西欧対ロシア戦争か

2020年２月に始まったウクライナ問題（日本では、ロシアの侵攻と表現されている）では、我々が目にし、耳にすることの多くは、米欧からの報道です。こうした報道の基本精神は、ロシア＝悪、西欧はロシアを潰すのが当然。それをウクライナがよく頑張ってやってくれている。それを助けるのが当然だと。それには、ロシアがウクライナになんの理由もなく侵攻した、そして、西欧諸国の特に政治指導者たちの間には、ロシアはさらに西欧まで拡大すると思い込んでいることもあるようです。 　ロシアが主張していることは、ウクライナの東南部（ドンバスと称する）のロシア系住民が、ウクライナから独立したいのに、ウクライナはそうした動きを叩き潰すことを、特に2014年のクーデター以来、継続してきて、2020年3月には本格的攻撃を始める計画を立てていたらしい。その動きを止めるためにロシアが軍事力で助けに入って、数週間で停戦、ロシア軍は撤退した。その時には、ゼレンスキーもブッチャ市の市長も喜んだし、ブッチャでの惨状には一言も言及していなかった。しかし、その直後にはイギリスからボリス・ジョンソンが訪れ、ゼレンスキーに停戦などせず、闘争を継続するように仕向けた。これが、今回の長期戦の原因である。その後、ブッチャ市のロシアによる破壊とされるものが、ウクライナ・欧米側より大報道された。しかし、その後、あの事象のより正確な検証などについての報道はなく、そのウソを強調し、ロシアの悪とされるこの事象を煽ることは欧米報道機関からは無くなった。 　ウクライナ東部のロシア系住民が大部分の州では、住民は国民投票により、ウクライナからの独立を宣言した。ロシア側がウクライナ紛争を終結する条件としているのは、ウクライナはNATOには加入せず、平和国家になることが基本であるとしている。ウクライナ側は、ウクライナの領土であった東南州が、軍事力でとられるのは不当である。絶対に手放さないと。 　さて、最近になってからは、ウクライナ政府の内部対立、ゼレンスキー大統領への批判、そしてNATO側のポーランドのウクライナ疑問視も報道されるようになってきた。 　まず、ゼレンスキー氏の報道官であったユリア·メンデルという人の証言が最近話題になっています [1、2]。メンデルが、タッカー・カールソンとの対話 [3]で述べたことです。よく知られてもいることらしいが、ゼレンスキーが、麻薬常用者であること。彼が戦争を長引かせるのは、それによって自分の富を膨らませることができること。だから、彼は平和への最大の障害物であると、証言している。この[1,３]は、アメリカに根拠をもつウェブサイト、[2]はロシア系です。 　ゼレンスキー問題についての疑問は、アメリカ国会の議員からも発せられている[4]。 それは、ゼレンスキーがトランプ／米議会に空軍機、ミサイルなどを要請したという発表の後に、国会議員アンナ・ポリーナ・ルーナが発言したもので、ゼレンスキーは、以前ウクライナ支援のファンドをジョー・バイデンの選挙に回したとか、ゼレンスキーは大統領選を拒否しいているなどを述べた上で、ゼレンスキーは、ウクライナ戦の平和解決を妨害していると指摘した[4] (ユーチューブ)。 　ゼレンスキー政権内は、無茶苦茶になりつつあるようです。彼は、様ざまな人物をどんどん解雇しています。というのは、彼の周辺にいる人物は、汚職、マネーロンダリングなどの不正に従事しているのが多いのだそうです。彼自身も関与していることは事実のようです。最近、ロシア側に捕虜になったウクライナ兵士が、こんな発言をしたそうです [5] 。軍内は、とんでもないことになっているし、絶対降伏してはならんと言われているそうです。こんなゼレンスキー政権は、絶対消滅させなければならないと。 　この政権の意識の中心にはナチス精神があり、その精神が、第２次世界戦争中に、ポーランドで、大量虐殺を行ったナチス主導者を、ゼレンスキーが持ち上げるべく評価を表した（銅像の再評価）ために、ポーランドでは、ウクライナを援助などすべきではないという意見が多発した [6]。このことは、ヨーロッパの議会でも取り上げ、ゼレンスキーを避難した[7]。 しかしながら、NATOのウクライナ援助（と言うより戦闘参加）やUKやEU 諸国の政権者のロシア撲滅の意識はさらに高揚しつつあり、その後押しでウクライナは、ドローンその他によりロシア國の深い部分やモスクワなどへの攻撃を増やし続けている。勿論、ロシア側も、それに対抗するため、ウクライナの戦闘関係の施設の破壊を行っている。今や、ウクライナ対ロシアではなく、実質NATO (EU + UK) 対ロシアの戦争になりつつある。ただし、ロシアは、ウクライナ東部より先に侵攻するつもりはないと、プーチン大統領もラブロフ外相も繰り返し表明している。なぜ、西欧諸国、特にドイツと英国はロシア撲滅を続けようとしているのであろうか。この戦争の継承で、最も利益を得ているのは、兵器生産者である。なお、この間、アメリカトランプ政権は、この問題はヨーロッパの問題で、自分たちでやれ、俺たちは、援助などはしないよ、と変化してきた。それには、イラン問題でウクライナまで手が回せなくなっているのであろうが。 　キエフに、10月7日にはNATOに参加する32カ国全部の軍事代表者が終結したのです [8]。この集合の代表者は、これは、ウクライナの加盟問題ではなく、”このように、加盟国全部が集合し、ウクライナとの関係がより強くなっているというメッセージである＂と発言。 [1] https://www.naturalnews.com/2026-05-13-zelenskys-former-press-secretary-claims-zelensky-crackhead.html; https://www.naturalnews.com/2026-05-12-zelensky-war-profiteering-dictator-bombshell-interview.html [2] https://www.rt.com/russia/639874-zelensky-prolong-thrives-war/; https://www.rt.com/news/640073-zelensky-ruined-ukraine-west/ [3] https://www.youtube.com/watch?v=Pkz2-cWHPbg [4] https://www.youtube.com/watch?v=B1A0geYPVD0&t=39s [5] https://sputnikglobe.com/20261003/zelenskys-regime-must-be-destroyed---captured-ukrainian-soldier-1124830038.html [6] https://www.rt.com/russia/644565-ukrainian-nazism-russophobic-poland-putin/ [1] https://www.naturalnews.com/2026-05-13-zelenskys-former-press-secretary-claims-zelensky-crackhead.html; https://www.naturalnews.com/2026-05-12-zelensky-war-profiteering-dictator-bombshell-interview.html [2] https://www.rt.com/russia/639874-zelensky-prolong-thrives-war/; https://www.rt.com/news/640073-zelensky-ruined-ukraine-west/ [3] https://www.youtube.com/watch?v=Pkz2-cWHPbg [4] https://www.youtube.com/watch?v=B1A0geYPVD0&t=39s [5] https://sputnikglobe.com/20261003/zelenskys-regime-must-be-destroyed---captured-ukrainian-soldier-1124830038.html [6] https://www.rt.com/russia/644565-ukrainian-nazism-russophobic-poland-putin/ [1] https://www.naturalnews.com/2026-05-13-zelenskys-former-press-secretary-claims-zelensky-crackhead.html; https://www.naturalnews.com/2026-05-12-zelensky-war-profiteering-dictator-bombshell-interview.html [2] https://www.rt.com/russia/639874-zelensky-prolong-thrives-war/; https://www.rt.com/news/640073-zelensky-ruined-ukraine-west/ [3] https://www.youtube.com/watch?v=Pkz2-cWHPbg [4] https://www.youtube.com/watch?v=B1A0geYPVD0&t=39s [5] https://sputnikglobe.com/20261003/zelenskys-regime-must-be-destroyed---captured-ukrainian-soldier-1124830038.html [6] https://www.rt.com/russia/644565-ukrainian-nazism-russophobic-poland-putin/ [7] https://www.globalresearch.ca/european-parliament-criticism-zelensky-oun-upa-glorification/5933047 [8] https://www.rt.com/news/646888-nato-top-generals-gather-in-kiev/

