2024年の現状

(1) 中東問題

1.1. 人類始まって以来の大変事か

2023年10月7日にハマスのイスラエル侵攻によって始まったとされるイスラエル軍によるガザ侵攻。イスラエルは、ハマス撃滅と人質開放を理由にガザ地区及びヨルダン川西岸地区の住民の撲滅を続けている。特に、病院、学校・大学などの施設を空爆して、人民の生命ばかりでなく、その文化も消滅させる意図がはっきりしている。それは、国連、国際司法裁判所その他での、度々にわたる批難などは完全に無視して行なっている。このことは、こうしたことを実際行なっているイスラエル首相ネタニヤフばかりでなく、それを支持する政治家たち、そして現実に地上での攻撃や空爆を喜んで行なっている兵士たち、こうしたイスラエルを金銭的、軍需的に支援している米国政府とその支持層、こうした動きをおそらく支持している大部分の西欧諸国の政権者たちなどなどの反応で、パレスチナ人民の虐殺ジェノサイドが公然と行われている。

　ガザへの援助を主張するレバノンでのヒズボラという組織（軍事的ばかりでなく、政治的）への反撃と称して、イスラエルは様々な仕方（特に空爆）で、ヒズボラばかりでなく、レバノン市民を殺戮している [2]。これは、シオニストのイスラエル拡張政策の一部なのであろう[3]。とんでもないこと。人類始まって以来の大変事だろうか。

　このような確信犯は、過去のイスラエルの経験に基づくとされる旧約聖書（先の論 [1]ではタルムードを引用）に記されている神の指図に基づくとしている：「アマレク族に属するものは一切、滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も、牛も羊もラクダもロバも撃ち殺せ。容赦してはならぬ」と。シオニズムの根本思想のようである。パレスチナ人をこのアマレクと見做し、神の仰だから、こうするのが当然だと。

　西欧諸国は、16世期ごろから始まって、植民地政策を実行してきた。特に英国は、自分たちこそ人類で最も優れた人種で、世界を自分たちのやり方で支配することこそ、正当だとして、北米、南太平洋地域では、そこに住んでいた先住民を虐殺して、自分たちの国に併合してしまった。その意図を継続しているのが、現在の米国である。これらの国の影の支配者（シオニスト、ネオコン）は、ロシア／中国を含む世界支配の意図はなかなか捨てきれないようである。

　ロシア、中国への侵攻には、19世紀初期から、軍事的に日本を巻き込んでしまい（現在までも）、その際に、彼らの中国・韓国民などに対する偏見も日本人に埋め込んだようである。日本の戦国時代には、豊臣などが、植民的意識で、朝鮮半島へ侵攻したが、失敗した。明治維新時の、西郷などの朝鮮半島侵攻の試みは、武士としての自分たちの地位が消失してしまったことへの反感の意味があったが、米英の後押しはなかったようである。

1.2. 欧米諸国からの反応

欧米諸国は現イスラエルのパレスチナ撲滅のやり方を、本当に支持しているのであろうか。政権を握る側は、ほとんどがイスラエル支持である。これにも二通りの支持法があるようである。まず、第１には、パレスチナ殲滅というシオニズムに心から賛成しているクリスチアン。キリスト教は旧約聖書の神を廃して、より均等的な意思を持つ神を信仰することにはなっているが、新旧約聖書をそのまま信用する人たちも多く、こうした人たちは福音派と呼ばれ、米国の南部に多い。となるとシオニズムを信仰することになる。

　第２は、ナチスが行なったユダヤ人虐殺という「ホロコースト」（アンチセミチズム（ユダヤ排斥）によるとされる）への反省に基づくもので、ただ単にイスラエル（＝ユダヤ）のやることに反対する態度を全て「アンチセミチズム」という悪だと位置付けて、イスラエルの現在のやり方に反発する側を非難するやり方である。

　現在、若い世代を中心に、イスラエルのガザ侵攻・パレスチナ虐殺への反対運動が欧米各国、特に米国で盛んである。米国の多くの大学、特にテキサスなどの南部の大学では、こうした運動参加者をアンチセミチズムとして、逮捕などの刑に処している。

