南北首脳会談の進展に関連して

2018年4月27日、歴史的な朝鮮半島南北首脳会談が、成功裏に終わったことは非常に喜ばしいことであった。これが米朝首脳会談へ繫げられて、朝鮮戦争終結、平和条約締結へと進めば、北朝鮮が核放棄をすることは、既に、金委員長は明言している。年明けの緊張感、そして、最近のG７での、緊張を継続するとの意向、安部／河野などの緊張維持（武力行使も辞せず）などなどの情勢で、こんなにも急速に、解決の方向に進展したのは、なぜなのだろうか。以下は、４月16日付の日刊ベリタの記事である。トランプ大統領が、これまでのアメリカ外交の中心思想であるネオコンといった主流の考えにとらわれない、ビジネス優先思考が、こうした対決姿勢をなんとか、緩和しようとしているのではないかという考えです。


http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201804160852301

トランプ大統領の底意

まずアメリカの伝統的な大統領のやり方は、前任者とはかなり違ったやり方を選挙中に誇示して、当選後はそれを実行に移す、これが選挙民への答礼。トランプ氏は、そうした選挙中の約束を守ることに必死である。それは、これまでのネオコンに支配され続けた政権とは無関係な、私的ビジネスでしか経験のない人の考え方に基づいていた。

　そして選ばれた早々、約束したTPP、パリ協定離脱などを宣言した。テロをアメリカ本土からなくすという約束のために、単純な考えに基づいて、イスラム諸国からの移民の制限も、堂々と宣言。アメリカ国内の雇用を擁護するとして、他国からの輸入に大きな関税をかけるという単純なやり方も実行。女性・黒人蔑視の考えも隠そうとはしていない。

　これと同等な単純な考えに基づいて、自分に有利なロシアとのビジネス関係の構築のために、ロシアとの緊張緩和を画策。ここから、彼の政権維持に障害が立ちはだかった。ロシアとの緊張緩和は、ネオコンにとってはとても受け入れられない政策であり、彼等は、様々なやり方で、そうした政策を阻止しようと躍起になった。選挙へのロシアからのハッカー疑惑を始め、様々なやり方で、トランプ氏を追いつめることを執拗にやり続けている。まあ、トランプ氏もロシアとのビジネスでは問題のあることは多いのだが、それは、外交・経済上（制裁）の緊張関係を続けいずれはロシア撲滅を狙う側とは違い、戦争の危機の減少方向へ向かうことが期待されたのだが。

　さて最近の動きはどうなのであろうか。まず、アメリカが長年続けてきた北朝鮮との和解の拒否。それは北朝鮮に核兵器開発を促してしまった。そして現在は、核兵器の放棄を確約しなければ、対話に応じないと言い続けてきた。トランプ氏自身もそれを継承してきたのだが、最近になって突如、直接会談・対話を歓迎する旨を発表し、世界中を驚かせた。彼の本意はどこに、そして裏で何が。

　そして、シリアでは、アメリカ軍の近々の撤退を表明した。ところが、その直後、化学兵器使用による市民への攻撃なるものが発生した。アメリカ、イギリス、フランスは、これがアサド政権によるものと断定し、しかも国連からの調査団が入る直前に、化学兵器製造・研究施設などを標的とするミサイル攻撃を実施してしまった。これは、トランプ氏の命令によって行なわれた。実は、同じ現象が１年前にもあり、トランプ氏は．あのような子供や女性の凄惨な姿を強調するヴィデオを見せられて、直ちに反応し、ミサイル攻撃を行なった。今回も同じ手法で、トランプ氏のシリアからのアメリカの撤退を阻止しようとする側が、この化学兵器使用なるトリックを用いたようである。ネオコン側が、どの程度、シリア情勢をロシアとの緊張拡大に利用しようとしているか、明らかではないが、あのあたりの混乱を継続して、イランそしてロシアへと手を伸ばす足がかりにしようとしているものと思われる。