人工頭脳 (AI)の問題点

以下は日刊ベリタに投稿したものです。

(I) AI使用での問題点

最先端の技術がAI(人工頭脳)であることは、いうまでもないことです。この技術の運用は、急速で、多方面に及んでいます。筆者などが、その問題点の全てを論じることなどとてもできません。AI利用の問題点、AIを取り仕切る装置が引き起こす問題点のいくつかを紹介します。

　最近、AIで最も話題になったのは、２月の初旬、カナダBC州の山中にある小さな町（Tumbler Ridge）での事件です。多分日本でも大きな話題になったものと思います。若い女（男性だが女性と称している）が、中学校に銃を持って現れ、見境なく銃を発し、教師一人と生徒たち（5人）を殺害し、その前には、母親と、自分の兄弟を殺していた。カナダでの銃の所有問題もあるが、それとは別に、この人間が、半年ほど前には、AIを使って、大量殺人の漫画みたいなものを作っては楽しんでいたらしい。このことは、AI提供の会社の方では把握していて、この人間にはAI使用を停止する手段を取っていたらしい。しかし、彼は、巧く避けてAIを使い続けていた。AI提供社の方は、このことを地元の警察には通報していなかったので、事件は突如の衝撃であった。AIがこのような使い方では、やってみたいことをAIで実現してみて、現実にやってみようとすることは、良いことにも悪いことにも応用できるであろう。