　以上は、シオニズムという精神に影響されている人々の態度であるが、シオニスト（イスラエル人の）による社会的、政治的、経済的影響を受けて、それが政治に反映されているケースも多い。シオニストが、アメリカ経済を広く支配していて、それに従わざるを得ない政治家（米国の国会議員の多く）や企業経営者がいるようである。いやほとんど全員のようである。現在、アメリカ大統領選の共和党候補トランプ氏の義理の息子は、ユダヤ人で熱烈なシオニストである。一方、民主党を支配している影の組織や人員（金融機関）は、シオニスト系ユダヤ人が多いと言われている。こうした背景の下、体制側は、若い人その他の反イスラエル運動を徹底的に抑えている [4]。

　ヨーロッパ主要国、フランスやドイツも、シオニスト金融機関の影響で、政権レベルでは、イスラエルのパレスチナ戦略に反対を表明できない。いや、自身がシオニスト的考えを持っている人も多いようである。それは、自分たちが、パレスチナ人その他アラブ系人より優れているので、パレスチナがどうなろうとかまわない。優生思想に染まってしまっている。

1.3. ポリオワクチン摂取？

最近、UNICEF, WHOは、ガザ地区で発生した（今のところ一人）ポリオの感染拡大を防ぐためと称して、ポリオワクチンを搬入した [５]。もう4万人以上の人々を虐殺し、病院なども徹底的に破壊し続けているのに、子供達を病から救うためにワクチンを摂取だと？なんのために？

1.4. 本当の意図は

イスラエルは現在、ガザばかりでなく、ヨルダン川西岸と称される1947年以来パレスチナ領とされていた地域を、軍部を下支えにイスラエル民間人がパレスチナ人からもぎ取る（殺傷、捕虜的扱いも含めて）ことを着々と進めている。すなわち、イスラエル建国以前のパレスチナ全領をイスラエル領としようとしている。シオニストはそれを中心に、中東の隣接地域（シリア、イラク、レバノン、サウデイ、エジプト１部などを含む）を、自分たちの領地とすることを意図しているようである [6]。これは西欧側の支配地域拡大の意図の一部である。ここで最大の問題がイランである。イランを落とせば、ロシアへの侵略が容易になる。すなわち、欧米のユーラシア全体（特にロシアと中国）の支配への一部である。

　何故、このような支配地域（植民地）拡大に拘るのであろうか。それは、欧米諸国を支配している側の資源獲得という植民政策の延長である。現在では、経済を支配している私的企業類、特に大金融企業の利益の増大意欲が、政権を支配して、支配地域拡大のためには、軍事力の使用も辞さない。

　米英＋NATO/EU（ウクライナはその先鋒に過ぎない）対ロシアでも、基本的レベルでは同様である。ロシアは、ウクライナの東部ロシア人が多い州を住民投票でロシア領の一部としたが、これに対して、ウクライナ（欧米）は、その地は自分たちのものであって、ロシアに渡すものか、それを取り返すことにこだわり、ウクライナ紛争は停戦できていない。なぜ、拘っているのか。英米がそうすべき、そして戦闘を継続すべきだとバレンスキーを焚きつけているから。そうした欧米側の隠れた意識は、その地域（ウクライナ東部）に重要な天然資源（リチウム）が豊富にあるからのようでもある [7]。リチウムは、EVの電池に不可欠で最も重要な材料である。もちろん、こればかりがウクライナを用いたロシア支配意識の原因ではないが。

　なお、リチウムは非常に危険な物質でもある。リチウムは金属状態であると、爆発的に急激に燃える。今回のレバノンでのポケベルとかトランシーバーなどの同時爆発 [8]は、そうした機器に、外からの刺激により、リチウムが爆発するように作られていたようである。スマホなどが、熱し過ぎて爆発する事件は、戦争とは関係なくしばしば起こってはいる。特に、EVの火災事故が多い。

