れた人種で、世界を自分たちのやり方で支配することこそ、正当だとして、北米、南太平洋地域では、そこに住んでいた先住民を虐殺して、自分たちの国に併合してしまった。その意図を継続しているのが、現在の米国である。これらの国の影の支配者(シオニスト、ネオコン)は、ロシア/中国を含む世界支配の意図はなかなか捨てきれないようである。

 ロシア、中国への侵攻には、19世紀初期から、軍事的に日本を巻き込んでしまい(現在までも)、その際に、彼らの中国・韓国民などに対する偏見も日本人に埋め込んだようである。日本の戦国時代には、豊臣などが、植民的意識で、朝鮮半島へ侵攻したが、失敗した。明治維新時の、西郷などの朝鮮半島侵攻の試みは、武士としての自分たちの地位が消失してしまったことへの反感の意味があったが、米英の後押しはなかったようである。

 

 

1.2.     欧米諸国からの反応

 

欧米諸国は現イスラエルのパレスチナ撲滅のやり方を、本当に支持しているのであろうか。政権を握る側は、ほとんどがイスラエル支持である。これにも二通りの支持法があるようである。まず、第1には、パレスチナ殲滅というシオニズムに心から賛成しているクリスチン。キリスト教は旧約聖書の神を廃して、より均等的な意思を持つ神を信仰することにはなっているが、新旧約聖書をそのまま信用する人たちも多く、こうした人たちは福音派と呼ばれ、米国の南部に多い。となるとシオニズムを信仰することになる。

 第2は、ナチスが行なったユダヤ人虐殺という「ホロコースト」(アンチセミチズム(ユダヤ排斥)によるとされる)への反省に基づくもので、ただ単にイスラエル(=ユダヤ)のやることに反対する態度を全て「アンチセミチズム」という悪だと位置付けて、イスラエルの現在のやり方に反発する側を非難するやり方である。

 現在、若い世代を中心に、イスラエルのガザ侵攻・パレスチナ虐殺への反対運動が欧米各国、特に米国で盛んである。米国の多くの大学、特にテキサスなどの南部の大学では、こうした運動参加者をアンチセミチズムとして、逮捕などの刑に処している。

 以上は、シオニズムという精神に影響されている人々の態度であるが、シオニスト(イスラエル人の)による社会的、政治的、経済的影響を受けて、それが政治に反映されているケースも多い。シオニストが、アメリカ経済を広く支配していて、それに従わざるを得ない政治家(米国の国会議員の多く)や企業経営者がいるようである。いやほとんど全員のようである。現在、アメリカ大統領選の共和党候補トランプ氏の義理の息子は、ユダヤ人で熱烈なシオニストである。一方、民主党を支配している影の組織や人員(金融機関)は、シオニスト系ユダヤ人が多いと言われている。こうした背景の下、体制側は、若い人その他の反イスラエル運動を徹底的に抑えている [4]

 ヨーロッパ主要国、フランスやドイツも、シオニスト金融機関の影響で、政権レベルでは、イスラエルのパレスチナ戦略に反対を表明できない。いや、自身がシオニスト的考えを持っている人も多いようである。それは、自分たちが、パレスチナ人その他アラブ系人より優れているので、パレスチナがどうなろうとかまわない。優生思想に染まってしまっている。

 

1.3.     ポリオワクチン摂取?

 

最近、UNICEF, WHOは、ガザ地区で発生した(今のところ一人)ポリオの感染拡大を防ぐためと称して、ポリオワクチンを搬入した []。もう4万人以上の人々を虐殺し、病院なども徹底的に破壊し続けているのに、子供達を病から救うためにワクチンを摂取だと?なんのために?

 

1.4.     本当の意図は

 

イスラエルは現在、ガザばかりでなく、ヨルダン川西岸と称される1947年以来パレスチナ領とされていた地域を、軍部を下支えにイスラエル民間人がパレスチナ人からもぎ取る(殺傷、捕虜的扱いも含めて)ことを着々と進めている。すなわち、イスラエル建国以前のパレスチナ全領をイスラエル領としようとしている。シオニストはそれを中心に、中東の隣接地域(シリア、イラク、レバノン、サウデ、エジプト1部などを含む)を、自分たちの領地とすることを意図しているようである [6]。これは西欧側の支配地域拡大の意図の一部である。ここで最大の問題がイランである。イランを落とせば、ロシアへの侵略が容易になる。すなわち、欧米のユーラシア全体(特にロシアと中国)の支配への一部である。

 何故、このような支配地域(植民地)拡大に拘るのであろうか。それは、欧米諸国を支配している側の資源獲得という植民政策の延長である。現在では、経済を支配している私的企業類、特に大金融企業の利益の増大意欲が、政権を支配して、支配地域拡大のためには、軍事力の使用も辞さない。

 米英+NATO/EU(ウクライナはその先鋒に過ぎない)対ロシアでも、基本的レベルでは同様である。ロシアは、ウクライナの東部ロシア人が多い州を住民投票でロシア領の一部としたが、これに対して、ウクライナ(欧米)は、その地は自分たちのものであって、ロシアに渡すものか、それを取り返すことにこだわり、ウクライナ紛争は停戦できていない。なぜ、拘っているのか。英米がそうすべき、そして戦闘を継続すべきだとバレンスキーを焚きつけているから。そうした欧米側の隠れた意識は、その地域(ウクライナ東部)に重要な天然資源(リチウム)が豊富にあるからのようでもある [7]。リチウムは、EVの電池に不可欠で最も重要な材料である。もちろん、こればかりがウクライナを用いたロシア支配意識の原因ではないが。

 なお、リチウムは非常に危険な物質でもある。リチウムは金属状態であると、爆発的に急激に燃える。今回のレバノンでのポケベルとかトランシーバーなどの同時爆発 [8]は、そうした機器に、外からの刺激により、リチウムが爆発するように作られていたようである。スマホなどが、熱し過ぎて爆発する事件は、戦争とは関係なくしばしば起こってはいる。特に、EVの火災事故が多い。

 

 

(2) 感染病パンデミック、ワクチン摂取

 

新型コロナウイルスによると称された、世界的規模のパンデミック(2020.03.11に宣言)により、ワクチン摂取の強制、ロックダウンなどが世界的に行われ、ワクチン摂取が始められてよりは、様々な原因(コロナウイルス以外の)による死者がワクチン摂取国で激増した。この問題はここで何度か論じた [9]。これは、ある種の人々(WHOUNの主要者その他:この論ではエリートとしておく)による意図的な人口削減であったようである。そうした意図を知りながら、摂取強制政策はだいぶ減ったとはいえ、多くの国で、まだ摂取を勧めている。特に日本政府は、変態コロナのために必要だとして、ワクチン摂取を止めようとはしていない。10月からは、細胞内で複製できるとされるレプリコンワクチンなるものが、世界で初めて日本で摂取が始まったようである [10]。しかし、日本の通常の報道機関では、あまり問題視されていないようで、あまり目にしない。いや報道を抑えられているとしか考えられない。

 WHO(およびその背後)は、伝染病の発生、そしてその拡散の恐怖を煽り、その感染予防を理由に、ワクチン摂取、ロックダウンその他の人々の動きの制限などを勧める、それを各国国民に強制する権利を持とうとしている。

 なお、コンゴ共和国に発生し、現在はそれ以外ではスウェーデンの1件のみがあるMonkey Pox (現在はMPoxと略称)を、拡散可能性があるとして、パンデミックとまではまだいかないが、警告を発している。やがて、昨今のCovid-19パンデミックの件より強烈な締め付けが行われ、人々の生活を乱すことになる可能性がある。ワクチン製造企業は、すでにMPox用のワクチンの開発に精を出しているようである。2024829日にアメリカFDAは、2007年にsmall poxのワクチンとして作られたものを、MPox用のワクチンとして認証した [11]。しかし、このワクチンには、非常に危険な副作用があるようである [11]