　これに対してトランプ氏はどう考えているのだろうか。化学兵器事件は、本当にシリア政府側が行なったものと判断しているのか。そういう考えを持ちうるとしたら、どうして数日前に、アメリカ軍撤退を公言したのか。アメリカ軍を保持したい側は、あの事件がシリア政府側の犯行としなければならない。おそらく、その圧力に負けたか、負けたふりをしたのか。というわけで、少なくとも圧力に屈した形で、ミサイル攻撃を公に指示。そして、それは圧力側が示唆したように、化学兵器事件の証拠を破壊することにした。本当にあの事件が起こり、しかもアサド政権側がやったとすることを示したいならば、すぐにやって来る国連からの調査団の検視ができるように、残しておくべきだったでしょう。ただロシア側をあまり刺激しないように、これっきり1回だけの攻撃だよと強調している。本当に1回だけならば、ネオコンの意図とは大分違うであろう。

　というような理由からすると、今回のミサイル攻撃は、アメリカの主流派であるネオコンに屈した形で、攻撃はするが、ロシアとの関係悪化はなるべく避けるやり方をしたものと思われる。

　さて、北朝鮮問題のほうはどうか。まず、アメリカは、朝鮮戦争後なぜこんなにも長く停戦状態にしておき、平和条約を締結しようとしてこなかったのか。北朝鮮側がそれを望んできたことはまぎれもない事実。多分、地勢的に、北朝鮮は、中国、ロシア（ソ連）に睨みを利かす最適の場所と考えているものと思われる。平和条約を締結してしまうと、あの場所へのアメリカの影響力は、無くなってしまうと恐れられているのでしょう（ネオコン側で）。さてトランプ氏は、こうした内情を知ってか知らずか、こうしたアメリカの政策を単に継承し始めたのでしょう。回り（そして、それに追従する日本）からの圧力で、核兵器廃棄を理由にできるだけの圧力をかけるやり方に従っていた。しかし、冬期オリンピックを契機に、南北の歩み寄りが始まり、裏面でのアメリカとの交渉からも、トランプ氏は、北朝鮮を今までのように、縛り付けておくことに何らの意義も見出せず、それなら、いっそう、この機に、関係を修復するほうが、自分にとって得策だろうと考えたものと思われる。そして、おそらくそれが成功したら、ノーベル平和章までも、などと考えているかも。

　以上、見てきたように、トランプ氏が政権の座についたことは、アメリカのいままでの主流派であったネオコン的考えを、無知から覆すことになりつつあるのではないかと考えられる。ただし、メキシコとの国境に塀を築くとか、単なる思いつきの輸入税だとか、あまりにも素人、いや子供っぽいやり方が、問題だが。

この機会に世直し運動を

下の論は、2011年東日本大震災とそれに続く福島第１原発事故の直後に日刊ベリタに投稿したものである。現在でも検討する価値があると思われるので、再掲載する。

この機会に世直し運動を

(2011.04.01)

強度9.0の地震に端を発する津波がもたらした今回のかってない大規模な天災と、それに付随した原発の重大事故という人災、発生後20日がたち、避難所で不便な暮らしを強いられている人々も多いし、災害地での生活手段の崩壊でこの先どうなることか、途方にくれている人々もまだまだ沢山おられます。そのような時に下のようなとてつもない（と考えられるかもしれない）提案など、耳を貸せないと思われるかもしれませんが、この機会を、日本（ひいては世界）の「世直しの機会」と捉えるのが、今回の犠牲者への贖罪となるだろうし、また、ことは急を要するのではないかと思う。というのは、今年度の予算案その他の審議、決定に、ここで提案することは、考慮されるべきだと考えるからです。