(2) 感染病パンデミック、ワクチン摂取

新型コロナウイルスによると称された、世界的規模のパンデミック（2020.03.11に宣言）により、ワクチン摂取の強制、ロックダウンなどが世界的に行われ、ワクチン摂取が始められてよりは、様々な原因（コロナウイルス以外の）による死者がワクチン摂取国で激増した。この問題はここで何度か論じた [9]。これは、ある種の人々（WHO、UNの主要者その他：この論ではエリートとしておく）による意図的な人口削減であったようである。そうした意図を知りながら、摂取強制政策はだいぶ減ったとはいえ、多くの国で、まだ摂取を勧めている。特に日本政府は、変態コロナのために必要だとして、ワクチン摂取を止めようとはしていない。10月からは、細胞内で複製できるとされるレプリコンワクチンなるものが、世界で初めて日本で摂取が始まったようである [10]。しかし、日本の通常の報道機関では、あまり問題視されていないようで、あまり目にしない。いや報道を抑えられているとしか考えられない。

　WHO（およびその背後）は、伝染病の発生、そしてその拡散の恐怖を煽り、その感染予防を理由に、ワクチン摂取、ロックダウンその他の人々の動きの制限などを勧める、それを各国国民に強制する権利を持とうとしている。

　なお、コンゴ共和国に発生し、現在はそれ以外ではスウェーデンの１件のみがあるMonkey Pox (現在はMPoxと略称)を、拡散可能性があるとして、パンデミックとまではまだいかないが、警告を発している。やがて、昨今のCovid-19パンデミックの件より強烈な締め付けが行われ、人々の生活を乱すことになる可能性がある。ワクチン製造企業は、すでにMPox用のワクチンの開発に精を出しているようである。2024年8月29日にアメリカFDAは、2007年にsmall poxのワクチンとして作られたものを、MPox用のワクチンとして認証した [11]。しかし、このワクチンには、非常に危険な副作用があるようである [11]。

　現在の先進国では、子供の幼児期に様々なワクチンの摂取が義務付けられていて、本当のところ、ある種のワクチンは、子供たちに悪影響を与えている事実がある (例えば[12]）。こうした事実は隠蔽、無視されて、幼児ワクチン摂取は続けられている。これらの問題の背景には、ワクチン・製薬企業の利益追求、それらに乗っ取られてしまっている政権、報道機関があるが、より直接的には、医療を扱う組織、それに参加している医師も関与している。

　最近、東京新聞に、Covidワクチン摂取で、多くの医師がかなり余分な収益を得たという記事があった [13]。

(3) LGBT問題

LGBT問題は、人類史上の歴史的な問題であるが、それを故意に後押しする側があり、多くの国で、LGBTも含めることが正常の（性）生物学であるとされ、それに反対する側は、犯罪者扱いされるようになってきた。テキサス州のある大学で、人間の性は生物学的にDNAで決められているのだよと話しただけで、首を切られたこともあった[14]。さらに徹底している例は、アイルランドで性変換して女性になった男子生を”she/her”と呼ぶことを拒否した教師が逮捕されたそうである [15]。

　まずLGであるが、元々は、Homosexual（同性同士）と言われていたのだが、 lesbian（女性同士）とgay（男性同士）の結びつきであり、人類史上いずれの時にも、そうした結合関係はあった。しかし、つい最近までは、世の中では顰蹙をかった存在であった。1990年代の終わり頃には、こうした人たちの運動もあり、LGBTとされる人々が社会で通常人と見做されるような気運になってきた。Bはbisexualは、どちらの性の意識も持った人間である自称すること／人なのであろう。Tはtransgenderを意味する。

　根本には、生物上の性の違いがあり、男性、女性は、DNAの違いに基づき、体内のホルモンや体型には違いがある。LGの場合は、体型の変化は行わずに、異性間と同等の行動も伴うようである。Transgender（性変換）となると、生物としての性とは反対の性に、体の変形を伴う変化を施す。これは性器を変化すること；男性の性器の切除などの手術を行う。それに、自分の体には無用なホルモンなどの摂取も行う。