 現在の先進国では、子供の幼児期に様々なワクチンの摂取が義務付けられていて、本当のところ、ある種のワクチンは、子供たちに悪影響を与えている事実がある (例えば[12])。こうした事実は隠蔽、無視されて、幼児ワクチン摂取は続けられている。これらの問題の背景には、ワクチン・製薬企業の利益追求、それらに乗っ取られてしまっている政権、報道機関があるが、より直接的には、医療を扱う組織、それに参加している医師も関与している。

 最近、東京新聞に、Covidワクチン摂取で、多くの医師がかなり余分な収益を得たという記事があった [13]

 

 

(3) LGBT問題

 

LGBT問題は、人類史上の歴史的な問題であるが、それを故意に後押しする側があり、多くの国で、LGBTも含めることが正常の(性)生物学であるとされ、それに反対する側は、犯罪者扱いされるようになってきた。テキサス州のある大学で、人間の性は生物学的にDNAで決められているのだよと話しただけで、首を切られたこともあった[14]。さらに徹底している例は、アイルランドで性変換して女性になった男子生を”she/her”と呼ぶことを拒否した教師が逮捕されたそうである [15]

 まずLGであるが、元々は、Homosexual(同性同士)と言われていたのだが、 lesbian(女性同士)とgay(男性同士)の結びつきであり、人類史上いずれの時にも、そうした結合関係はあった。しかし、つい最近までは、世の中では顰蹙をかった存在であった。1990年代の終わり頃には、こうした人たちの運動もあり、LGBTとされる人々が社会で通常人と見做されるような気運になってきた。Bbisexualは、どちらの性の意識も持った人間である自称すること/人なのであろう。Ttransgenderを意味する。

 根本には、生物上の性の違いがあり、男性、女性は、DNAの違いに基づき、体内のホルモンや体型には違いがある。LGの場合は、体型の変化は行わずに、異性間と同等の行動も伴うようである。Transgender(性変換)となると、生物としての性とは反対の性に、体の変形を伴う変化を施す。これは性器を変化すること;男性の性器の切除などの手術を行う。それに、自分の体には無用なホルモンなどの摂取も行う。

 欧米諸国では、Transgenderなる考えが、正常なものと見做されるようになり、子供たちの教育などにも取り入れられており、性変換手術などを希望する子供に反対する親が、法規違反とされる場合も起こっている。精神科医なども、子供たちにこうしたことは通常のことであり、変換手術なども勧める傾向があるらしい。

 ある種のデータから、アメリカでは、2019から2023年の間に、1万4千人ほどの子供に、transgender治療が行われたとのことである[15]。このうち、やく六千人は性器変換手術、残りはホルモン治療であったらしい。アメリカの現副大統領ハリス(現在大統領候補)は、国民の税を使って、違法移民の性変換手術を行うと発言していたようである [16]

 こうした動きは、人類の生殖能を弱め、おそらく人口削減に寄与するであろう。その背景には、手術を施す医師たちの収益の増大がある。

 

(4) 気候変動問題

 

少しでも異常が感じられる現象が起これば、すわ気候変動だ、大変なことになるぞ、Net Zero=脱炭素にしなければと、大多数の人は思い込まされてしまっているようです。気候は、地球始まって以来、変動し続けているので、気候変動が起こることは何も不思議なことはない。気候変動は起こっているのは事実であるが、それが今までになかったぐらいの温暖化と喧伝され、その対策としての脱炭素を強化すべきと喧伝されているのが現状である。

 問題は、現在の気候変動が人類の生存を脅かすほどのものでないにもかかわらず、原因とされるCO2その他の排出制限を象徴するのが脱炭素政策とされる。その脱炭素方策のどれ一つをとっても、人類の多数に有理とは考えられない。ですから、まずは、脱炭素そのものが、無意味な方策であるという事実を人々が理解し、それができないまでも、脱炭素方策がいかに、人類多数には不利に働き、ある種の少数の人々(エリートとしておく)への富の集積と彼らの世界制覇に貢献するように働くであろうことを理解しなければならない。

 

4.1. なぜ「脱炭素教」が定着してしまったのか

 

その原因は、CO2の排出増大に伴って地球の温度が上昇し、人類の生存に危機をもたらすとする見解を97% の科学者が発表した [17]という気候変動運動推進派 (特にAl GoreIPCC)の宣伝である。本当に97%の科学者がそう言ったのか?

 まず、多数の科学者が気候危機として発表した最近の論文 (World Scientists’ Warning of a Climate Emergency) [17]であるが、使用したデータは最近数十年(1979年より)のみのものであり、過去1万年ほど(いや全歴史)の気温変化を無視していて、科学的などとはとても言えない、無意味なものである。

 1991-2011年(20年間)に発表された気候変動に関する11,944の科学論文を調べた結果 [18]は、実は、地球温暖化は確かに人為による(CO2排出による)ものと明らかに認めた論文は41報に過ぎず、97%ではなく0.3%であった。11,944報のうち66%は温暖化の原因に関しては何らの議論もせず、33%ほどはまあ温暖化に人類の影響は少しはあった(しかしCO2排出などと特定せず)としてはいた。

 スウェーデンの少女(グレタ・サンベリー)は、気候変動が人類の存続に危険をもたらすことを強調し、「人類社会はそれに対して、十分な対策をしていない、自分たち若い世代の将来は危ないではないか、どうしてくれるんだ」と世界中を回って、特に若い世代の人々に気候変動の危険性に対する恐怖を植え付けてしまった。その上に、あらゆる報道機関などが、その原因がCO2(その他の温室効果ガス)という気候変動推進者の誤った原因説を吹聴していて、人々を洗脳してしまった。

 何度も当紙で議論してきたように、CO2増大→温度上昇ではなく、逆なのである。すなわち、「温度上昇→大気中のCO2増加」なのである[19]。その上、大気中にわずかしかない(0.04%CO2の温室効果で、大気の温度が保持されているわけでなく、大気そのもの(99%は窒素と酸素)によって保持されている [20]。すなわち、大気そのものが温室効果的役割を果たしているのである。

 

4.2. 脱炭素政策の非欧米諸国への影響

 

COPなどで欧米諸国はCO2排出量削減を主張し、世界各国に強制している。欧米各国はすでに、経済活動も十分に発達していて、その制御(完全な脱炭素ではない)は、望ましいことではある。一方発達途上国では、CO2排出量を制限することは、その経済·産業活動などの制限を意味し、発展を制限せざるを得ない。進展のために、CO2制限などを避けることはできるが、これには料金を払わなければならない。CO2削減を実現した欧米側は、その削減に見合った料金を、削減できなかった側に売りつけることができるということになっている。こんな規約は、やはり欧米側の発達途上国への締め付け(植民地政策の延長)ということになる [21]

sakugennsak削減

 非欧米の大国はどうであろうか。中国、ロシア、インド、ブラジルなど。こうした国々は、CO2排出に関しては、あまり気を使っているように見えない。特に中国では、石炭発電が主要なエネルギー源である。もちろん、これより小規模とはいえ、日本も同様である。しかし、日本では、脱炭素を基本とし、政権も企業も、報道機関も全て、脱炭素を装っている。再生可能エネルギー電力である太陽光発電建設を環境への影響を無視して進めているし、原発も推進してはいるが。より現実的な脱炭素策はあまり行われていないようである。しかし、報道機関の脱炭素・脱炭素の掛け声に、人々は、脱炭素こそ必要、必要と思い込まされているようである。どのような脱炭素政策があるのであろうか。欧米諸国では、すでに日常生活に直結する脱炭素策が始められているようである。

 

4.3. 欧米諸国での脱炭素・温暖化対応策

 