（１）まず、原発の安全神話が完全に崩れたことは、日本の人々ばかりでなく世界中の人々が実感できたことと思う。チェルノイブル原発事故による放射線障害の実情（http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/ja/）は大変深刻なようである。すでに世界各国で原発の見直しが始まっている。日本は、こうした原発廃止への動きの先頭に立つべき国であったのである。数個のプレートがかみ合う場所に位置する日本は，地震・津波の危険にいつも晒されている。そのような場所に危険な原子力発電所はもともと無理なのであった。しかるに、最近は、地球温暖化対策の一つとして温室効果ガス２酸化炭素を放出しないという理由のみで、すでに経済効果も安全性も十分に否定されている原発が、それを建設して儲ける人々によって、原発ルネッサンスとかいって推進されていた。今回の原発事故はそれに水をかけた。まず世直し運動の第1は：

『新規原子力発電所建設は不許可、現存の原子力発電所は早急に廃止、それに代わる再生可能で環境にやさしいエネルギー産業に力を入れるべし』

というもので、国民的合意を作り出し、政府・議会・企業側にその実施を迫る。エジプト民衆にならって、多くの人が声をあげれば、実現するのではないだろうか。しかし、原発側からの脅し（電力不足—停電）にも現実味はあるので、しばらく（10年単位の話）は我慢する覚悟はなければならない。それはエネルギー消費から極力無駄をなくし、原発や火力発電に代わるエネルギー源をより速やかに開発することで対処する。石油は遠くない将来になくなることは確実である。

　 地球はすでにかなりの程度、放射能に汚染されてしまっている。ウランは、地球上に自然に存在するものであることは事実だが、ウラン鉱として特定の場所に固定されているかぎりその周辺を除き大きな危害を人類に与えない。人類はそれを無理矢理に掘り出して、人を殺す道具をつくり、その弊害を覆い隠すために、その平和利用として原子力発電を導入したのだが、多くの国で原発依存症を発症させてしまった。そこで使われまたは発生する放射性物質は、何十年、何世紀、何十億年という長きにわたって放射線を出し続けるのである。使用済みの放射性廃棄物は、安全に処理できない。 放射性物質は、これ以上世界中に拡散させてはならないのである。

（２）被災者援助、災害復興、インフラ整備には莫大な費用がかかるであろう。現在のような国の財政状態でどうするか。日本政府はまたまた赤字国債を発行して借金でなんとかしようとしている。今は，いやこれからの世の中は、人の命を大切に、国家予算は、そのために使うべきであり、人を殺すために「カネ」を使うべきではない。一方、現在の国家財政での基本問題の一つは高所得者への富の配分がより大きくなる仕組みになっていること（税率が低いなど）により、社会福祉・社会サービスなどへ十分な予算がいかない。この国家財政政策を次のように変えることが，第２の世直しである。

『軍事予算、米軍への「思いやり予算」などを減らして、被災者救援／災害復興に振り向けるべし』『富むもの（高所得層、企業）への増税による富のより公平な分配を』

しかし、日本は周囲を敵に囲まれていて、アメリカ軍の駐留も自衛隊の増強も不可欠であると思い込んでいる人々も多いのであろう。このような恐怖感は、軍需増大によって儲ける側が押し付けていることを見破らねばならない。それを悟らずに、軍備競争を（仮想敵国と）続けていったら、“人類は互いに殺し合うことに奔走して、「カネ」を注ぎ込んだため、ついには地球上から消滅した、なんと愚かなことよ”と、どこか別の星の生き物が書き残すことになるかもしれない。それはともかく、アメリカで軍事予算の肥大化が市民生活を圧迫しているように、殆どあらゆる国で、軍事費が人々の生活の資の多くを奪っている。こんなことは、人類にとってばかげたことであるということを、 今回の天災を機会に、上に述べた第2の世直し運動を起こし、日本から世界へ広めることによって、世界中の人々を納得させられるのではないだろうか。憲法第９条を持つ日本が、その理想を高く掲げる時が来たのである。これは人類の悲願なのである。この問題には、沖縄の基地問題などを含む日米安保の再考も含む。

（３）新しい文明を：上の二つの世直し運動は、現在の問題を直接に扱うが、これは次の段階をもたらすはずである。すなわち現代文明—大量物質消費文明・市場経済・金融支配経済—が持続できないという認識へと進むであろう。すなわち、第３の一般的世直し運動は、