　欧米諸国では、Transgenderなる考えが、正常なものと見做されるようになり、子供たちの教育などにも取り入れられており、性変換手術などを希望する子供に反対する親が、法規違反とされる場合も起こっている。精神科医なども、子供たちにこうしたことは通常のことであり、変換手術なども勧める傾向があるらしい。

　ある種のデータから、アメリカでは、2019から2023年の間に、1万４千人ほどの子供に、transgender治療が行われたとのことである[15]。このうち、やく六千人は性器変換手術、残りはホルモン治療であったらしい。アメリカの現副大統領ハリス（現在大統領候補）は、国民の税を使って、違法移民の性変換手術を行うと発言していたようである [16]。

　こうした動きは、人類の生殖能を弱め、おそらく人口削減に寄与するであろう。その背景には、手術を施す医師たちの収益の増大がある。

(4) 気候変動問題

少しでも異常が感じられる現象が起これば、すわ気候変動だ、大変なことになるぞ、Net Zero=脱炭素にしなければと、大多数の人は思い込まされてしまっているようです。気候は、地球始まって以来、変動し続けているので、気候変動が起こることは何も不思議なことはない。気候変動は起こっているのは事実であるが、それが今までになかったぐらいの温暖化と喧伝され、その対策としての脱炭素を強化すべきと喧伝されているのが現状である。

　問題は、現在の気候変動が人類の生存を脅かすほどのものでないにもかかわらず、原因とされるCO2その他の排出制限を象徴するのが脱炭素政策とされる。その脱炭素方策のどれ一つをとっても、人類の多数に有理とは考えられない。ですから、まずは、脱炭素そのものが、無意味な方策であるという事実を人々が理解し、それができないまでも、脱炭素方策がいかに、人類多数には不利に働き、ある種の少数の人々（エリートとしておく）への富の集積と彼らの世界制覇に貢献するように働くであろうことを理解しなければならない。

4.1. なぜ「脱炭素教」が定着してしまったのか

その原因は、CO2の排出増大に伴って地球の温度が上昇し、人類の生存に危機をもたらすとする見解を97% の科学者が発表した [17]という気候変動運動推進派 (特にAl Gore、IPCC)の宣伝である。本当に97%の科学者がそう言ったのか？

　まず、多数の科学者が気候危機として発表した最近の論文 (World Scientists’ Warning of a Climate Emergency) [17]であるが、使用したデータは最近数十年（1979年より）のみのものであり、過去1万年ほど（いや全歴史）の気温変化を無視していて、科学的などとはとても言えない、無意味なものである。

　1991-2011年（20年間）に発表された気候変動に関する11,944の科学論文を調べた結果 [18]は、実は、地球温暖化は確かに人為による（CO2排出による）ものと明らかに認めた論文は41報に過ぎず、97%ではなく0.3%であった。11,944報のうち66％は温暖化の原因に関しては何らの議論もせず、33％ほどはまあ温暖化に人類の影響は少しはあった（しかしCO2排出などと特定せず）としてはいた。

　スウェーデンの少女（グレタ・サンベリー）は、気候変動が人類の存続に危険をもたらすことを強調し、「人類社会はそれに対して、十分な対策をしていない、自分たち若い世代の将来は危ないではないか、どうしてくれるんだ」と世界中を回って、特に若い世代の人々に気候変動の危険性に対する恐怖を植え付けてしまった。その上に、あらゆる報道機関などが、その原因がCO2（その他の温室効果ガス）という気候変動推進者の誤った原因説を吹聴していて、人々を洗脳してしまった。

　何度も当紙で議論してきたように、CO2増大→温度上昇ではなく、逆なのである。すなわち、「温度上昇→大気中のCO2増加」なのである[19]。その上、大気中にわずかしかない（0.04%）CO2の温室効果で、大気の温度が保持されているわけでなく、大気そのもの（99％は窒素と酸素）によって保持されている [20]。すなわち、大気そのものが温室効果的役割を果たしているのである。