　マサチューセッツ工科大学で、AI使用が、頭脳に及ぼす影響を研究した結果が発表されている [1]。詳細はまだみておりませんので、この報告[1]の要点だけを紹介しておく。54人のテスト受験者（学生と思う）を３組に分けた。第１組はChatGPTを使用、第２組はGoogleを使って調べること、第３組は、そうしたものはいっさい使わず自分の頭脳のみ。そして、それぞれにアメリカの入学時に要求されるようなエッセー（随筆）を書いてもらう。その間、対象者の頭脳は、EEG（脳波検出器）でスキャンした。その結果、第１組（AI使用）のものもの脳波活動は、３組中最も少なく、第３組のものの脳が最もよく働いていた。

　エッセーそのものだが、第１組の学生のものは、ChatGPTが作り出したものに非常に近く、学生自身の考えは反映されていなかった。これを見た教師は、これらはどうもロボットが書いたみたいだと言った。しばらく後に、第１組の若者に、もう一度AIを使わずに自分たちの書いたものを書いてみてほしいと頼んだところ、自分の書いたことをなかなか思い出せなかった。AIを使わなかった第３組の試験者に、ChatGPTを使わせたところ脳の動きはよかった。最初に自分の脳を使ってからなら、AIもより有用になるようである。

　最近は、小学校でもAIを授業に用いるようになったが、非常に問題があるようで、さまざまな報道がある。アメリカでは、パブリックスクールの60％ほどが、ChatGPTなどのAIを用いているそうである。授業以外での教師の仕事時間が週に6時間ほど短縮できるようである[2]。それは授業以外の仕事の短縮で、AIは有効である。問題は、しかし、生徒が、AI依存になり、脳の活動が鈍る心配である。おそらく、この問題が、AIによる支配の根本の脅威であろう。そして、AIからの応答が、誰によって作られた、いや作らされたプログラムに基づくのか、どのようなデータに基づいているのか、などなど、真実を見極めるのは非常に困難。例えば、気候変動問題に関する質問について、回答が、政府側のデータ、いやそれに批判的な論も含めたデータのどちらに基づいているのか、AI以外からの情報なども検討して、本当のことを見極めようとすることなど、なかなか難しい。そうなると、AIを支配している側の言いなりに従う世界になっていく可能性がある。現在、ChatGPTが、自殺関連の質問に対して、自殺の方法を指示したりすることなどもあるようである[3]。自殺までとは言わないが、AIで会話していると、精神異常を引き起こすことがあると懸念されている [4]。

　研究の場面での影響はどうか。一つの報告 [5]は、量子力学、生物物理などの分野で、58件の研究を見てみたのだそうである。そういうところで用いたAI (LLM4SD)では、量子力学的計算を見積もるのに、その正確度は48％上昇。また、こうしたAIは、医薬品を発見するのに有効であり、気象予想などにも有効だそうである。しかし、チュービンゲン大学の学者が、科学論文を調査した結果 [6]、年に20万ほどの論文がAIを使って書かれていたことがわかった。それらにはAIに基づく間違いや、間違った文献を引用しているなどがあったそうである。

　さて、こうしたAI使用の有効性／問題点は別にして、AIを作り出す装置、エネルギー使用量なども問題視されている。日本でも、そのようだが、AIのための膨大なデータを保留する装置、今や、あちこちで、そうした建物の建築が問題視されている。そして、それに使われる膨大なエネルギーの供給をどう保持するか。例えば、例のスリーマイルアイルランドの原発では、その２号機が事故 (1979年)を起こしたので、１号機の方も、ついでに一緒に廃炉にすることになっていた。ところが、このAI作動に必要なエネルギー供給のために、その廃炉策をやめておこうとしている。他でも、こうしたエネルギー源として、原発を用いようとする動きが増えている。気候変動に有効として、原発（新しいSMRなども含めて）使用が増えてもいるようである。これは別問題だが、人類の将来にとって大危機である。

　原発が戦争で攻撃の対象になるように、現在、イランで起こっている戦争で、イランは反撃の一つとして、バーレインやUAEにあるアマゾン、マイクロソフトのデータセンターをドローンで攻撃した [7]。この攻撃の結果の詳細は知らされていないが、十分なデータが破壊されれば、この施設が関与している攻撃政策などに問題が発生するであろう。

 

[1] https://www.censoredscience.com/2025-06-23-chatgpt-cognitive-decline-lazy-brain.html

[2] https://www.naturalnews.com/2025-06-27-teachers-embrace-ai-lesson-planning.html

[3] https://www.naturalnews.com/2025-09-07-ai-chatbots-provide-responses-to-suicide-queries.html