COP25(パリ)で、温暖化を1.5度以下に収めるためには、脱炭素しかないという欧米側の決定に、自分たちこそ率先して脱炭素(欧米ではNetZero)を実現しなければならないと、欧米各国の首脳は確信してしまったように見える。彼らを洗脳したのが、WEFUNなどの主要人物なのであろう。いや、脱炭素ばかりでなく、太陽光を直接的に遮断して、温暖化を抑えようなどといったやり方も実現しようとしている。すべてが、科学に反し、人々の生命を脅かす結果を招く。これらすべては、誰かが始めた単なる脱炭素=人類救済なる信仰に基づいている。

 ところが、欧米諸国の主要人物で「気候変動は問題ではない、脱炭素は無意味」を主張している人がいる。アメリカの前大統領トランプ氏である [22]

 

4.3.1. 化石燃料、特に石炭の使用制限・停止=CO2排出削減

 

現在、人類のエネルギー源の最大のものが、石炭・石油による火力とそれによる発電である。これらの資源は、無限にあるわけではなく、やがて無くなる。ですから、その使用を少なくする努力は長期的に見て意義があるが、それにしても、現在急激にその使用を停止しようというのはなぜか。それはもちろん、石炭、石油などの燃焼ではCO2が大量に出るからと主張されている。脱炭素が最大の問題点とされているので。ただし、天然ガスはあまり問題にされていないようである。

 こうしたCO2発生発生電力の削減を補うとして、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水流など)による電力の開発が進められている。また、EUなどでは、原発を現在の三倍ほどに増設するべきだなどとしている。中国もロシアも原発を増設している。

 化石燃料使用の削減は、電力産業ばかりではなく、自動車その他の運送手段の電化、そして、家庭レベルでの化石燃料の使用(料理、保温など)まで英米などでは制限されるようになってきた。

 これらの施策の庶民への影響は、エネルギー獲得の困難をもたらし、生活状態の全体的悪化につながる。そして、様々な理由で、人口減少に寄与するであろう。

 一方、化石燃料を使用することに、炭素税なる税を架し、市民への負担が増すばかりである。増収した税はどこへ行くのであろうか。

 

 

4.3.2. 自動車などの電化 (EV)

 

新聞などの記事では、EVこそ「脱炭素の救命主」などと持ち上げられている。問題の根本は、電力の供給需要である。どこからEV用の電力は来るのか。現在では、主要な火力電力であろう。もちろん、再生可能エネルギー電力も使われるであろうが、ほんのわずかである。すなわち、現在ではEVは、CO2を出す電力に依存せざるを得ない。しかし、EVが主要な交通手段となると、現在の火力電力量ではとても足りない。そこで、CO2を出さないとされている原発を増やす必要があるとされている。現在の自動車数の半分ほどがEV化すると、原発は現在の二倍ほど必要になる。

 その上、現在のガソリンスタンドと同じぐらいの数の充電装置が全国に出来なければならない。を出す現状は、アメリカなどでは、まだ十分な充電装置は設置されていない。また値段も通常の自動車より余程高いが、EV化推進の政府は、補助金を出しているので、購入しやすい。ドイツなどでは、最近その補助金が廃止され、EV販売数は、急激に減少している。こうした現象は、米国などでもあり、EV購入は、予想より遥かに少なく、フォルクスワーゲンやフォードなどでは、EV製造を停止するようである。この問題には、もう一つ、中国が安いEVを特に欧州に輸出しているようで、競争激化が原因でもある。

 しかし、現在でも多くの国、地区でEV化運動は、継続されている。航空機も大量の石油を使いCO2を排出するので、その使用料を少なくしよう。というわけで、航空機による輸送を少なくするために、空港を閉鎖しようなどと英国では考えているのだそうである [23]

 

4.3.3. CO2以外の温室効果ガスとされる物質の排出制限

 

CO2以外で、温室効果ガストされるものには、水蒸気(水)、メタン、亜酸化窒素、オゾンなどなどがある。

 このうち、水蒸気こそが大気中に最も多く、温室効果の90%を担っている。気候問題に関して言えば、水蒸気の効果は、温室効果もあるが、水蒸気が雲を形成し、太陽光を反射する(冷却効果)などの作用の方が、大きく貢献している。しかし、こうした問題、温室効果や雲の変化の問題など、水蒸気問題は、IPCCや気候問題推進者たちは無視している。

 メタンは、天然ガスそのもので、天然ガスとしては、あまり脱炭素対象物とはされていない。というのは、石炭・石油削減に対処する方法の一つとして天然ガスと認識されているようなので。これは、もちろんとんでもない間違い。メタンそのものは燃やせば、CO2を出す。

 しかし、温室効果のあるメタンを作り出すものは、なんとか少なくしなければというのが、特に欧米各国で、やられている。天然ガスが主要なものであるがそれは問題にされず、メタンを出すものとして牛などの家畜がある。温室効果ガス削減のためには、そうした家畜を少なくしなければとか、牛などがメタンを出すようなことを少なくするような薬を開発しなければ、となっている。家畜の数を減らす運動は特にアイルランドなどで盛んに始まっているようである [24]

 このようにして、動物性タンパク質が減らされるので、それを補うとして昆虫をタンパク質食材として使うことが、ヨーロッパの各国で進められている。日本でも始められているようだが。

 化学窒素肥料を使用すると、土中で亜酸化窒素などが出来、放出される。ということで、化学肥料の使用を制限することなども行われている。更に進んで、農地が作物を作るのだが、脱炭素という点では問題が多いとして、農地そのものを取り上げる政策などが、西欧諸国、特にオランダ、ドイツなどで行われ、そうした政府に反発する運動が盛んである [25]。上に述べた様々な政策が実施されると、人々の食卓が貧弱になるのではないかと思われる。それが、気候変動推進者の意図の一部のようである。

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4.3.4. 水素からのエネルギー使用

 

水素を燃やすと大量のエネルギーを出すが、CO2を出さない。理想的な燃料だ!と思い込んでいる気候変動推進者やそれに踊らされている人が多いようである。

 問題の第一は、水素をどうやって作るか。天然にあるわけではない。水素を含む化合物から水素を取り出そうというわけである。現在は、石油などから化学反応を使って、水素を作るのである。しかし、その過程で、石油などの化合物は、水素と炭素で出来ているが、水素を作る過程で、炭素の方はCO2になってしまう。とても、脱炭素とは言えない。水そのものは水素と酸素でできているので、水を分解して、水素を取り出せば良いのでは。一つの方法は電気分解である。ここでは電気を必要とする。どこから。火力発電から。再生可能エネルギー発電からならば良いが。沢山はない。現在は、高温原子炉が開発されつつあり、それを使って、水を分解して水素を作ることが研究されている。

 いずれにしても、水を分解して、水素と酸素にし、その水素を燃やして水にする。水を分解するに必要なエネルギーは、できた水素を燃やして得られるエネルギーよりかなり大きい。すなわち、水素をエネルギー源とするのは、エネルギー的には、なんの得もなく、エネルギーの無駄遣いに過ぎない。これは人類全体のレベルの問題で、例えば、日本などでは自国で水素を作らず、オーストラリアなどで作った水素を輸入して、燃料源にする。日本にとっては好都合なのではあろう。ただ経済的に有利かどうかは別問題。

 

4.4. 子供たちへの恐怖心の植え付けから、変化(悪化)の容認

 

危機的な気候変動が起こるぞという宣伝が、あらゆる場面で行われていて、しかも学校などでも、気候変動=脱炭素が教えられていて、恐怖心が植え付けられているようである。アメリカイリノイ州では、気候変動を、小中高校で教えることを義務付ける法規も作られた [26]。子供たちは、そうした基礎教育レベルで、気候変動問題(その危険性・脱炭素の必要性などのウソ)について洗脳され、自身の問題解決への無能さを病むような傾向が出てきているようである [27]。そのため、政府その他が発する解決策なるものを受け入れる精神ができるのではないかと思われる。その結果は、自分たちの生活の悪化も容認してしまう。それこそが、気候変動問題推進者たちの目指していることなのであろう。