4.2. 脱炭素政策の非欧米諸国への影響

COPなどで欧米諸国はCO2排出量削減を主張し、世界各国に強制している。欧米各国はすでに、経済活動も十分に発達していて、その制御（完全な脱炭素ではない）は、望ましいことではある。一方発達途上国では、CO2排出量を制限することは、その経済·産業活動などの制限を意味し、発展を制限せざるを得ない。進展のために、CO2制限などを避けることはできるが、これには料金を払わなければならない。CO2削減を実現した欧米側は、その削減に見合った料金を、削減できなかった側に売りつけることができるということになっている。こんな規約は、やはり欧米側の発達途上国への締め付け（植民地政策の延長）ということになる [21]。

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　非欧米の大国はどうであろうか。中国、ロシア、インド、ブラジルなど。こうした国々は、CO2排出に関しては、あまり気を使っているように見えない。特に中国では、石炭発電が主要なエネルギー源である。もちろん、これより小規模とはいえ、日本も同様である。しかし、日本では、脱炭素を基本とし、政権も企業も、報道機関も全て、脱炭素を装っている。再生可能エネルギー電力である太陽光発電建設を環境への影響を無視して進めているし、原発も推進してはいるが。より現実的な脱炭素策はあまり行われていないようである。しかし、報道機関の脱炭素・脱炭素の掛け声に、人々は、脱炭素こそ必要、必要と思い込まされているようである。どのような脱炭素政策があるのであろうか。欧米諸国では、すでに日常生活に直結する脱炭素策が始められているようである。

4.3. 欧米諸国での脱炭素・温暖化対応策

COP25（パリ）で、温暖化を1.5度以下に収めるためには、脱炭素しかないという欧米側の決定に、自分たちこそ率先して脱炭素（欧米ではNetZero）を実現しなければならないと、欧米各国の首脳は確信してしまったように見える。彼らを洗脳したのが、WEF、UNなどの主要人物なのであろう。いや、脱炭素ばかりでなく、太陽光を直接的に遮断して、温暖化を抑えようなどといったやり方も実現しようとしている。すべてが、科学に反し、人々の生命を脅かす結果を招く。これらすべては、誰かが始めた単なる脱炭素＝人類救済なる信仰に基づいている。

　ところが、欧米諸国の主要人物で「気候変動は問題ではない、脱炭素は無意味」を主張している人がいる。アメリカの前大統領トランプ氏である [22]。

4.3.1. 化石燃料、特に石炭の使用制限・停止＝CO2排出削減

現在、人類のエネルギー源の最大のものが、石炭・石油による火力とそれによる発電である。これらの資源は、無限にあるわけではなく、やがて無くなる。ですから、その使用を少なくする努力は長期的に見て意義があるが、それにしても、現在急激にその使用を停止しようというのはなぜか。それはもちろん、石炭、石油などの燃焼ではCO2が大量に出るからと主張されている。脱炭素が最大の問題点とされているので。ただし、天然ガスはあまり問題にされていないようである。

　こうしたCO2発生発生電力の削減を補うとして、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水流など）による電力の開発が進められている。また、EUなどでは、原発を現在の三倍ほどに増設するべきだなどとしている。中国もロシアも原発を増設している。

　化石燃料使用の削減は、電力産業ばかりではなく、自動車その他の運送手段の電化、そして、家庭レベルでの化石燃料の使用（料理、保温など）まで英米などでは制限されるようになってきた。

　これらの施策の庶民への影響は、エネルギー獲得の困難をもたらし、生活状態の全体的悪化につながる。そして、様々な理由で、人口減少に寄与するであろう。

　一方、化石燃料を使用することに、炭素税なる税を架し、市民への負担が増すばかりである。増収した税はどこへ行くのであろうか。

4.3.2. 自動車などの電化 (EV化)

新聞などの記事では、EVこそ「脱炭素の救命主」などと持ち上げられている。問題の根本は、電力の供給需要である。どこからEV用の電力は来るのか。現在では、主要な火力電力であろう。もちろん、再生可能エネルギー電力も使われるであろうが、ほんのわずかである。すなわち、現在ではEVは、CO2を出す電力に依存せざるを得ない。しかし、EVが主要な交通手段となると、現在の火力電力量ではとても足りない。そこで、CO2を出さないとされている原発を増やす必要があるとされている。現在の自動車数の半分ほどがEV化すると、原発は現在の二倍ほど必要になる。