[4] https://www.globalresearch.ca/chatgpt-triggers-psychosis/5893338；https://www.rt.com/news/620796-ai-chatgpt-psychosis-mental-health/；https://www.rt.com/news/621031-ai-psychosis-driving-insane/；https://expose-news.com/2026/01/11/ai-shows-symptoms-anxiety-trauma-ptsd-ruining-your-mental-health/

[5] https://www.naturalnews.com/2025-03-01-how-generative-ai-is-revolutionizing-scientific-discovery.html

[6] https://www.censoredscience.com/2025-07-07-200000-science-papers-in-pubmed-may-have-been-ai-generated.html

[7] https://www.naturalnews.com/2026-03-08-iranian-drones-target-data-centers-middle-east.html  

 

(II) AI施設の問題点 

先にAIの問題点のいくつかを紹介しました[1]。その後も、毎日のごとく、あらゆる報道機関で、さまざまなAIに関連する問題点が議論されています。確かに、このAIは人類にとって最大の問題ですね。何しろ、我々の生き方、毎日の生活、活動などあらゆる場面で、今までは、人間は自分の頭脳を使って行っていたのだが、そうした人間の動きを、個人の頭脳ではなく、AIなる機械がやってくれることになりつつある。いや、なんとか、自分の頭脳で考えてやっていきたいと思っている人もまだいるであろうが、多くの人は、AIに依存しつつあるようである。

  このAIは、そうした人類の思考力を機械が発揮するようにしているわけだが、それは簡単にできるわけではない。それは、人類がこれまで、頭脳でやってきたこと（データ＝文章、写真、動画、いずれは3次元の実際の動きまでも）を、なるべく多く収集して、AIを開発している人たちが、頭脳思考に相当するプログラムを通して、データを検索して、頭脳的反応をもたらすよう、努力している。これがAI。

　こうしたことをするためには、場所、エネルギー、環境への影響などなど、多くの面で、人類社会に影響を及ぼしている。そうした問題の幾つかを紹介する。まず、アメリカだが、データを集めておく施設(データセンター）が、現在、やく4500ヶ所、現在運用しているのは、2000ヶ所ほど[2、3]。急速に建設が始まっている。

　電力問題：電気使用量が大きくなり、データセンター周辺への住民に影響を及ぼしている。例えば、カリフォルニア州のタホ湖の周辺のやく5万人の人々に、今季の雪のシーズンが終わったらそちらへの電力供給は停止すると告げられた[4]。どうして？周辺に建設されたデータセンターへ電力を提供するため。市民一人一人より、企業を優先する施策。これに似たことが他でも起こっているようである。ケニアでは、今マイクロソフトのデータセンター建設（やく10億ドル）が話し合われているが、ケニアの全電力の半分ほどがこのセンターのために使われてしまうようである。というわけで、このセンター建設は今立ち往生 [5]。こういう現象があちこちで起こっている。

　水問題：データセンターは、大量の水（冷却）を必要としている。多くの市町村で、それがもたらす水不足を問題視している。実は量的ではなく、必要時期の問題なのだそうである[6]。水がどこでも必要とされる夏。通常の家庭では、夏の使用量は、通常のやく２、３倍。ところが、データセンターでは、それが30倍以上。

   微妙な問題：データセンターからは、四六時中、人間にはちょっと肌に感じられるほどの抵周波数の赤外線レベルの雑音を出しているのだそうです [6]。そして、そうした施設の近辺に住む住民から、雑音のせいと思われる目眩、吐き気、頭痛、不眠などの苦情が出ているのだそうです [6]。

 

 

[1] http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202604012108533

[2] https://aidatacentermap.org/

[3] https://www.naturalnews.com/2026-05-26-data-centers-stealing-your-water-power-freedom.html

[4] https://www.naturalnews.com/2026-05-14-nevadans-to-lose-power-to-data-centers.html

[5] https://www.naturalnews.com/2026-05-25-microsoft-kenya-data-center-stalled-officials-say.html

[6] https://www.naturalnews.com/2026-05-18-data-centers-quietly-draining-your-towns-water.html

[6] https://www.naturalnews.com/2026-05-29-data-centers-infrasound-pollution-linked-to-nausea-insomnia.html

 

 

 

米中の違いの根本

米中は、現在トランプ氏の中国訪問で注目を集めていますが、この二つの大国には根本的な違いがあります。それが、現在の米中問題の根本にあります。

　まず、米国は、まだ数世紀しか存在しない国ですが、中国は、30世紀ほどの歴史を持つ国です。米国は、16世紀に始まるヨーロッパの植民地政策の結果できた。軍事力によって原住民を排除して出来た国。そして現在でも、世界を制覇するには軍事に依存する方式になってしまっている。一方、中国は、現在の共産政党統治以前は、皇帝という人物が、民を治めていた。それは、ヨーロッパでの王室制度とそれによる民の支配と制度上は同じだが、支配の仕方は大分違っていたようである。