 

 

5. 科学的正当性対政治的正当性

 

上記(2)(4)項のような事象では、ある種の人たちは、本当のこと、すなわち科学的に正しいことは、市民の目に届かないようにし、間違った論を正当なもの、科学的にも検証済みだと、喧伝している。どうして間違った論を正当と喧伝できるのか。それは、専門家と称される科学者が、そうした間違った論を正当化させるような研究論文を科学誌に発表するからである。科学誌そのものが、問題ではある。例えば、医学関係での重要研究発表誌として知られているLancetが近年の気温上昇は、危険な健康障害を引き起こしているというとんでもない論文を発表している [28]。高温が熱中症を引き起こすことは事実だが、そんなに大量死を引き起こしているわけではなく、この論文は現在多くの死者を出しているワクチン死の増大を隠す意味があるようである。

 残念ながら、科学者の多くは、非科学的論を支える役目を担ってしまっている。科学研究を自分の生きがいとし、それに力を注ぐことによって生活ができているのが、多くの科学者である。研究を行うには、その資金が必要である。どういうところから、資金が得られるのであろうか。国民の税に依存する行政府からと関係大企業が主なものである。ということは、こうした資金供給機関の意に反する研究には金が出ない。

 さらに大きな問題は、上に何度も述べたように、主要報道機関の多くが、実は少数の鍵を握る人たち(エリート)の所有物になってしまっていて、そうした人物の意に反する報道ができない。

 こうした背景の下、現在のパンデミック・ワクチン問題、気候変動問題については、エリート達の主張する間違った論(気候変動の危険性とCO2=悪、パンデミック的病害、ワクチンの安全性などについての)が、科学的に正しいとされ、それに反する主張はフェイク・陰謀論などとして潰されている。

 

6. 大衆の生活困窮化:人口削減

 

2020311日にWHOが発したCovid-19パンデミックにより、都市のロックダウン、人との距離を2m以上にしろとか、ワクチン摂取など様々な規制が強制された。そのために、商店の閉鎖、そして人員の解雇となったり、インフレなどのため、多くの人の生活が困難になった。ワクチン摂取に伴う健康障害、死亡の増大などの問題は先に述べた。

 気候変動に伴って人々に強制される様々な制約(脱炭素のための化石燃料使用の低下、農地の取り上げ、食生活の変化)が人々の生活をいろいろな形で脅かすようになってきた。こうした現象は、特に西欧諸国で多く、日本ではまだ、顕著にはなっていないようではある。

 

7. ウクライナ、アメリカ大統領選挙

 

ウクライナ問題は、核戦争への懸念が最大の問題です。US/NATO側は、未だに、ロシアとの停戦に向かおうとしていない。現在のままで停戦したら、ロシアに譲歩したと見做されるのが、嫌なのでしょう。ただ、116日の大統領選挙で、トランプ氏が当選したことで、ロシア・ウクライナ問題に何らかの進展が期待はされますが。

 また、トランプ氏は以前、気候変動規程には従わないと発言したこともあったので、この面でも何か進展があるかも。 

参考文献

 

[1] http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202311041532016

[2] https://www.globalresearch.ca/unthinkable-happening-genocide-normalized

[3] https://www.globalresearch.ca/greater-israel-the-zionist-plan-for-the-middle-east/5324815

[4] https://edition.cnn.com/2024/05/01/politics/house-vote-antisemitism-awareness-act/index.html

[5] https://www.nytimes.com/2024/08/26/world/middleeast/gaza-polio-vaccine.html

[6] https://www.globalresearch.ca/greater-israel-the-zionist-plan-for-the-middle-east/5324815

[7] https://sputnikglobe.com/20240813/global-lithium-reserves-ranked-by-country-1119758925.html

[8] http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202409211130426

[9] http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202408302033105

[10] https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54070

[11] https://childrenshealthdefense.org/defender/fda-acam2000-mpox-vaccine-warning-death-unvaccinated/?utm_source=luminate&utm_medium=email&utm_campaign=defender&utm_id=20240917

[12] https://expose-news.com/2023/09/01/childhood-vaccines-cause-autism-the-evidence-and-the-institutional-cover-up/

[13] https://www.tokyo-np.co.jp/article/294981

[14] https://www.naturalnews.com/2023-06-29-college-fires-professor-for-teaching-biological-fact.html

[15] https://www.naturalnews.com/2024-09-05-irish-teacher-arrested-refusing-address-male-student-she.html

[16] https://www.naturalnews.com/2024-10-14-200-hospitals-providing-irreversible-transgender-procedures-children.html

[17] https://academic.oup.com/bioscience/article/70/1/8/5610806

[18] https://expose-news.com/2023/01/23/few-scientists-say-climate-is-driven-by-man/   

[19] https://www.aimspress.com/article/id/668fb539ba35de127fcb6dde

[20] Thomas Allmendinger, The Real Cause of Global Warming and its Consequences on Climate Policy,  SciFed Journal of Global Warming, 2018, 2:1; Thomas Allmendinger, The Refutation of the Climate Greenhouse Theory and a Proposal for a Hopeful Alternative, Environ. Pollut. Climate Change, 2017, 1:2; https://www.researchgate.net/publication/317572928

[21] https://www.washingtontimes.com/news/2024/oct/16/climate-colonialism-starves-africa-of-energy/

[22] New York Times, 2024.10.11

[23] https://expose-news.com/2024/09/13/all-uk-airports-to-close-by-2029/

 

[24] https://www.climate.news/2022-08-11-ireland-culling-cows-to-fight-climate-change.html

[25] https://expose-news.com/2024/02/02/farmers-protest-in-brussels/ ;

https://www.climate.news/2024-02-28-farmers-surround-eu-headquarters-protest-green-policies.html

[26] https://www.climate.news/2024-10-15-illinois-bill-mandating-climate-change-public-schools.html

[27] https://wattsupwiththat.com/2024/09/10/climate-reporting-is-causing-anxiety-in-children-future-net-zero-not-climate-change/;

[28] https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(24)01822-1/

10.17.2023

Basic problems of humanity at hand (49)

 Humanity is on the verge of self-destruction (I)

 Possibility of Nuclear Wars

At present, many people, especially young people, seem to think that the human race is in a serious condition and that its survival is doubtful. This is because, among other things, global warming and climate change are human-caused (so they have been persuaded), and we have not sufficiently responded to them, and if we do not reduce CO2 emissions to zero by around 2035, sea levels will rise and many large cities will become uninhabitable. In order to avoid such a situation, they are trying to reduce the food supply for the human race, by introducing such outrageous science as the abolition of much of agriculture in order to reduce emissions of greenhouse gases, including those other than CO2. These movements, under the guise of saving humanity from crisis, are, on the contrary, endangering humanity (the majority, if not the whole). In some cases, the entire human race and much of life on earth may be at risk, including those who are involved in the climate movements. On the other hand, there are cases of misuse of science, as exemplified by nuclear weapons.

     We will briefly examine the following issues: “the possibility of using nuclear weapons”, “not giving up nuclear power”, “bio-weaponization”, “population reduction”, “climate change”, “decarbonization”, “agricultural destruction”, “domination over the entire humanity and science by a minority."

 

 

(A)       In relation to the Ukraine issue

 

The Ukraine issue, which began in March 2022, is often thought of as simply Russia's illegal invasion of Ukraine, if one is not aware of the previous history of   the country. In World War II, Nazi Germany's main goal was to bring down the Soviet Union. The Western side, although fighting against Nazi Germany, wanted to destroy the communist Soviet Union and did not interfere with the Nazi attack on the Soviet Union. In fact, even before that, the West had made numerous attempts to crush Russia. The best known is Napoleon's (unsuccessful) invasion of Russia. Immediately after World War II, the USA and Britain inherited the German policy and continued to plot the destruction of the Soviet Union with nuclear weapons, which were being developed at the time. This intention continued for 45 years after the war in the form of the Cold War, and in 1991, the USSR was dissolved. The U.S. and British sides, however, would like to bring Russia under their control as well. And perhaps they may intend to dominate Russia, which is rich in natural resources, and exploit them. In Ukraine, too, we can see from Mika Tsutsumi's recent book that U.S. entrepreneurs are already trying to capture agricultural lands and other resources [1].