『脱現代文明（大量消費／破壊的競争経済／金融支配経済）、そして真の意味での人民参加の民主主義へ』

これは非常に広範で、奥深い人類社会の変革である。おそらくこのような社会を実現しないかぎり、人類文明は持続できないであろう。現在のアメリカに代表される物質文明の問題点、そしてより持続可能性のある社会の概要を「アメリカ文明の終焉から持続可能文明へ」（下記）で述べたので参考にされたい。具体的にはどうするか、多くの人の知恵を結集しなければならない。

（参照：落合栄一郎「病む現代文明を超えて持続可能な文明へ」（本泉社、2013年）

主要メデイアによるフェイクニュース

以下は、2010年に日刊ベリタに掲載されたものである。現今、イギリスでの元スパイとその娘への化学兵器的毒物がロシアによって与えられたという、少し考えれば、とんでもないウソであることがわかるのだが、西欧の主要メデイアはそのウソをイギリス政府の言うなりに報道している。これは、主要メデイアによるフェイクニュースの１例だが、こうした現象が、世界中に蔓延している。是非、真実を見分ける（広く情報を検索）ことを試みてほしい。

人類の当面する基本問題（４）

人はなぜ権威というものに追随するのか

(2010.11.25)

現在の世の中（に限らない）での様々な場面で、人々が無思慮に、場合によっては良心に反してまで「権威」（政治権力者、教師その他）というものに追随することによって問題が発生する。イラクのアブグレイブ刑務所で、アメリカの下級兵士が上官の命令で、嬉々としてイラク囚人を虐待した事件がその典型例である。

1960−70年代にミルグラム博士が行った実験（注1）は人々にショックを与えた。これは記憶と学習をテストする模擬実験で、実験リーダー（権威）は被試験者に「君たちは教師であり、別室に居る生徒にクイズを出し、間違った答えがあれば、学習を助けるために電気ショックを与えよ」と伝える。ショックは最初15ボルトだが、間違った回答がある度に少しずつボルトを増して行く。最終的には450ボルト（危険と表示される）まで上げて行くことができる。生徒はショックを受ける度にうなり声を発したり、悲鳴を上げたり、勘弁してくれとかの声をあげる（勿論演技であり、被試験者には声しか聞こえない）。参加者（イエールの学生、普通市民）の3分の2の人々は、この状況下で、途中でショックを与えるのを拒否せず、最高ボルトまで上げるのに躊躇しなかった。アメリカ以外の人々についても、女性についても男性と同程度の結果が得られたと報告された。ここでは、被験者は、実験リーダーはショックの効果を十分に検討しつくしているのだろうから、言われるままにすればよいのだと、思い込むのであろう。苦痛の悲鳴に反応するはずの良心が抑制され、それに疑義を差し挟むことはあまり意識に登らない。

アメリカでの911事件—いわゆる同時多発テロ。多くのアメリカ市民は、自分達の政府（権威者）の発表した事件の内容／原因の報告を信じ込んでしまっている。かなり明白な疑問点が多々提出されているのにも拘らず、権威がすでに発表したことを信じるが故の市民達の無関心をいいことに、公式発表以上の解明の努力は権威の側では行っていない。疑問を差し挟む側は少数派で、一般には無視される傾向にある。

もっと長い間の人類の歴史を見れば、神、とくに一神教の神という権威があり、その権威が書いたと称される聖典の言葉が、人々の考えや行動を律してきた。これは、時々に変化する政府などの権威よりも、もっと堅固である。この場合には、信じる人の行動は、良心に反するというようなことはない。自分の信じていることこそが正しいと信じているのだから。宗教に影響された長い歴史の中でも、ある人々は疑問を抱き、自分の宗教を批判的に見ようとしてきたし、現在そのような人が増えているが、一方聖典や神の権威を信じ込んでいる人もまだかなりおり、そのような聖典に沿った行き方を、他の多くの人々（政治や経済、司法面にまで）に植え付けようと努力する人々もいる。このような傾向は現在、アメリカ政治の場で顕著である。いわゆる原理主義的・キリスト教右派が、聖典に反すると信じる「進化論」「妊娠中絶」とか「同性愛」などなどを材料にして政治に関与している。