　ヨーロッパでは、植民地などからの富に依存した王室は、民への配慮などはあまりなかった。ただ、王室のもつ経済（植民地からの略奪）余力により、ヨーロッパの文明（ルネッサンスからの）が維持されてきた。フランスでの革命が起こるまでは。そして、産業革命が起こると、こんどは、産業を起こし、それを保有する資本家たちによる社会構造ができ、金銭が支配する構造になった。現在では、特に軍需産業を所持し続けるために、軍事力による世界支配が根本思想のようである。その根本には植民地時代からの優生思想がある。西欧人こそ優秀。だから非西欧人からの略奪は当然のことと。それは、現在イスラエルによるガザ侵略、イラン侵略などの起因であるシオニズムに繋がる。しかし、こうした意識は現在の一般人にまで浸透してはいないでしょうが。

　中国での皇帝の支配はどうであったのか。民を食わせることに成功した人間が王朝を築いたのだが、それが衰退すると、民は新たな英雄を求め、やがてまた新たな王朝ができる。これの繰り返しであった。できた王朝は、民をどう支配したのか。皇帝は民をなんとか飢えさせないようにしなければ、その地位が脅かされる。王朝の維持は、民への配慮が根本にある。王朝は、所属民や周辺地域も含めて、自分たちの文化の大きさを意識させて朝貢精神を植え付けていた。一方、庶民は、皇帝が変わるときの混乱を避けて周辺地域へ移住し、華僑として現地の経済覇権を握ろうという意識が高かった。これは、軍事力などは無関係。過去数世紀は、英国（そしてそれを引き継ぐ米国）の中国の植民地化の努力のもと、そしてやがてはそれを受けた日本による破壊工作に苦しめられてきた。

　さて、こうした中国が大変換を遂げたのが、共産党による支配で、1949年の毛沢東による中華民国の設立である。皇帝という個人ではないが、共産党は精神的には皇帝的な意識で、中国発展を指導した。社会主義である。成立後、半世紀程は、世界大戦後の復興で大変であったが、21世紀からは、独自の国家進展を始めた。

　実は、中国では、かなりの古代から、独自の技術を開発してきたのです。よく知られたのが、中国医療（東洋医療）ですが、そのほかにもさまざまな技術開発が行われてきました。火薬（そして花火）、羅針盤なども中国で発明された。

　21世紀になると、中国政府は、軍事で他国を押さえ込むというような西欧のやり方はせず、経済的、技術的に他国を援助という方法で、他国を影響下に置くような方策を始めた（一帯一路として、win-winであるとしているが）。しかも、先端技術を急速に発展させ、他国での市場で優位に（価格面で特に）働いているケースが多くなった。こうした方策には、おそらく、古代からの中国皇帝の意識が反映しているのであろう。この意識は、中華民国なる国の名称にも表れている。

　米国と中国の意識の差は、明らかである。米国は、力による優位の確保、一方、中国は、経済・技術面での優位を意識的に発展させようとしている。

 