　その上、現在のガソリンスタンドと同じぐらいの数の充電装置が全国に出来なければならない。を出す現状は、アメリカなどでは、まだ十分な充電装置は設置されていない。また値段も通常の自動車より余程高いが、EV化推進の政府は、補助金を出しているので、購入しやすい。ドイツなどでは、最近その補助金が廃止され、EV販売数は、急激に減少している。こうした現象は、米国などでもあり、EV購入は、予想より遥かに少なく、フォルクスワーゲンやフォードなどでは、EV製造を停止するようである。この問題には、もう一つ、中国が安いEVを特に欧州に輸出しているようで、競争激化が原因でもある。

　しかし、現在でも多くの国、地区でEV化運動は、継続されている。航空機も大量の石油を使いCO2を排出するので、その使用料を少なくしよう。というわけで、航空機による輸送を少なくするために、空港を閉鎖しようなどと英国では考えているのだそうである [23]。

4.3.3. CO2以外の温室効果ガスとされる物質の排出制限

CO2以外で、温室効果ガストされるものには、水蒸気（水）、メタン、亜酸化窒素、オゾンなどなどがある。

　このうち、水蒸気こそが大気中に最も多く、温室効果の90％を担っている。気候問題に関して言えば、水蒸気の効果は、温室効果もあるが、水蒸気が雲を形成し、太陽光を反射する（冷却効果）などの作用の方が、大きく貢献している。しかし、こうした問題、温室効果や雲の変化の問題など、水蒸気問題は、IPCCや気候問題推進者たちは無視している。

　メタンは、天然ガスそのもので、天然ガスとしては、あまり脱炭素対象物とはされていない。というのは、石炭・石油削減に対処する方法の一つとして天然ガスと認識されているようなので。これは、もちろんとんでもない間違い。メタンそのものは燃やせば、CO2を出す。

　しかし、温室効果のあるメタンを作り出すものは、なんとか少なくしなければというのが、特に欧米各国で、やられている。天然ガスが主要なものであるがそれは問題にされず、メタンを出すものとして牛などの家畜がある。温室効果ガス削減のためには、そうした家畜を少なくしなければとか、牛などがメタンを出すようなことを少なくするような薬を開発しなければ、となっている。家畜の数を減らす運動は特にアイルランドなどで盛んに始まっているようである [24]。

　このようにして、動物性タンパク質が減らされるので、それを補うとして昆虫をタンパク質食材として使うことが、ヨーロッパの各国で進められている。日本でも始められているようだが。

　化学窒素肥料を使用すると、土中で亜酸化窒素などが出来、放出される。ということで、化学肥料の使用を制限することなども行われている。更に進んで、農地が作物を作るのだが、脱炭素という点では問題が多いとして、農地そのものを取り上げる政策などが、西欧諸国、特にオランダ、ドイツなどで行われ、そうした政府に反発する運動が盛んである [25]。上に述べた様々な政策が実施されると、人々の食卓が貧弱になるのではないかと思われる。それが、気候変動推進者の意図の一部のようである。

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4.3.4. 水素からのエネルギー使用

水素を燃やすと大量のエネルギーを出すが、CO2を出さない。理想的な燃料だ！と思い込んでいる気候変動推進者やそれに踊らされている人が多いようである。

　問題の第一は、水素をどうやって作るか。天然にあるわけではない。水素を含む化合物から水素を取り出そうというわけである。現在は、石油などから化学反応を使って、水素を作るのである。しかし、その過程で、石油などの化合物は、水素と炭素で出来ているが、水素を作る過程で、炭素の方はCO2になってしまう。とても、脱炭素とは言えない。水そのものは水素と酸素でできているので、水を分解して、水素を取り出せば良いのでは。一つの方法は電気分解である。ここでは電気を必要とする。どこから。火力発電から。再生可能エネルギー発電からならば良いが。沢山はない。現在は、高温原子炉が開発されつつあり、それを使って、水を分解して水素を作ることが研究されている。