With this intention, the U.K. and U.S., along with original NATO nations, have incorporated many Eastern European countries into NATO. They have focused their efforts on strengthening its military and other activities in Ukraine, the last frontline region, with the goal of attacking Russia. The 2014 coup in Ukraine, backed by the United States, ousted the elected president. At that time, Russian residents of the eastern Donbass region opposed such a coup, and in response, the Kiev side began to repress and massacre such opponents (of Russian origin). In order to settle this conflict, the Minsk Accords were created to grant autonomy to the Donbass region, through the mediation of Germany, France, and other countries. Former German Chancellor Merkel confessed that it was in fact only a sham agreement to buy time to strengthen Ukraine's military power (and eventually to invade Russia), and former French President Francois Hollande also said he agreed with Merkel [2]. Ukraine made no effort to implement these agreements, but instead repeatedly attacked the Donbass, Crimea, and other areas, and was planning a more extensive obliteration, when Russia advanced its forces in the name of supporting the Donbass region residents (2022.02.24).

Russia has insisted from the beginning that the ceasefire be based on the security of the Donbass region and Ukraine's neutrality (no NATO membership). Accepting these conditions would defeat their (U.S. and U.K.) intentions. The U.S., U.K. and NATO seem to intend that they would not let Ukraine stop the conflict, and they provide weapons and others until they accomplish their intention (classing Russia). The U.S. alone has spent $112 billion worth of money and weapons in the year 2022 alone (starting February 24). And they are trying to compensate for the decline in Ukraine's military power with soldiers from NATO/EU (NATO/EU military participation). This clearly shows that the West intends to leave no stone unturned until it brings Russia under its control.

     In October 2022, a referendum was held in four eastern Ukrainian provinces, and, an overwhelming majority of these four provinces opted for becoming of a part of the Russian state, and Russia has approved this. The Ukrainian government, for its part, has stepped up its attack, saying that it will not accept the takeover of these provinces by force, as they were originally part of Ukraine, and that it will take them back by all means. It is necessary to fully investigate the circumstances surrounding this situation, namely, how Ukraine became independent at the time of the dissolution of the Soviet Union, whether the southeastern part wanted to stay on the Russian side or to side with Kiev, and  how it became its present form [3]. Of course, the U.S., U.K., and NATO are supporting Ukraine's current claim. It is true that Russia tried to expand and annex the surrounding areas during the Russian Empire, and that some countries suffered when they were included in the Soviet Union after World War II. It seems that the citizens of those countries have a sense of rebellion against Russia and support the current Ukrainian approach. On the other hand, the Russian side is also aware that it has always been attacked by the West: Russophobia. As an example of this awareness, let me refer to an article in the Asahi Shimbun dated June 8, 2022 [4], which describes how the Russian felt and feel yet about the attack by the Nazi during WW II, and several historically important attacks on Russia including the one by Napoleon.

On the Ukraine issue, various problems are afflicting the common people, including Russia's economic blockade, the resulting fuel shortages in Western Europe, food shortages in various parts of the world, and inflation, all of which are causing the problems across the whole world. Of course, many of Ukraine's citizens are suffering more severely. We should bring about a ceasefire as soon as possible.

However, Ukraine has begun attacking Russia, including attacking military installations, air fields and civilian facilities in Russia. This is being done with the encouragement of the United States and the United Kingdom. Such moves are contrary to Russia's demand from the beginning, namely, the neutralization of Ukraine, and suggest that the West has started down the path toward crashing Russia. It is possible that they are planning to expand the scale of the war (all-out war), drawing a reaction from Russia. If Russia gets on board, the possibility of the use of nuclear weapons will increase. Since U.S. nuclear weapons are already deployed in NATO countries, if this happens, the possibility of progressing to nuclear war is very great. Nuclear destruction would spread to Western Europe and perhaps even to the North American continent. It would inflict thousands of times more damage on many parts of the earth than Hiroshima and Nagasaki, which inflicted great damage. Not only would there be destruction and casualties from nuclear explosions, but the effects on humans and other living creatures from radiation exposure would be enormous. Human civilization would have to cease to exist.

     We do not want this to happen. But even if it does not happen in this region, there are still other areas of the earth where nuclear war is a possibility.

 

(B)      Other areas

On the Pacific side, the fundamental problem is the confrontation between the

U.S. and China, and China is a serious obstacle to achieving unipolar domination by the U.S. and Britain (NATO). Depending on the outcome in Ukraine, either the U.S., U.K., and NATO will abandon unipolar domination or, if they have conquered Russia to a significant degree, they will increase pressure on China. In the same way that the U.S., U.K., and NATO countries have expanded their military power in Ukraine in order to make Ukraine play the role of destroying Russia, the U.S. and U.K., especially the U.S., are making Japan a key strategic point like Ukraine. To prepare for this, the current government of Japan is focusing on expanding military power in and around Okinawa, including military power for enemy base attacks. This is also to increase the profits of the U.S. military industry, though. If the U.S. and China enter into a military conflict, it could eventually lead to the use of nuclear weapons, depending on the direction of that development.

A conflict between nations that could progress to the military level of the use of nuclear weapons is Israel versus Iran. Israel already has enough nuclear weapons. Iran, on the other hand, is keen on developing nuclear matters and is fully capable of building nuclear weapons. Other examples include India versus   Pakistan and India versus China, but the causes of conflict among these nations are only a few regional affiliation issues and are unlikely to escalate into a conflict to the point of using nuclear weapons to fight each other.

 

(C) Likelihood of nuclear weapons abolition in the near future =Zero

What, then, are the possibilities of the abolition of nuclear  weapons?  The Nuclear Weapon Ban Treaty was approved by 122 countries at the United Nations in July 2017 and became effective in January 2021. However, the nuclear weapon states and their allies (NATO countries, Japan, Australia, etc.) opposed to the treaty, and some countries (including Japan) did not even participate in the conference.

Such a treaty alone will never be enough to abolish nuclear weapons. Whether in the U.S. or Russia, the ultimate part of military power lies in nuclear weapon manufacturers and are deeply involved in the current administration in various ways (see, for example, "America's Giant military Industry" (Takashi Hirose, Shueisha, 2001)), and any administration that does not go along with their wishes is brought down in many ways. War is better for increasing the profits of such corporations.

       What should we do? The Nuclear Weapon Ban Treaty was passed with the participation of about 60% of the member states of the United Nations, but these countries are far from possessing nuclear weapons, and calls from them alone cannot sway the nuclear powers. Countries that do not possess nuclear weapons but are forced to possess them or expect to be under the umbrella of their nuclear weapons in cowardice to the nuclear weapon states have taken a stand against the ban treaty. It is necessary for these countries to join the Nuclear Weapons Convention, even if only little by little. In particular, Japan, as the world's first country to have suffered atomic bombings, should take the lead in ratifying the treaty. The Japanese people should mobilize their government to do so. If 80% of the countries join (ratify) the treaty, pressure on the nuclear weapon states will increase, citizens of the nuclear weapon states will become more aware of the dangers of possessing nuclear weapons, and an atmosphere may be created in which nuclear weapons producing companies will be put out of   business.

Humanity, unfortunately, has had the preposterous idea of applying the scientific achievement of discovering nuclear reactions to immediately create tools of war (killing people). And once created, those who benefit from them are reluctant to abandon them. If nuclear weapons are not abolished from this earth, they will be used on some occasion, and if they are used, the other side will have no choice but to respond with nuclear weapons. This would mean the end of the human race. Will humanity manage to eliminate nuclear weapons from the earth within this century?