Two Green House Effects

Many arguments against the anthropogenic cause of global warming (AGW) have been published, but the fundamental issue, i.e., the greenhouse effect has not been critically examined, it seems. The narrative on the greenhouse effect of carbon dioxide and the like seems to have become an unquestionable truth: cultism. Even those who argue that CO2 is not the cause of global warming seem not to deny the greenhouse effect of CO2 and the others. They deny the narrative, by pointing out that no correlation has been observed between atmospheric temperature and CO2 concentration over the last million years, that the narrative tends to ignore true data, particularly with solar activities, and that CO2 is beneficial for plant growth and others, rather than the polluter. In these arguments, the true nature of the so-called Green House Effect is not strictly defined. The greenhouse effect according to the cult is that CO2 (and other so-called GHG’s) absorbs IR (heat) energy coming out from the surface of the earth. The greenhouse gases do, indeed, absorb the IR intramolecularly, but absorb only minimal portions of the IR emitted by the global surface. Besides, the major greenhouse gas that absorbs the IR intramolecularly is water vapor which contributes about 95% of the greenhouse effect GHE-1. CO2’s effect is only a few % or so of the overall Arrhenius type greenhouse effect (GHE). Half of the IR energy by emitted by GHG’s will be returned toward the earth surface, and the half will leave upward, and hence CO2 captures half of leaving heat from the earth’s surface, and thus contributes to global warming. Let us call this effect “GHE-1”. Is this what we observe in our “greenhouse” (of real life)? Sunlight comes through glass window, and warms the solid material, and the heated solids release heat (IR), which warms the gas in the greenhouse; how. Heat simply increases the motions of the gaseous molecules; and its effect is the increase in the temperature of the gas. The IR portion of the coming-in sunlight excites the gas in the house, contributing to warming as well, though. The gas in the ordinary greenhouse is essentially air consisting of nitrogen and oxygen molecules. They cannot absorb IR, and simply become faster in their movement due to the heat. This warming effect is simply kinetic effect; not IR-absorption caused by intramolecular movements. Besides, the real-life greenhouse is enclosed so that the heated air remains in and the temperature rises. How about the open atmosphere? How would the heat from the earth surface be retained, by GHE-1? The official narrative has been mentioned above. GHE-1’s work on limited areas of the leaving IR and, besides, the quantity of heat (IR) restrained by each GH-gas is relatively small, insufficient to retain the leaving heat (IR). So, the GHE-1 does not seem to be enough to keep our atmosphere warm. As mentioned above, the warming in the real greenhouse seems to be reflection of the increase of molecular movements of molecules in the gas. The main components of the gas are nitrogen and oxygen molecules, both of which do not absorb IR. The warming of the greenhouse is actually caused by the fact that the air remains inside because it is enclosed. How about the open atmosphere? Dr. Thomas Allmendinger showed by experimental study that the temperature of the atmosphere is maintained by the thermal movements of the main components (N2 and O2 molecules), and has little to do with IR absorption by CO2 [1]. Let’s take a look at how the heat emitted from the earth surface moves up through the atmosphere. Heat emitted from the surface intensifies the movements of the molecules in the atmosphere. The more intense movement of molecules is reflected in the higher temperature of the gas. That is, the air is heated up by the heat from the earth surface. But, that heat moves further up and leaves the atmosphere portion which has been warmed. Heat keeps coming up from below, and so the atmosphere is kept being heated from below but losing heat to higher level. At a certain height, heats coming from below and heat leaving up become the same, and hence the temperature at that height becomes steady. Thomas Allmendinger [1] showed experimentally that the steady state temperature at a certain height is dependent on the pressure and the mass of the material in the atmosphere. He tried different gases as atmosphere and see what determines the steady state temperature. He tried Helium(He), Neon(Ne), Air (N2 + O2), Argon(Ar), CO2, as each gas at 1 atm pressure was heated at a constant rate from below. These gaseous molecules cannot absorb IR except for CO2. The attained steady temperature under the same experimental condition was CO2>Ar>Air>Ne>He (as seen in Fig. 1). Well, is this due to GHE-1 of CO2? The fact is that the temperature of Ar is slightly low but about the same as that of CO2. Ar cannot absorb IR at all, but it accomplishes to attain about the same temperature as that of CO2. Why? The temperature attained seems to be dependent on the mass of the molecules in the gas. The molar masses are: CO2 44g/mole, Ar 40g/mole, Air 28.9, Ne 20, and He 4. This implies that the temperature attained is dependent on the movement of the molecules in the atmosphere; let’s call this “GHE-2”. This fact can be seen from another perspective. The temperature of lower portion of the troposphere is maintained through kinetic movements of molecules in atmosphere, because it has been shown to be governed by the ideal gas law: PV=nRT, where P=pressure, V=volume, n=number of moles ( in terms of mole), T=temperature and R=gas constant [2]. The temperature T can then be expressed by T=P/(R x ( where  is the density of the atmosphere and M is the molar mass of the molecules in the atmosphere. The temperature of the current earth’s atmosphere was calculated as 288.14 K= 150C according to this formula [2]. So the current overall average temperature of lower atmosphere is 15oC, and this temperature is maintained by N2 and O2 through GHE-2, i.e., their kinetic movements. The minor components H2O, CO2, CH4 and others contribute negligibly little in terms of GHE-2 . They may contribute in terms of GHE-1 as well, but again negligibly small amounts. Ian Plimer says: “Air itself is a good insulator” in his major work, indicating that “greenhouse effect (GHE-1) is a misnomer [3]. At high altitude where the atmospheric pressure becomes low, the GHE-1 becomes significant, as GHE-2 is reduced. One of the major claims for the CO2 GH effect (GHE-1) for the global warming is based on the fact that the temperature of the atmosphere of Venus is quite high 740 K, because it consists mostly of CO2. So it can be claimed that GHE-1 effect of CO2 maintains that high temperature. However, it was calculated to be 739.7 K based on the gas law PV=nRT [2]. This result implies that the Venus atmospheric temperature is maintained by the kinetic movement of the molecules (CO2) in its atmosphere (GHE-2), not IR-based GH effect (GHE-1). “Atmospheric Greenhouse Effect” described by N. Nicolov and K. Zelller based on a detailed study of atmospheric temperatures of some planets [4] seems to be what GHE-2 means. It can be summarized that in the atmosphere near ground the contribution to the global warming is maintained by the thermal kinetic movements of the major components N2 and O2 (GHE-2), and contribution by CO2 or other so-called greenhouse gases through either GHE-1 or GHE-2 is negligibly small, irrespective of natural or anthropogenic origin, because their concentrations in the atmosphere are negligibly small. Hence, the idea of the anthropogenic CO2 causing the global warming is basically mistaken, though GHE-1 may be contributing to temperature maintenance minimally in the lower part of troposphere. The most effective greenhouse gas based on IR absorption (GH-1), i.e., water contributes significantly to weather/temperature regulation through cloud formation as well. 