　いずれにしても、水を分解して、水素と酸素にし、その水素を燃やして水にする。水を分解するに必要なエネルギーは、できた水素を燃やして得られるエネルギーよりかなり大きい。すなわち、水素をエネルギー源とするのは、エネルギー的には、なんの得もなく、エネルギーの無駄遣いに過ぎない。これは人類全体のレベルの問題で、例えば、日本などでは自国で水素を作らず、オーストラリアなどで作った水素を輸入して、燃料源にする。日本にとっては好都合なのではあろう。ただ経済的に有利かどうかは別問題。

4.4. 子供たちへの恐怖心の植え付けから、変化（悪化）の容認

危機的な気候変動が起こるぞという宣伝が、あらゆる場面で行われていて、しかも学校などでも、気候変動＝脱炭素が教えられていて、恐怖心が植え付けられているようである。アメリカイリノイ州では、気候変動を、小中高校で教えることを義務付ける法規も作られた [26]。子供たちは、そうした基礎教育レベルで、気候変動問題（その危険性・脱炭素の必要性などのウソ）について洗脳され、自身の問題解決への無能さを病むような傾向が出てきているようである [27]。そのため、政府その他が発する解決策なるものを受け入れる精神ができるのではないかと思われる。その結果は、自分たちの生活の悪化も容認してしまう。それこそが、気候変動問題推進者たちの目指していることなのであろう。

5. 科学的正当性対政治的正当性

上記（２）（４）項のような事象では、ある種の人たちは、本当のこと、すなわち科学的に正しいことは、市民の目に届かないようにし、間違った論を正当なもの、科学的にも検証済みだと、喧伝している。どうして間違った論を正当と喧伝できるのか。それは、専門家と称される科学者が、そうした間違った論を正当化させるような研究論文を科学誌に発表するからである。科学誌そのものが、問題ではある。例えば、医学関係での重要研究発表誌として知られているLancetが近年の気温上昇は、危険な健康障害を引き起こしているというとんでもない論文を発表している [28]。高温が熱中症を引き起こすことは事実だが、そんなに大量死を引き起こしているわけではなく、この論文は現在多くの死者を出しているワクチン死の増大を隠す意味があるようである。

　残念ながら、科学者の多くは、非科学的論を支える役目を担ってしまっている。科学研究を自分の生きがいとし、それに力を注ぐことによって生活ができているのが、多くの科学者である。研究を行うには、その資金が必要である。どういうところから、資金が得られるのであろうか。国民の税に依存する行政府からと関係大企業が主なものである。ということは、こうした資金供給機関の意に反する研究には金が出ない。

　さらに大きな問題は、上に何度も述べたように、主要報道機関の多くが、実は少数の鍵を握る人たち（エリート）の所有物になってしまっていて、そうした人物の意に反する報道ができない。

　こうした背景の下、現在のパンデミック・ワクチン問題、気候変動問題については、エリート達の主張する間違った論（気候変動の危険性とCO2=悪、パンデミック的病害、ワクチンの安全性などについての）が、科学的に正しいとされ、それに反する主張はフェイク・陰謀論などとして潰されている。

6. 大衆の生活困窮化：人口削減

2020年3月11日にWHOが発したCovid-19パンデミックにより、都市のロックダウン、人との距離を２m以上にしろとか、ワクチン摂取など様々な規制が強制された。そのために、商店の閉鎖、そして人員の解雇となったり、インフレなどのため、多くの人の生活が困難になった。ワクチン摂取に伴う健康障害、死亡の増大などの問題は先に述べた。

　気候変動に伴って人々に強制される様々な制約（脱炭素のための化石燃料使用の低下、農地の取り上げ、食生活の変化）が人々の生活をいろいろな形で脅かすようになってきた。こうした現象は、特に西欧諸国で多く、日本ではまだ、顕著にはなっていないようではある。