 

References

[1] Mika Tsutsumi," Report: Food is being Destroyed" (Bunshun Shinsho, published December 16, 2022)

[2] https://www.rt.com/news/569036-merkel-minsk-accords-ukraine/

      https://www.rt.com/news/569201-hollande-merkel-minsk-ukraine/

[3] https://www.rt.com/russia/569302-russia-could-have-prevented-conflict/

  [4] https://www.asahi.com/articles/ASQ675WJZQ67UHBI01V.html?iref=comtop_7_01

 

 

 

 

    Basic Problems of Humanity at Hands  (50)

Humanity is on the verge of self-destruction (II)

They would not give up the nuclear power reactors

(A) Origins and development of nuclear power plant: Ignore  radiation effects in its use

The visible destruction caused by the atomic bombs in Hiroshima and Nagasaki left a lasting impression on people around the world. Many deaths were caused by heat and physical injuries. However, many people also died without apperant physical injuries. They were due to high radiation from the explosions; high radiation destroyed many organs inside. Many of those who survived from the explosion suffered later from a number of serious health injuries including cancers and died. They were affected by the invisible, skin-insensitive, and non-immediate effects of internal exposure to radiation from the radioactive material (ashes of death) released during the atomic bomb explosions. These effects have been ignored, because the internal exposure is subtle and invisible. Well, the facts and data on the health effects of radiation exposure were somewhat obtained from the post-A- bomb studies conducted by the U.S., but they were hidden for a long time [1].

With the development of the atomic bomb in United States, there were those who, as is customary for mankind, sought to profit from the technology by using it for the general public as well. First, equipment that brought the fission reaction under control and converted the thermal energy generated into electric power was applied to U.S. Navy submarines. So far, this is military use of nuclear energy. Using almost the same principle, they developed a facility to supply electricity to human society, a nuclear power plant. In its development, "Peaceful Use of Nuclear Energy" was emphasized so that the evil of military use would fade from the consciousness of the Japanese people particularly [2]. Eventually, more than 50 nuclear reactors were built in tiny Japan. In the process of building these reactors, the emphasis was placed only on the benefit , i.e., the promotion of cheap and safe power supply without requiring  much raw material for power


generation, ignoring the problems of radioactive  materials created by nuclear power plant operation, such as health effects and  difficulties in safe storage, which are troubling. As a result, the effects of radiation  exposure did not enter the consciousness of the majority of people during the process of developing and increasing the number of nuclear power plants. Of course, there were some regions where people were aware of the effects of radiation and  other problems with nuclear power plants and rejected their installation, but many of the regions where nuclear power plants were installed welcomed them  because of the economic benefits and other reasons.

 

(B) Effects of radiation exposure in various settings

Wherever radioactive materials are handled, radiation is generated and the possibility of it’s leaking out exists. It is very difficult to  completely  contain radiation. In what kinds of places and under what circumstances is radiation exposure seen? Such places include uranium mines, uranium ore processing plants, uranium enrichment plants, atomic bomb production plants, atomic bomb  test sites and their surroundings (especially downwind), fuel rod fabrication for nuclear power plants, nuclear reactors (plants) under normal operation,  and around nuclear accidents (quite extensive). For a detailed description  of  the various exposure effects in these settings, please refer to my book "Nuclear Issues in the 21st Century" [3]. Some of them are briefly reviewed below.

Many uranium mine workers had lung cancer. Many serious health problems occurred to the employees of the Hanford Plant in Washington State, USA, which was a typical atomic bomb manufacturing plant, and to the surrounding (particularly downwind side) residents. The Nevada atomic bomb test was conducted over a period of 10 years with about 100 airborne explosion tests, and the deadly   ashes from these tests were spread in large quantities downwind to the east side of the country. In fact, it spread all over the U.S. except for the West Coast. The effects caused health problems for many residents, especially in the neighboring western part of Utah. Accidents at nuclear power plants and other  nuclear facilities are actually quite frequent, but not much is known about them except for accidents of considerable magnitude. No, even quite serious accidents have not been fully investigated, and even when they are, in many cases the data have been covered up. Major accidents of nuclear plants include the US Three Mile Island accident (1979), the Chernobyl accident (1986), and the Fukushima nuclear accident in Japan (2011).

In fact, the author spent a quarter of a century from  two  years  after  the accident at a college located 150 km west of the Three Mile Nuclear Power Plant. Also, three years after the Chernobyl accident, I spent six months a university in northern Sweden, where


 the plume of the accident is said to have passed through. Therefore, I should have been interested in the issue of the nuclear plant accidents, but I did not pay much attention to them until the Fukushima accident occurred. The Fukushima accident made me realize the seriousness of  the radiation exposure problem. In the past 10 years or so, I have written four books in Japanese and two in English, dealing with radiation issues, starting with  “Atomic Bomb and Nuclear Power Plant” (Rokusaisha, 2012)   There are quite a few people in Japan who are concerned with the effects of the Fukushima accident and are making efforts to fight the government and the judicial system regarding the effects of the Fukushima NPP accident, and to expose the fake science on the part of the government. However, that number is probably only a small portion (perhaps a few percent) of the total Japanese population. The majority are indifferent.

 

(C) Radiation exposure hazards due to the Fukushima accident: denial by those in power

The nuclear users (corporations, bureaucrats and politicians controlled by them, prefectural governments, scientists, universities, etc.) are trying hard to cover up the fact of radiation exposure hazards, especially the high incidence of thyroid cancer among Fukushima children. Behind the scenes are the IAEA (International Atomic Energy Association), ICRP (International Commission on Radiation Protection), and UNSCEAR (United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation), all of which are organizations that defend nuclear power plants on the planet. They have even published fake research data in academic journals and other media under the guise of science, and  the  Japanese government and Fukushima prefecture continue to deny that the thyroid cancer of Fukushima children has anything to do with the Fukushima nuclear accident on the basis of such data that their scientists have artificially created.

  Eventually, these unscientific claims will be buried. But until then, many people who are indifferent to the seriousness of radiation exposure will be led to believe the administration's argument that health problems caused by the Fukushima nuclear accident are not so serious. Moreover, the powers which are making  efforts are tryin to instill the "radiation safety" idea in children. That is to brainwash the children.

The above-mentioned nuclear power plant advocacy organizations  have officially acknowledged that children’s thyroid cancer (and leukemia) after the Chernobyl accident was caused by radiation from the radioactive materials released from the accident. Nevertheless, the same organizations now support the Japanese government's claim that the current Fukushima outbreak of pediatric thyroid cancer is unrelated


to radiation released by the accident. Why, perhaps, they have regreted to have admitted that the health problems caused by the Chernobyl accident were due to radiation exposure. And as for the Fukushima accident, they are trying to get the public to  accept that no serious health effect has occurred in the case of Fukushima accident.

The effort on the part of these nuclear proponents is to try to brainwash people  so that they do not realize the "evils of radiation". Why? When not only the majority

of the people but also those who are causing the radiation themselves recognize the evils of radiation, the nuclear industry will be asked why they insist on having nuclear power plants that produce so much of such evils. The current effort by the Japanese government and the associates is to convince the people that no serious effects from the accidents exist and no NNP need to be scrapped.

In fact, the release of radioactive materials from the Fukushima nuclear accident has had various effects on many people, not just thyroid cancer in children. However, no effort has been made by the public agents to investigate such effects, and therefore, in many cases, it is just the impression on people that such and such strange things have been happening since the accident. The phenomenon that attracted the most public attention was the nosebleeds that occurred in many children as well as adults after the accident, and the government joined the controversy (known as the nosebleed controversy)  and  strenuously  denied  any  connection with the accident (the possibility of nosebleeds due to radiation) (see [4]).