 Reference 

 [1] Thomas Allmendinger, The Real Cause of Global Warming and its Consequences on Climate Policy, SciFed Journal of Global Warming, 2018, 2:1; Thomas Allmendinger, The Refutation of the Climate Greenhouse Theory and a Proposal for a Hopeful Alternative, Environ. Pollut. Climate Change, 2017, 1:2; https://www.researchgate.net/publication/317572928 

[2] Robert Ian Holmes, Earth Sciences, 2017; 6(6): 157-163; 2018; 7: 107-123 https://doi.org/10.11648/j.earth.20170606.18 

[3] Ian Plimer, “Heaven and Earth: global warming the missing science” (Taylor Trading Publishing., 2009) p365-367 

[4] https://www.researchgate.net/publication/317570648

ウクライナの原発（ザポリージャ、ZNP）の問題

ロシア軍は、ウクライナに入ってから、ウクライナの東部、ザポリージャ州の一番西に位置する6基の原子炉からなる最大の原発（ZNP）を、すぐに確保した。この原発は、ソ連が解体する以前に、そこに作られたものである。ロシア軍が、早くにこの原発を確保した理由は、キエフ側からとの衝突（戦争）において危険な立場に置かれるであろうから、安全を確保するために、自分たちで管理しようとしたものである。キエフ側は、ロシアは、その原発をキエフ側への攻撃の根拠とするものと非難し、ロシア軍は直ちに退去し、キエフ側に戻せと主張した。 　紛争が始まって数ヶ月後の8月（2022年）、二日続けてZNPに砲弾が打ち込まれ、作業員１名が、負傷した。世界中の原発を管理するとしているIAEAは、原発への攻撃は危険極まりないので、絶対にしてはならないと主張している。キエフ側は、ウクライナ南部への電力供給を妨げるために、ロシア側が砲弾を打ち込んだと主張。キエフ側の主張は、どう考えても理にかなわない。ロシアが進んで管理にあたり、正常な運転を行っていることは事実で、そのロシアが、自分達が管理している原発にドローンなどで攻撃するなど、ありえない。しかるに、ZNPへの攻撃は、あれ以来何度も行われ、その度に、IAEAは訪れて被害を検証するが、攻撃側の特定には言及しない。西欧側の報道は、キエフ側の主張とIAEAの動きのみを報道し続けている。 　最近の砲撃は、2026年5月30日で、かなり強力なドローンの攻撃で、６号機のタービン建屋が攻撃された。これは、今までの攻撃で最も危険なレベルであった。この件についての報道を見てみる。やはり、ロシア側の報道 [1]は、キエフを非難するものである。西欧側の報道を見てみよう。 　かなり直接的な報道が、東京新聞5月31日[2]。それは、こう表現している（以下引用）：ウクライナ側は関与を否定した。ロシア側の発表が事実なら、タービン建屋への攻撃は異例。ロスアトム（ロシア原発企業）のリハチョフ総裁は声明で「意図的な攻撃だった」と非難した。ウクライナ軍は「ザポリージャ原発6号機を攻撃していない」とし「侵略国家による挑発行為だ」と反発した。――引用終わり 　アメリカABCの報道 [3] (ロンドン発だが)からの引用：攻撃された建物は、ウクライとザポリージャ州の境からわずか30マイルの距離にあるものである。建物の壁に穴ができていた。ウクライナの南部防衛軍は、ロシアは相変わらずZNPをブラックメイルの手段として利用し、この攻撃はロシアの核テロリズムだと主張し、ロシアの主張を否定した。――引用終わり。 　西欧側のもう一つの報道 [4]も同様の報道の仕方で、ウクライナの主張（ロシア側のテロだと）を紹介するのみである。ロシアが、現在ロシア自身が管理している施設を攻撃するというのはとんでもない論理ではないでしょうか。今まで、この施設（ZNP）から砲弾か何かが出されてウクライナ側を攻撃したということはありません。というかそんなことがあれば、早速西側はロシアを大々的に非難するでしょう。でも、まだありません。

 

 [1] https://www.rt.com/russia/640766-zaporozhye-nuclear-power-plant-attack/ 

[2] https://www.tokyo-np.co.jp/article/491783 

 [3] https://abcnews.com/International/iaea-issues-ukraine-nuclear-plant-warning-after-russia/story?id=133461599 