いわゆる「公」なるものの権威は、もちろん十分に正当な根拠がある場合が多いはずだが、近年は、そういう仮定が成り立たない例が多くなってきたように見受けられる。それは「公器」と看做されてきた「新聞・ラジオ・テレビ」などの主要メデイアが、特定集団（政府、企業など）・個人の利益を代表するようになり、「公器」としての正確な報道をないがしろにしがちになってきていることによる。ところが、多くの市民はまだ「公器」というものの権威を信じている。そこで、特定個人や集団はいわゆる（経済）エリートの影響の下、デマ・ウソ情報をラジオ・テレビその他の「公器」を通じて流す。とんでもないデマなのにも拘らず、多くの（権威を信じ易い）市民が信じこんでしまうという現象が今アメリカで蔓延している。

今回の中間選挙で使われた（とんでも）デマをいくつかを下に掲げる。このようなデマを大量のカネを使って流し、それにだまされた市民の多くが、一度は放棄した共和党をまたまた復活させてしまった。これからのアメリカの政治・社会は悪化の一途を辿るであろう。（といっても、民主党が共和党より一段とまともかと言えば、残念ながらあまり差はない）デマの多くは、オバマ氏を嫌悪する下心に迎合したもので、しかもそれにより自分達が御し易い共和党を持ち上げる効果がある。すなわち、オバマは「イスラム教徒」、「社会主義者」、「アメリカ生まれの証拠は不明」、「税を上げた、また上げようとしている」（実際は引き下げたにもかかわらず）、「（彼の作り上げた）医療保険制度では人々の｢死｣も政府の管理下に置かれる」などなど。また、もっと一般的なデマ（というより言っている本人の無思慮による）には、例えば，「２酸化炭素は、生物も排出する自然物なのだから、問題はない」とか「企業を規制するのはいかなる場合でも、社会主義政策だ」など。そして各州の国会議員選挙では、対立する民主党候補に関して、あること無いことデマを流した。たとえ反論が発せられようと、最初にそして執拗に流されるデマは人々の心に定着してしまう 。こうしたことが今回の選挙では、カネの力をかりて広範に執拗に行われた。大方のアメリカ市民の「騙されやすさ」を利用した、鈍民化である。このような状態では、民主主義は形骸化してしまう。

人類のうちの多くが、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教、その他の宗教を子供のころから植え付けられていて、そうした権威に追従することをよしとする教育を受けて来たことが関係しているであろうか。しかも、現在の複雑で，錯綜し、混沌とした世の中で、十分な情報を収拾し、深く考えて真相を見極めようとするような努力は、面倒くさいので、宗教教典などの権威に従うほうが単純で手っ取り早い。多くの人は表面的にものごとを見、深く考える努力を惜しむ傾向が強いようである。

このような多くの人の性向を利用し、一部のエリート達は、自分達に都合のよいように市民を操り、形骸化してしまった民主主義制度を活用して、エリート支配の世界を構築しつつあるようである。アメリカに限らない。1930年代からのナチ政権ではデマを活用してドイツ国民をあのような非人間的な方向に誘導した。日本・中国でも、歴史を通じて、権威者達は、これと同様な仕方で支配しようとしてきたことも事実である。それは「民は由らしむべし、知らしむべからず」なる「論語」からの引用が、ことわざの如くに常用されてきたことが物語っている。

これからの人類は、これまでの常識や支配する側の言い分など、十分に懐疑的に、検討しなおす必要がある。このままでは、人類の生存は覚束ない。

（注１：http://ja.wikipedia.org/wiki/ミルグラム実験）