  Also, not only in Fukushima, but also in the surrounding areas, the number of adults suffering from cancer is increasing. After the nuclear accident, there were cases of young Kabuki actors dying suddenly one after another. There are data on the  phenomena that may be related to the effects on the brain, such as a sharp increase in Alzheimer's disease deaths since 2011 [5], and an increase in accidents that may have been caused by train driver’s and cab driver’s malfunctioning. But again, it is not possible to verify the link these events with the Fukushima accident at this time. Effects on plants and animals have also been observed. For an overview of these effects, please refer to Chapter 9 of the author's book "Nuclear Issues in the 21st Century" [3].

(D) Radioactive emissions from nuclear power plants under normal operation

 

A large amount of radioactive material is produced in an operating nuclear reactor. To give an idea of how much, the  amount  of  radioactive material produced in one year of operation of a normal-sized nuclear reactor is a thousand times the amount produced by the Hiroshima atomic bomb. Some of  the radioactive materials that can be produced are in gaseous form. Tritium (T2 /THO), xenon (Xe-133), krypton (Kr-85) or iodine (in the form of I2 , I-129, I-131, etc.). These gases increase the pressure inside the reactor and are dangerous, so they must be vented out from time to time. In other words, even under normal operation, radioactive materials are (intentionally) released from time to time. During venting, the released gases go under water to remove any gases that are soluble in water, but they also emit splashes of water, including cesium (Cs-134/137) and others, which  are released together in small quantities. A nuclear reactor uses the heat generated in the reactor to turn water into steam, which turns the generator on. In this process, such water is also exposed to radiation and become radioactive. This water is cooled and used repeatedly. However, the cooling water is taken in from the outside, used for cooling, heated and discharged.

    The structure of a nuclear power plant is complex, with numerous pipes and valves around the reactor. When old, such parts corrode and leak water containing radioactive materials. Thus, even without accidents, nuclear reactors         are constantly emitting radioactive materials into the atmosphere and into the environment through groundwater and other routes.

A study found that the rate of leukemia among children living within 5 km of all nuclear reactors in Germany was more than three times higher than among children living farther away [6]. Subsequently, data showing similar phenomenon were also published in France, the United Kingdom, and other countries. This is evidence of the release of radioactive materials from nuclear power plants under normal operation. There is other evidence, but see Chapter 10 of “Nuclear Issues in the 21st Century”.

 

(E) Weaponization of nuclear power plants

 

In the main part of a nuclear power plant (reactor), the same nuclear reaction (fission) occurs as in an atomic bomb. However, in an atomic bomb, the fission reaction is not controlled, and the reaction is explosive all at once. On the other hand, in a nuclear power plant, the same fission reaction takes place, but it is controlled so that it does not go out of control (the condition under which the fission reaction starts to occur in a chain reaction manner is called the critical condition, and the critical condition is not exceeded), and the energy generated from the fission reaction is converted into electricity. The fission reaction occurs in fuel rods  containing uranium-235 (or plutonium-239), and in order to prevent a runaway reaction, control rods are inserted between the fuel rods to trap the neutrons that  cause the chain reaction. The fission reaction is controlled by  adjusting  the position of the control rods. A large amount of radioactive material is deposited in the fuel rods in the reactor as a result of the fission reaction.

As one can imagine from the structure of such a reactor, it is quite difficult to control the fission reaction, and if the operating method is wrong, it can lead to an explosion. In fact, in the Chernobyl nuclear accident, during the test phase to  inspect the operational control, the operation went wrong, the reactor went beyond critical, and began to explode. They attempted to cool the reactor by adding large amounts of


water, but this caused a steam explosion that ignited the graphite used as coolant, resulting in a major fire. Under such circumstances, a  large amount of radioactive material inside the reactor was discharged and dispersed over a vast area.

One can imagine that a missile attack on a nuclear  reactor,  destroying  the reactor and its spent fuel rods (full of radioactive materials), would scatter radioactive materials over a very wide area, harming many people. The peaceful use of nuclear power plants would cause damage equivalent  to a nuclear bomb explosion. Last year (2022) during the struggle in Ukraine, Russia occupied and protected Zaporozhia, the largest nuclear power plant in Europe, at an early stage  and kept it in operation with Ukrainian workers. This was done to foreclose in advance the danger of the plant becoming the target  of  an  attack.  However, around September 2022, bullets began to be fired into this nuclear power plant.

   Several IAEA representatives inspected the plant and admitted that it had been attacked, but kept their mouths shut as to whether the attackers were Ukraine or Russia. The Ukrainians continued to attack the plant and its surroundings, making it appear that the plant was in danger. In fact, the Ukrainians  must  have understood from the experience of the Chernobyl accident that it would be a disaster if the plant were to collapse under attack, so they would not actually launch an attack on a scale that would destroy the plant. Why would they do so? The idea may be to emphasize this danger and solicit the UN to make Russia withdraw from the plant and make the surrounding area a safe zone in the interest of safety. The UN passed a resolution condemning Russia for this and recommending that it withdraw. Russia did not withdraw to ensure safety. However, the Ukrainians continued to attack the plant, and finally all six reactors at the Zaporozhia plant had to be shut down (at the outbreak of the war, four of the six reactors were in operation).

There are more than 50 nuclear reactors in Japan, and if a war were to break out, they would be become tagets of  missile attacks immediately, possibly leaving no  place for people to live in a small country like Japan.

(F)   Hazards of long-term operation of nuclear reactors

 

I hope the above statements have helped you understand that the basis of the danger of nuclear power lies in radiation, but I have not yet explained the basic question of why this is so. Why? The reason is that all materials on earth (humans, forests, cars, etc.) are made of chemical compounds, while radiation is produced from nuclear reactions.

  What's the difference? A little bit of science. Matter is made up of atoms. An atom has a nucleus in the middle with electrons orbiting around it. Matter on earth is  made up of atoms and atoms connected together by electromagnetic forces between the positively charged nucleus and negatively charged electrons. The nucleus is a tiny tiny ball filled with positively charged protons and uncharged neutrons, and the force that binds them together tightly is called  the  nuclear force, which is much stronger (about a million times stronger) than the electromagnetic force. Radiation produced by the change in the nucleus (nuclear decay), therefore, has a very strong force (energy). Therefore, when it strikes matter, kicks out electrons from the chemical compounds, destroying the chemical bonds that connect atoms to atoms in the compounds, and hence destroys the compounds that make up matter. The chemical bonds in proteins and DNA, which make up the human body, are very weak compared with the radiation energy, they are easily destroyed by radiation. This is the root of radiation exposure. There is no way to defend against the radiation’s destroying effects.

Even the metal (primarily iron) that makes up the nuclear reactor is destroyed when exposed to radiation because the force that binds the iron atoms to each other is also an electromagnetic force. The nuclear reactor is exposed to large amounts of radiation, which gradually breaks the bonds between the atoms of the metal, making it vulnerable. There is no way to prevent this phenomenon. In addition, many pipes and valves are also corroded by radiation and water.  Because of this degradation by radiation, a nuclear power reactor is usually decommissioned after 40 years of operation. The power company is obligated to make a provision for the closure from the time of construction.

In recent years, however, many nuclear power plants have been operating beyond beyond 40 years. This is a lax, unconstrained lifting of restrictions. The power companies may be trying to make a profit by operating the nuclear power plants they have as long as possible.

In particular, nuclear power plants in Japan, an earthquake-prone country, have not only become more vulnerable to nuclear accidents, but also the possibility of accidents caused by  earthquakes will increase. One of the reasons for the extreme danger is the fact that the earthquake resistance of Japan's nuclear power plants has been very poor from the time of their design. Terrifyingly, the earthquake resistance of existing nuclear power plants is much lower than that of ordinary houses [7] . Moreover, some nuclear power plants are located on fault lines. Although the Fukushima accident is emphasized as being caused by the tsunami, the fact that  the initial power outage and destruction of buildings due to the earthquake were  the initial causes of the accident is being ignored, or even covered up. Perhaps, the

advocates of nuclear power want to avoid focusing on the likely effects of future earthquakes. All of the nuclear power plants in Japan must be decommissioned as soon as possible and brought to a less dangerous state. The dangers of aging nuclear power plants are not a problem unique to Japan, but Japan needs to be especially careful.