7. ウクライナ、アメリカ大統領選挙

ウクライナ紛争は、核戦争への懸念が最大の問題である。US/NATO側は、いまだに、ロシアとの停戦に向かおうとはしていない。現在のままで、停戦したら、ロシアに譲歩したと看做されるのが嫌なのでしょう。ただ、11月６日の大統領選で、トランプ氏が当選したことで、何らかの進展は期待されますが。

ところが、バイデンは残る任期１か月ほどの時点で、米国製長距離ミサイルの使用を認め、ウクライナは、ロシア国内向けに発射し、ロシアとの緊張を高めている。英国もそれに続いた。トランプによるロシアとの停戦交渉を困難にしようとしているようである。このようなミサイル照射が継続されると第３次世界大戦に進展しかねない。

また、トランプ氏は以前、気候変動規制には従わないと発言したこともあったので、この面でも何か進展があるかも。また、彼の政府の中での「健康・医療」方面の政策者として、ロバート・ケネデイーJrを採用するようで、彼は、現在のアメリカのFDA/CDCに批判的であり、コロワクチンへの法的処罰を実現するかも。

トランプ氏は、イスラエル問題に関しては、シオニスト側に与していて、中東問題がどうなるか、特にイランとの関係など、問題は多い。

参考文献

[1] http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202311041532016

[2] https://www.globalresearch.ca/unthinkable-happening-genocide-normalized

[3] https://www.globalresearch.ca/greater-israel-the-zionist-plan-for-the-middle-east/5324815

[4] https://edition.cnn.com/2024/05/01/politics/house-vote-antisemitism-awareness-act/index.html

[5] https://www.nytimes.com/2024/08/26/world/middleeast/gaza-polio-vaccine.html

[6] https://www.globalresearch.ca/greater-israel-the-zionist-plan-for-the-middle-east/5324815

[7] https://sputnikglobe.com/20240813/global-lithium-reserves-ranked-by-country-1119758925.html

[8] http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202409211130426

[9] http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202408302033105

[10] https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54070

[11] https://childrenshealthdefense.org/defender/fda-acam2000-mpox-vaccine-warning-death-unvaccinated/?utm_source=luminate&utm_medium=email&utm_campaign=defender&utm_id=20240917

[12] https://expose-news.com/2023/09/01/childhood-vaccines-cause-autism-the-evidence-and-the-institutional-cover-up/

[13] https://www.tokyo-np.co.jp/article/294981

[14] https://www.naturalnews.com/2023-06-29-college-fires-professor-for-teaching-biological-fact.html

[15] https://www.naturalnews.com/2024-09-05-irish-teacher-arrested-refusing-address-male-student-she.html

[16] https://www.naturalnews.com/2024-10-14-200-hospitals-providing-irreversible-transgender-procedures-children.html

[17] https://academic.oup.com/bioscience/article/70/1/8/5610806

[18] https://expose-news.com/2023/01/23/few-scientists-say-climate-is-driven-by-man/

[19] https://www.aimspress.com/article/id/668fb539ba35de127fcb6dde

[20] Thomas Allmendinger, The Real Cause of Global Warming and its Consequences on Climate Policy, SciFed Journal of Global Warming, 2018, 2:1; Thomas Allmendinger, The Refutation of the Climate Greenhouse Theory and a Proposal for a Hopeful Alternative, Environ. Pollut. Climate Change, 2017, 1:2; https://www.researchgate.net/publication/317572928

[21] https://www.washingtontimes.com/news/2024/oct/16/climate-colonialism-starves-africa-of-energy/

[22] New York Times, 2024.10.11

[23] https://expose-news.com/2024/09/13/all-uk-airports-to-close-by-2029/

[24] https://www.climate.news/2022-08-11-ireland-culling-cows-to-fight-climate-change.html

[25] https://expose-news.com/2024/02/02/farmers-protest-in-brussels/ ;

https://www.climate.news/2024-02-28-farmers-surround-eu-headquarters-protest-green-policies.html

[26] https://www.climate.news/2024-10-15-illinois-bill-mandating-climate-change-public-schools.html

[27] https://wattsupwiththat.com/2024/09/10/climate-reporting-is-causing-anxiety-in-children-future-net-zero-not-climate-change/;