[4] https://tsn.ua/en/ukrayina/why-kremlin-fabricated-ukrainian-attack-on-znpp-military-and-nsdc-expose-enemys-goal-3095327.html

ウクライナ問題で報道されないこと

2020年２月に始まったウクライナ問題（日本では、ロシアの侵攻と表現されている）では、我々が目にし、耳にすることの多くは、米欧からの報道です。こうした報道の基本精神は、ロシア＝悪、西欧はロシアを潰すのが当然。それをウクライナがよく頑張ってやってくれている。それを助けるのが当然と。それには、ロシアがウクライナになんの理由もなく侵攻した、そして、西欧諸国の特に政治指導者たちの間には、ロシアはさらに西欧まで拡大すると思い込んでいることもあるのでしょう。最近は、しかし、アメリカは大分、そうした西欧とは意識的に離れつつあるようであるが。 　ロシアが主張していることは、ウクライナの東南部（ドンバスと称する）のロシア系住民が、ウクライナから独立したいのに、ウクライナはそうした動きを叩き潰すことを、特に2014年のクーデター以来、継続してきた。その動きを止めるためにロシアが軍事力で助けに入って、数週間で停戦、ロシア軍は撤退した。その時には、ゼレンスキーもブッチャ市の市長も喜んだ。しかし、その直後にはイギリスからボリス・ジョンソンが訪れ、ゼレンスキーに停戦などせず、闘争を継続するように仕向けた。これが、今回の長期戦の原因である。その後、ブッチャ市のロシアによる破壊とされるものが、ウクライナ・欧米側より大報道された。 　ウクライナ東部のロシア系住民が大部分の州では、住民は国民投票により、ウクライナからの独立を宣言した。ロシア側がウクライナ紛争を停止する条件としているのは、ウクライナはNATOには加入せず、平和国家になることが基本であるとしている。ウクライナ側は、ウクライナの領土であった東南州が、軍事力でとられるのは不当である。絶対に手放さないと。 　さて、先ほど述べたように、欧米、日本での報道が、ウクライナ側に添っており、自分たちにとって不都合なことは報道を控えるようである。そうした最近の例を２、3紹介します。 　まず、ゼレンスキー氏の報道官であったユリア·メンデルという人の証言が最近話題になっています [1、2]。メンデルが、タッカー・カールソンとの対話 [3]で述べたことです。よく知られてもいることらしいが、ゼレンスキーが、麻薬常用者であること。彼が戦争を長引かせるのは、それによって自分の富を膨らませることができること。だから、彼は平和への最大の障害物であると、証言している。この[1, 3]は、アメリカに根拠をもつウェブサイト、[2]はロシア系です。 　ゼレンスキー問題についての疑問は、アメリカ国会の議員からも発せられている[4]。 それは、ゼレンスキーがトランプ／米議会に空軍機、ミサイルなどを要請したという発表の後に、国会議員アンナ・ポリーナ・ルーナが発言したもので、ゼレンスキーは、以前ウクライナ支援のファンドをジョー・バイデンの選挙に回したとか、ゼレンスキーは大統領選を拒否しいているなどを述べた上で、ゼレンスキーは、ウクライナ戦の平和解決を妨害していると指摘した[4] (ユーチューブ)。 　5月22日に、ロシアに所属することになったルガンスク州のスタロベルスクにある教員養成学校にウクライナ軍が、16個のドローンで攻撃。今までのところ、21人が死亡したとされている [5]。それは全て、学生（女性が多い）でした。ウクライナ側は、あの学校が、ロシアのドローン配置の場所で、あの攻撃は正当であったと主張している。しかし、誰がみても、あの場所に軍事的な施設などは見つかっていない。 　そこで、ロシア側は、あの場所に世界中のジャーナリストを招待し、現状をみてもらおうとした（19ヶ国から50人のジャーナリスト） [6]。それに対して、BBCとCNNは招待を拒否し、日本政府は、レポーターがそこに行くことを妨げたのだそうです。

 [1] https://www.naturalnews.com/2026-05-13-zelenskys-former-press-secretary-claims-zelensky-crackhead.html; https://www.naturalnews.com/2026-05-12-zelensky-war-profiteering-dictator-bombshell-interview.html 

[2] https://www.rt.com/russia/639874-zelensky-prolong-thrives-war/; https://www.rt.com/news/640073-zelensky-ruined-ukraine-west/ 

[3] https://www.youtube.com/watch?v=Pkz2-cWHPbg 

[4] https://www.youtube.com/watch?v=B1A0geYPVD0&t=39s 

[5] https://www.rt.com/russia/640362-school-dorm-drone-strike/ [6] https://www.rt.com/russia/640512-foreign-journalists-visit-russian-college/