(G)  Difficulties in long-term preservation of radioactive waste

 

The big question is how and where to preserve radioactive materials, especially highly radioactive waste containing large amounts of radioactive materials such as spent fuel rods. Such wastes will continue to emit intense radiation for about 200,000 years. This is such a long-term problem that we do not even know if humans will survive that long (the current homo sapiens was born about 200,000 years ago). If we take a lax approach, we may cause serious problems for future generations (our grandchildren, great-grandchildren, and those to come). Currently, each country is carefully considering this issue,  but even the U.S. and Germany have not found a suitable location. These developments  in various countries can be found at the site in [8]. Currently, the only full- scale site is located 400-450 m deep on the island of Olkiluoto, off the southwest coast of Finland.   There, five tunnels will be set up to create 180 disposal boreholes (where solidified high-energy waste will be placed). The excavation of those five tunnels was completed in June 2022 [9]. However, the third largest unit of nuclear power plant on the island is currently out of order and inoperable.

There are few places in Japan where the geological strata are stable for millions of years. Why would Japan restart or build new nuclear power plants that will generate more and more waste?  

 

(H) Necessity of continued nuclear power?  Military purposes, link  to climate change, etc.

 

The above statements should lead one to conclude that nuclear power plants should not exist on this planet, but there are already more than 400 nuclear power plants on the planet, and efforts to build new ones are underway in several countries (even in Japan). One argument is that safety will be improved with new forms, smaller size, etc. However, the fundamental problem cannot be solved.

     That is, nuclear fission produces a large amount of radioactive material, its emission is inevitable, and the problem of how to safely store the waste has not  been solved. By the way, there are currently 10 nuclear reactors in Japan (5 of Kansai Electric Power Company, 1 by Shikoku Electric Power Company,  and  4 of Kyushu Electric Power Company) that have been approved for operation and are  operational, and about 7 to 9 are usually in operation.

     Are nuclear power plants absolutely necessary in Japan? As is well known, there were no nuclear power plants in operation for two years after the Fukushima accident. Despite of this situation, there were no blackouts due to power shortages. In other words, nuclear power is not indispensable in Japan. Recently, however, the Japanese government has been trying to implement the GX (Green Transformation) policy of restarting old ones or building new nuclear power plants without fully discussing the matter with the  public and the Diet. This is extremely dangerous. In today's (2023.01.19) Tokyo Newspaper, I came across an article in which a group of young people began to make a proposal to "review the  promotion of nuclear power without public debate”. This is a desirable move, and many citizens should participate in it.

It is believed that the reason why many countries are interested in possessing  nuclear power plants is to secure the raw materials for nuclear weapons (plutonium) and various technologies related to nuclear use that can be obtained through the operation of nuclear power plants. The Japanese government seems to have maintained such an intention ever since the end of World War II.

More recently, some people argue that the nuclear power reactor is an effective way to combat climate change. Those advocating climate change prevention argue that in order to reduce climate change, anthropogenic carbon dioxide (CO2) emissions must be reduced to zero. To achieve such a condition (NetZero), many have  been led to believe that the current fossil carbon-fueled electricity must be scrapped and that nuclear power plants, which emit no CO2, are the way to go. Of course, electricity from renewable energy sources, such as solar and wind power, is still recommended. The basic idea of the climate change movement that CO2 and other greenhouse gases are the primary cause of climate change requires reconsideration.

I would like to see if nuclear power plants are really effective in stopping global warming, which is considered the driving force behind climate  change. First, it is incorrect to say that nuclear power plants do not emit CO2. It is true that nuclear reactors do not emit CO2. However, if we take into account the entire operation  process from uranium excavation, reactor construction, power generation operation, nuclear power plant post-processing, etc., the energy requirements are  equivalent to generating a significant amount of CO2. The energy required to produce a kilowatt-hour (kWh) of electricity by the nuclear power is equivalent to the generation of about 180 g of CO2, which is considerably less than the 1000 g  required for fossil fuels, but considerably higher than the 20-90 g required for solar, wind, and other power generation. Second, nuclear power plants are actually environment-warming devices. This  is because only one-third of the heat produced by nuclear fission in a nuclear  reactor can be converted into electrical energy. Therefore, the remaining two thirds are released into the environment, warming it. Nuclear reactors are cooled by taking in seawater or river water. The cooling water is then warmed and returned to the sea or river. In the case of the Sendai Nuclear Power Plant in Kyushu, about 100 tons of seawater per second is taken in to cool the reactor, heated by 7-8 degrees Celsius, and returned to the sea; 9 million tons per day.  Because the seawater has been heated for many years, fish carcasses are often washed up on nearby beaches, and tropical fish have increased in the surrounding waters [11].

 As cooling water temperatures rise, the efficiency of nuclear power plants decreases. Extreme heat in Europe has forced nuclear power plants in France and  Sweden to shut down. If the necessary costs of operating a nuclear power plant, including the cost of ensuring safety and other necessities (e.g., after-treatment), are added, nuclear power becomes expensive, which is economically very unfavorable for both the citizens and the companies. The current practice is still exploitation of  the public, with the government using taxes taken from the public to subsidize the losses on the part of the companies.

     Finally, we are often told that "nuclear power is clean energy," but have we not learned from the previous statements that nuclear power is, in fact, the dirtiest energy source (see also [12])? After all, life (humanity) cannot coexist with the radiation produced by nuclear power plants. However, since this effect is subtle and unknowable to our senses, it is inevitably ignored. Since it has already been spread over a fairly wide area of the earth (not only by the Fukushima accident), the possibility of anyone taking in a trace amount of radioactive material is not zero. Therefore, we should not increase such dangerous things any further.

One last thing: With the Ukrainian struggle that began in February 2022, the West has imposed economic sanctions on Russia, causing serious energy shortages in Germany and other Western countries. Germany, which experienced  the severity of the Chernobyl accident and witnessed the Fukushima accident  had intended to eliminate all nuclear power plants by the end of 2022, but it seems that they are reviving coal power and, for awhile, deferring nuclear power plant decommissioning in order to somehow supplement the energy shortage caused by  the Ukraine problem note. But Germany have finally closed down all the nuclear power plants by the end of April 2023. France, too, had intended to reduce the number of nuclear power plants, but it seems to be delaying this and is also considering building new ones. This is a very troubling situation.

 

References

[1] NHK Special 2021.08.09, "Nuclear Power Plant Initial Investigation: The Hidden Truth," https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pGrz5p1y MG/; https://www.nhk. jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pbWlL6vl7n/

[2] 1953.12.08 US President Eisenhauer's speech at the UN

[3] Eiichiro Ochiai, "Nuclear Issues in the 21st CenturyL Invisible Radiation Effects on Life” (Nova Science Pub. (N. Y.), 2020).

[4] http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201405141002073 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201405171452266 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201405261351081

[5] http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201712251202041

[6] Kaatsch P, Spix C, Schulze-Rath R, et al, Leukaemia in young children living in the vicinity of German nuclear power plants, Int J Cancer, 1220, 721- 726 (2008)

[7] http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290370

[8] http://www2.rwmc.or.jp/start

[9] https://www2.rwmc.or.jp/nf/?p=30176

[10] https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/473051.html

[11] http://hunter-investigate.jp/news/2012/03/post-179.html; https://www.data-max.co.jp/2010/05/post_9946.html

[12] http://vsa9.blogspot.com/2022/07/2022.html